宮澤弘
会議録に記録された「宮澤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,848 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1972/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会37 件・37%
- 宗教法人等に関する特別委員会17 件・17%
- 外交・防衛委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会14 件・14%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会10 件・10%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） 広域市町村圏につきましては、御存じのように数年前から自治省、地方団体の方々と御相談をしながら設定をしているわけでございます。御承知のように、昭和四十四年度五十五圏域設定をされましてから本年度までに二百四十五圏域設定をされております。来年度——四十七年度におきましては、まだ私どものほうに協議がきておる段階ではございませんけれども、大体八十前後の圏域が設定されるだろう、こういうふうに考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） たいへん理念でむずかしいお話でございますが、私がただいま和田委員から承ったことを誤解をしておりますれば別でございますけれども、そうでございませんですと、別に私どもは理念というものを変える必要はないと思うのでございます。つまり、いまの過密問題、過疎問題を含めましたいろいろ地域社会の問題、この原因はいろいろあろうと思うのでありますけれども、一つその根本にございますのは、やはり国土の利用というものがたいへんゆがんで利用…
第68回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） これもたいへんむずかしい問題だと思います。これはもう私から申し上げるまでもないのでございますが、いまの大都市問題、いろいろいわれておりますものは、おそらく地方制度自身にかかわりあいのある問題もこれはあると思うのでございますけれども、地方制度よりもむしろほかの制度なり何なりとのかかわりあいで、大都市制度という、いまいろいろいわれておりますような公害の問題でありますとか、あるいは地価の問題、住宅難の問題、交通難の問題…
第68回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） いま部数があるなしという話をしておりますが、たぶん差し上げられると思います。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） ただいまの問題でございますが、ただいまの御指摘の規定は法人格の規定でございます。したがいまして、その沖繩県としての法人格に関する規定をいたしているのでございまして、沖繩県といたしまして、復帰後どういう組織権能のもとにどういう仕事を営むか、これは原則として地方自治法のもとに営むわけでございますけれども、経過的に幾つかの特例措置がきめられておるわけでございます。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） ただいま申しましたように、三条は法人格に関する規定でございます。したがいまして、沖繩県の法律上の地位に関する規定が第三条の規定でございまして、原則として地方自治法の規定によって今後組織運営が行なわれる、こういうことでございます。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（宮澤弘君） 私も、すんなりお答えをしたつもりでございますが、御趣旨のとおりだろうと私思います。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○宮澤政府委員 硫黄島につきましては、山口委員御指摘のように、実質的に現在小笠原の振興計画の対象にはなっていないわけでございますが、この点につきましては、これも重々御承知であろうと思いますが、硫黄島自身がたいへん激戦が行なわれまして、まだ違骨の収集あるいは不発弾の処理というような問題につきまして問題が残っているわけでございます。おっしゃいますように、帰島をしたいという人がおりますことは事実でございますけれども、そういう事情もございまして…
第67回 衆議院 逓信委員会 第1号
○宮澤政府委員 地元で不払い運動があるということは新聞にも出たそうでございますが、実は私、ちょっとその新聞には気がついておりませんでした。ただ昨日、こちらで本日こういう御議論があるということを承りまして、県を通じまして事情は聴取をいたしております。
第67回 衆議院 逓信委員会 第1号
○宮澤政府委員 伊丹のほうの事情は、ただいま栗山委員おっしゃいましたように、私どものほうも県を通じて先ほど聞いたわけでございますが、明日市会が開かれるにあたりまして、本日は委員会で、明日どういう意思表示をするかということを現在いろいろ議論をしている最中のようでございます。聞きますと、議論の中身は、受信料の減免措置について関係当局に要請をするということが一つのポイントになっているようでございますが、同時に、ただいま御指摘がございましたよう…
第67回 衆議院 逓信委員会 第1号
○宮澤政府委員 私も県から話を聞きましたことを申し上げたわけでございますけれども、先ほど来のいろいろな御議論を承っておりますと、そういう問題を越えた問題であるというお話、私もただいまお話を承りましてそういう認識であると思います。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 前回、この件につきまして私御答弁を申し上げたわけでございますが、問題は、国がやるような仕事をやる場合に、代執行を知事にやらせるということはどうであろう、こういう御質問でございました。その際に、私は、建設省所管の法律でございますので、私のほうから御答弁申し上げるのはどうかと思いましたけれども、私の感じといたしましては、全般の土地収用法の体系が、都道府県知事が主たる責任者になるというたてまえになっておりますし、そのたてまえの全…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 これは建設省が所管をいたしておりますものでございますので、建設省に聞いてみないと、ちょっと私、いまここで明確に申し上げるわけにいかないと思いますが、おっしゃいますように、起業者が国の場合もございますれば、地方自治体の場合もございますし、電力会社その他民間の事業者の場合もございます。私の大体の感じから申しますと、件数といたしましては、地方団体の起業者の場合の件数のほうが比較的多いのではないかという感じがいたしますが、いまここ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 土地収用法の規定によりまして、土地が収用できる事業がきまっております。その事業の主体になりますものが国あるいは地方公共団体、場合によりましてはただいまお示しのような公共的、公益的な事業主体、そういう場合に、収用委員会の裁決がございまして、義務者が義務を履行いたしませんと都道府県知事が代執行を行なう、こういうたてまえになっております。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 あるいは関係各省のほうから別に御答弁があるかもしれませんが、地方自治制度なり地方自治法のたてまえから申しますと、国の事務を地方団体の機関に委任をして執行させているわけでございまして、主務大臣が指揮監督をいたすわけでございます。土地収用法でございますと、建設大臣が指揮監督をいたすわけでございます。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 順序から申しますと、私は、まず指揮監督をするというのが順序だと思います。ただいま門司委員が御指摘のような設例でございますと、都道府県知事がやらないという場合には、おそらく、建設大臣が土地収用法の規定に基づいて指揮監督権を発動するというのがまず前提であろうと思います。 ただいま百四十六条の御指摘がございましたが、指揮監督権を発動してやらないという場合には、今度は、主務大臣といたしまして百四十六条を発動するかどうかということが…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○宮澤説明員 自治法の問題でございますので、私から御答弁を申し上げますが、一般論といたしまして、ただいま門司委員が御提示になりました一番基礎には、国の事務を地方団体の長に委任をする制度自身がいいか悪いかということからおそらく出発しなければならないのだろうと思うのでありますが、中央政府、地方団体を含めまして国政全般を考えました場合に、おそらく、機関委任事務制度というものは私は必要であろうと思うのであります。そういたしますと、その場合に、や…
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（宮澤弘君） そのとおりでございます。
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（宮澤弘君） 地方自治については一般的にそのとおりでございますが、ただいま御議論になっておられます問題は、知事が国の委任を受けている問題でございます。
第66回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（宮澤弘君） 時間もございません。たいへんむずかしい問題でございますけれども、国の事務を地方団体の機関に委任をいたしておりますのは、やはり国家意思に基いて仕事をするということがその本旨であろうと思います。ただし委任を受けておりますのは、やはり地方団体の長であります知事でございます。実質的にはやはり地方住民の意思を基礎にしながら、しかし同時に、国の行政事項を遂行するための責任を負っていく、こういう立場にあります。