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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 この全国融通というのは、緊急時、極めての緊急時の話でありまして、優先給電ルールにおきまして、一般電気事業者に対して、可能な範囲で取引所を通じた取引の活用、また連系線を活用した取引といったものをまずやるという前提を置いております。そして、それでも大変なことになったときに、まさにおっしゃったような再生可能エネルギーの優先給電についての少しの制限を加え、そして、それでもまだだめだというときには、これは相当無理やり、どこかで、ま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 平時に相当程度まさに融通し合うということは、おっしゃるとおり、大事なことなんです。 したがって、四月から広域運用機関が発足しまして、そういう中で、その辺についても、もちろん検討していただくことになろうかと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 消費税の転嫁につきましては、実は、転嫁対策の特別措置法を、私、自民党で中心になってつくりまして、相当幅広くいろいろな行為を規制いたしました。 それはどうしてかといいますと、やはり前回の引き上げ、九七年のときに、大手の流通チェーンを中心に相当ひどいことがありまして、こんなことは絶対させちゃいけないということで、かなり幅広いものを規制し、それこそ消費税還元セールなんというものも禁止だといって、逆に言えば、スーパー等々が値段を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 私どもの調査はああいう数字でございましたけれども、例えば商工会議所とか商工会、それぞれ調査しておりまして、それぞれ対象が違うということもあって、転嫁できている方、できていない方の割合が違うということはよくわかっておりまして、やはり、ともかく転嫁できていない方は相当数いるということは事実だと思っております。 そうした意味で、四百万の事業者の方に常に書面で、何か問題があればということで、それで何か出てきたものについては、その…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 これは全国一律の審査基準でやっておりまして、最終的には全国商工会連合会また商工会議所の審査委員会で採択をしております。 そういった意味では、これだけばらつきが出てくるのはどういうことなのかなと私も不思議に思っておりますが、一般的には大都市は割合低目だということも確かでありまして、その辺、そういうばらつきが少なくなるようなことは少し考えていかなければいけないのかなというふうな気がいたします。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 委員の事務所からいろいろ御連絡を受けて調査をいたしましたけれども、いただいた企業のリストと照合した結果、御指摘のとおり、二十一社に対して経済産業省から直接補助金を交付しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/12

第189回 衆議院 予算委員会 第16号

○宮沢国務大臣 政治資金規正法についての解釈については、所管ではございませんので、コメントする立場にはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/11

第189回 衆議院 経済産業委員会 第1号

○宮沢国務大臣 百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。 初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 東日本大震災から本日で四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となりました。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加し、また、日銀短観十二月調査によれば、平成二十六年度もさらなる増加が見込まれています。 …

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 アベノミクスの第三弾、成長戦略というのは大変大事なことでありまして、まさに成長を実現していくことがデフレを克服する道だと思っております。 そして、私は、成長戦略というのは、日本の経済のエンジンをかえるような作業だと思っておりまして、薄利多売型のかつての経営から高付加価値、少量生産というふうに変えていく。ということは、少量生産ということですから、大企業にも頑張っていただかなきゃいけませんけれども、やはり中堅・中小企業の役割…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 委員のこの再生可能エネルギーについての大変な情熱、熱意を本当に感じながら、今伺っておりました。 固定価格買い取り制度を導入して、再生可能エネルギーの導入はかなり進んだわけでありますけれども、これまでの答弁にありましたように、やはり太陽光発電に大変偏ってきてしまっているという問題点が間違いなくございます。 そうした点からいいますと、例えば、地熱発電でありますとか、この風力発電というもの、おっしゃるように、特に大型風力という…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 幾つかの会社また業種が集まって投資事業を行うということは、いろいろな業界が集まったりということを考えますと、それなりに波及効果が高い案件はあるんだろうと思います。 ただ、まさにおっしゃるように、責任体制ということが大変大事でありまして、幾つかの会社が集まった場合でも、主たる事業者が誰かということ、それは出資比率で見てわかるわけですけれども、そういう責任体制というものをやはりしっかりしてもらわなきゃいけないし、そういうこと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 七年前のリーマン・ショック、また四年前の大震災ということで、大変大きな景気変動とか大きな自然災害を受けて、やはり、政投銀とか商工中金の役割というものが、政策金融機関全般を含めて、ある意味で見直されたのだろうと思っております。 そして一方で、今、政策金融公庫、信用保証協会で十分ではないかというお話がありましたけれども、もちろん、支店の数もある程度限られておりまして、やはり商工中金の百の支店というのはかなり助けになるというこ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 完全民営化を引き延ばしたいと思っているわけではありません。したがって、民間金融機関が危機対応業務を行う状況が実現するということが、早く実現していただきたいと思っているということであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 固定価格買い取り制度は民主党政権時代に入れていただいたわけですけれども、再生可能エネルギーを導入するといった意味では大変効果があったと思っております。 ただ一方で、今、第一ランナー、第二ランナーとおっしゃったわけですが、第一ランナーがかなり張り切っておりまして、第二ランナー、第三ランナーがなかなか出てこない、こういう問題があって、やはり、今おっしゃった大規模な風力発電とか地熱といったものをしっかり育てていくということは、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 送配電インフラをつくろうということで予算措置等々やっておりますけれども、正直いろいろな問題があって進んでいないということがかなり大きなネックになっているというような認識は持っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 最初に申し上げましたように、やはり大規模な風力発電を推進していくということは大変大事な政策であります。したがって、今長官からもお話ししましたように、まさにこれから実需が出てくる、そしてその実需に見合う額はしっかりと確保するということはこれからもやってまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 たしか千五百億円から二千億円と見込んでいると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 民主党時代のポテンシャルとの違いにつきましては、これはもう委員御承知のとおりだと思いますけれども、対象が、今回のものは一般公募を経て採択された四事業者が開発されているポテンシャルを想定したということですから、民主党が考えられたものの一部を先取りしているという形でございます。 したがって、この一般公募を経て採択された案件というものをともかくまず成功させなきゃいけないと思っております。そして、その次の段階、さらなるポテンシャ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮沢国務大臣 先ほど申し上げましたように、東北で二業者ですけれども、まず、これについて、用地取得が二十七年度から始まる等々といった問題がありまして、これをともかく成功裏に導くということが何よりまず第一だと思っておりますし、そして、その後のことということは、当然これで終わるものではないと思っておりますので、そのポテンシャルを引き出すための努力はしていかなければいけないと思っております。