P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 まず、サービス業が大事だというのは、まさにおっしゃるとおりだろうと思っております。 先ほどの近藤委員との質疑でも申し上げましたけれども、今回の税制改正で、表面税率を下げて、その他を上げるというようなことにしたのは、やはりサービス業等々ということをかなり意識しておりまして、サービス業にともかく頑張ってもらうということが大変大事でありますし、特に、今後の生産性を日本全体として上げていくというときに、サービス業の生産性向上とい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 先ほど、そういったことも含めて法人税改革を進めているという話を申し上げましたけれども、私も、恐らく委員と同じような感じを持っておりまして、小売、卸も含めて、サービス業に対する政策というものが政策的に余りなされてこなかったという反省はございまして、やはりサービス業のまさに生産性向上といったものを徹底的にやるように、事務方には指示を出しているところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 この表を拝見しながら、高知県の場合、石油、電気、ガスのお金が出ていく方が一番大きい、その後入ってくるのは、四国電力がある高松か何かに入っていくということなんですかね、これはきっとそういうことなんだと思うんですね。したがって、今のまさに九電力というような体制でやっておりますと、恐らく本社がある地点にお金が入って、その他の地点から出ていっているということだろうと思いまして、こういうことになってしまうのかなという思いをしながら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 今、厚労省からの答弁を聞いておりまして、電気事業だけに限って、そういうものはほかの国にないというような話ですから、そういう認識を持っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 労政審の場で六回審議が行われて、スト規制法は現時点では存続ということでやむを得ないが、電力システム改革の進展状況とその影響を十分検証した上で、今後、スト規制法のあり方を再検討すべき、こういう指摘を受けているわけでございます。 今後、労働基本権に関することや労働関係の調整を所掌しております厚生労働大臣が、電力市場の実態や労使関係等の状況を検証しながら適切に判断されると思いますけれども、私どもからもしっかりと、電力市場の状況…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 この六ページの表を改めて見ておりまして、本当に重立った国で日本より下の国は恐らくないんだろうなと思って、愕然として実は見ておりました。 もちろん、昨年の日本再興戦略におきましても、「国際的な情報発信力の強化を図るべく、海外において発信力・影響力のある人の招へい、展示会場の新設・拡張の促進を行う。」こう記してありまして、本当に、国際レベルの展示会場をやはり持って、そして、日本で展示会を開くことによって世界の方々に来ていただ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 この制度は、もう委員御承知のとおり、民主党政権時代につくられた制度でありまして、私どももいい制度だということで維持をしてきておりますが、恐らく委員の御指摘は、つくった当時と、あの当時は円高だったけれども、今円安になったんだから、もうけているんだから少し減免をまけたらいいじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。 電力多消費産業というのは、例えば電炉で特殊鋼をつくっていたりということで、ある意味で日本の産業の中でかなり大…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 大変大事なことだと思っております。 我が国は、福島の第一原発の事故の経験から大変多くのものを既に学んでおりますし、これからも恐らく学ぶことになろうと思いますけれども、こういう我々の経験、知見といったものを世界各国にお知らせしていくということは我々の責務だろうと思っております。 そういうこともありまして、まず、IAEAの場では、しっかりとIAEAにおきましても福島の事故に関する報告書がまとめられておりまして、こういうものを…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 ODAの要請主義というのは恐らく崩せない原則でありますので、できれば中国から要請してもらえれば、我が国にとっても大変ありがたいなと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 中国との間では、一般財団法人石炭エネルギーセンターが中国電力企業連合会との間で合意書を締結しておりまして、二〇〇七年から、石炭火力の効率向上、環境対策に関する意見交換を実施してきております。 ただ、一方で、今のインフラ輸出との関連でいいますと、中国も実は輸出側に回っておりまして、日本の企業と相当競合をしているという状況がございまして、実は、協力をするにしても、敵に塩を送るわけにはいかないといったところがあって、なかなか実…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 私は、小渕前大臣が説明責任を果たしていないと申し上げたわけではなくて、果たそうにも果たせない状況にあると申し上げておりますので、そこは若干のニュアンスの違いがございますので、正確に言っていただければありがたいと思います。 その上で、国会の場でどういう弁明をされる、しない、説明をされるということにつきましては、まさに経産委員会であり国会の中で対応することでありまして、私自身がコメントする立場にはないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 まず、最初に委員が自動車産業の重要性をおっしゃっておりましたけれども、全く同感でございます。 本当に、日本の今産業のリーダーであり、経済を引っ張っていただいている産業でありますし、リーマン・ショックのときに、ともかくあれだけ自動車産業の影響が大きいということは本当に実感したわけでありまして、しっかりと産業として、日本国内でまさに雇用を確保していただき、そして輸出につなげていただくということを引き続きやっていっていただかな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 最近、随分高価な車が売れているようでございまして、それは間違いなくぜいたく品でありますけれども、一方で、私どもの地元広島県でも、一家に四台あって、最後はおじいちゃんの軽トラというようなことでありますから、必需品であります。 ただ、ぜいたく品だからかけるかどうかということではなく、恐らく、今議論を伺っておりまして、固定資産税というのがあるけれども、あれはどんな本当にみすぼらしい家にもかかるものだなというような思いをしながら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 エコカー減税というのは、まさに政策減税そのものでありまして、燃費性能のいい、環境に優しい車に、ともかく需要をシフトしてもらう、それを促進するというために設けている制度であります。 一方で、今お話がございましたように、燃費基準といったものも五年に一回かえられておりまして、目標値を定めていくわけでございますが、二〇二〇年度基準というのが今回採用されることになったわけです。 したがって、新しい基準になると、やはり少し対象が少な…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 私の方からいわゆる環境性能割についてお話をさせていただき、その後、抜本改革法七条については財務省、また、軽自動車のグリーン化特例については総務省から後で答弁をさせます。 環境性能割につきましては、私が税調の幹部をやっていた平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、自動車取得税が果たしてきたグリーン化機能を維持強化する観点や地方財源の確保等の観点から、消費税一〇%時点で、自動車の取得時において燃費性能に応じて課税を行う環境…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 御指摘のとおり、私の所信では、低廉で安定的な電力供給を実現すべく、三段階の電力システム改革の総仕上げを行うということを申し上げました。 この三段階の電力システム改革には、改革の第三弾として、送配電部門の法的分離を行い、送配電網の利用の公平性、中立性を向上させることももちろん含まれております。おっしゃられた総理の方針と異なることではございません。 総理が施政方針演説でおっしゃった、送配電ネットワークを、発電、小売から分離し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 外す、外さないということではなくて、総理の施政方針演説ですから、当然、閣僚である経産大臣を含めて全閣僚が、従うといいますか、そういう方針で内閣を挙げてやっていくという方向でございますから、当然、総理のおっしゃったことということは私の立場も全て縛っているわけであります。その上で、私は、そういう総理の施政方針演説の傘の中で先日所信を表明したところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 ちょっと質問の趣旨がいま一つわからなかったものですから、もう一回質問していただけますか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 今回の三十日を超える出力抑制ということにつきましては、これまでいろいろ御質問を受けてまいりましたけれども、今の状況を申し上げますと、例えば九州電力でありますと、出力抑制を行わなければならない日というのが九十日を超えております、予想といたしまして。その中で、既に発電を始められている方で五百キロワット以上の方については三十日以内の出力抑制をお願いできることになっておりまして、そういう方全員に三十日ずつやっていただいて、ちょう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 本当に、今おっしゃったことは大変大事なことだと思っておりますし、また、冨山さんとは私も何度かお話ししたことがあって、本自身は読んでいないんですけれども、随分その点を議論させていただいたことがあります。 まさに、生産性を向上させる、集約化とおっしゃいましたけれども、大変大事なことでありまして、恐らく今、金融庁がやろうとしていることは実はそのためだろうと思っていますのが、地方の特に地銀以下、第二地銀以下といっていいか、地銀以…