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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/24

189参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(宮沢洋一君) 第百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として所信を申し述べます。 初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 東日本大震災から四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難指示…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/23

189参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) 海外設備投資比率につきましては、資本金一億円以上の製造業につきまして、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すものでありまして、法人企業統計季報と海外現地法人四半期調査から機械的に算出しておるものでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/23

189参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) 実額としましては、民主党政権時代にやはり伸びておりましたものが安倍政権に替わりまして頭打ちになったと、こういう状況でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/23

189参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) 今さっき御説明したんですけれども、資本金一億円以上の製造業について、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すもの、したがって、国内投資、海外投資を分母として、海外投資を分子とするものであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/23

189参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) 海外に工場を造るとか、そういうものでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/23

189参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(宮沢洋一君) もちろん、海外に出る理由というのはいろいろございまして、例えば海外の需要が増えるというような中で消費地に近いところで生産をするという傾向がございますので、そういった面ももちろんあって、それは日本のものが出たということではありませんが、一方で、例えば大手自動車メーカーなどはタイで生産を始めまして、そしてちょうど二〇一〇年から、海外で生産した自動車を国内に振り向ける、逆に国内で振り向けたものをやめると、こういうこと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 辞任に至られたことは大変残念なことだと思っております。 一般的に申し上げて、やはり一人一人の政治家が、国民の信頼を得られるように、みずから襟を正し、そして説明責任を果たしていくということが大変大事なことだと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 まず、資料提出の件でございますけれども、これにつきましては、当委員会の理事会において与野党間で協議をされていると伺っておりますので、私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 それから、小渕前大臣につきましては、司直の捜査に協力し、またこれに配慮しながら第三者委員会の調査を進めていくと述べていられますので、しかるべきときに、国民から負託を受けている議員として説明責任を果たされるものと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 司直の手が入っていられるわけでありますし、相当な資料も押収されているということも伺いますので、果たそうにも果たせないというのが現状ではないかと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 もちろん、選挙で当選したから全てが終わるということではないわけでありまして、やはり資料などが戻ってきて説明できる状況になったときには説明責任を果たされるものと承知している、こういうふうに申し上げたわけであります。 一方で、経産大臣の後任ではありますけれども、何か私が促すという立場でもないような気がしておりまして、やはり小渕前大臣は立派な方でありますから、間違いなく説明責任は果たされると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 まず、ピケティの話ですけれども、私が最初その話を聞きましたのは、たしか昨年の五月の終わりか六月だったと思いますけれども、日本銀行の幹部から、今国際会議に行くとこの本の議論が大変多いんだという話を聞きまして、そこで三枚紙ぐらいで中身の説明を受けました。 そして、彼が言うには、本の方は、ともかく長いですし資料がたくさんあって、読まなくていいですよと言われて、読んでおりません。解説本といいますか、日経ビジネスか何かで出ておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 安倍政権におきましては、一昨年以来、政労使の会合などで、給与を上げてほしいということ、また、納入業者に対してもこれが均てんするような措置をしてほしいということを言ってまいりまして、昨年末の政労使会合でもそういう合意ができまして、その結果というだけではないかもしれませんけれども、今回、昨年を上回る賃上げがこれまでのところ実現しているということは、大変喜ばしいことだと思っております。 私も、昨年末、またことしの初め、いろいろ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 大変おもしろい表を見せていただいたと思っておりまして、私はこの表を見てふと思ったのが、欠損法人の割合が、中小企業で九〇年には五〇%だったものが今は七〇%になっている。一方で、経常利益率は九〇年の二・二に比べると上がっているわけですね、二・九と。これはどういうことなのかなと実は思っておりまして、一方で中小企業の利益率といったものが、リーマン・ショック後、民主党政権の時代もまたその後も上がってきているということは、大変いい数…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 今回の法人税改革につきましては、今委員は減税とおっしゃいましたけれども、基本的な発想は税収中立、要するに、最近イギリスで行われ、ドイツで行われ、課税ベースを広げる一方で、いわゆる表面税率を下げていくということでございますので、減税と言えるのは二年分の前倒しといった部分、ここに書いてあります二十七年度、二十八年度、それぞれ二千億ちょっとといったところが前倒し効果という意味で減税と言えば言えるというような状況だろうと思ってお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 外形標準課税の拡大につきましては、たしか昨年の夏前、春だったと思いますけれども、政府税制調査会がいろいろな議論をした中で、中小企業も含めて外形標準課税を拡大しようというような報告がまとめられまして、その後、恐らく委員のところにも随分来られたと思いますし、私のところにも、地元の商工会、商工会議所を初めとしてかなり反対の動きがございました。 したがって、昨年のたしか六月に、与党として、自民党、公明党で法人税改革についての議論…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 まず、今回の法人税改革の目的ですけれども、これは恐らく政府としてはかなり大きなをかじを切って変えたんだろうと私は思っております。 これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。 その結果、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 世界的資本税というのは、もしもできたらば、それは大変すばらしいことだろうと私も思います。 ただ、我が国のようなある意味では相当進んだ社会においても、正直言って、資産の把握というのはほぼ全くできていない。固定資産については、住んでいる市町村は知っているけれども、では、私の地元の広島の方が東京に持っているマンションについては誰も把握できていない。いわんや金融資産、金融所得といったものはほぼ全く把握できていないということを考え…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 はい、参りました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 福島第一の中に入ったのは一度であります。外には二度ほど参りました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/03/20

189衆議院 経済産業委員会 第3号

○宮沢国務大臣 今おっしゃるように、我々が本当に、未来永劫に忘れてはいけない事故だと私自身も思っております。 私は広島の出身でありますけれども、原爆ドームというものがありまして、行くたびに、まさに、戦争はしてはいけない、平和というのは大事だということが常に頭をよぎるわけでありますけれども、それと同じように、まさに記憶が薄れないように、常に心新たに、福島の事故を二度と起こしてはいけないということを考えるような、そういうモニュメントというの…