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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 これまでのところ、例えばトルコの原子力にしましても、実現を目指して今動いているのはいわゆる重電メーカーなわけですけれども、当然のことながら、プラントメーカーも含めて、プラント関連の会社も含めて、これから誕生する総合エネルギー企業といったものを含めて、日本連合みたいな形で、先ほど長官が説明いたしましたけれども、やはり技術的に大変高く各国で評価をされている日本の原子炉について、各国に輸出をしていくということについて、私どもと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/17

第189回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○宮沢国務大臣 電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣（宮沢洋一君） ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点から、エネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣（宮沢洋一君） 田中議員にお答えいたします。 エネルギーシステム改革への決意についてお尋ねがありました。 今般の改革においては、電気、ガス、熱供給を一体的に改革してまいります。これにより、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されております。 競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、消…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣（宮沢洋一君） 田嶋議員にお答えいたします。 石炭、ＬＮＧ火力の位置づけについてお尋ねがありました。 ベースロード電源とは、コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことと整理されており、具体的には、我が国では、原子力、石炭、一般水力、地熱をベースロード電源と位置づけております。 石炭については、エネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣（宮沢洋一君） 鈴木議員にお答えいたします。 発送電分離のメリット、デメリットの検証についてお尋ねがありました。 今回の法案においては、発送電分離の実施前及び実施後に、法施行の状況等について政府として検証を行うこととしています。 具体的には、電気事業法を所管する経済産業大臣のもとで、審議会などの場で、専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については、今後検討してまいります。 検証を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣（宮沢洋一君） 國重議員にお答えいたします。 中小規模の都市ガス事業者とＬＰガス事業者についてお尋ねがありました。 今回の改正により、小売が全面自由化され、総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となります。それによって、既存の都市ガス事業者やＬＰガス事業者などの新規参入者は、需要家のニーズに応じたきめ細かなサービスや、他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開することができるようになります。 中小…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 幾つかのデータがあるということは承知をしておりまして、私は極力国会等で答弁するときには、やはり中小企業も入っているということで、連合の数字を極力使わせていただくこととしております。 そうした意味で、連合でもまだまだ五％しかカバーしていない、ほかのものがあるということは重々承知をしておりまして、そういう方たちの中で、やはり我々接触する中小企業、零細企業の方からは、まだまだ大変厳しい、賃上げをできる環境ではないと、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 多岐にわたる御質問だったわけですけれども、まず、中小企業にも、まさに大企業、特に円安でかなり利益が上がっている大企業の利益を回すということは大変大事でございまして、御指摘がありましたように、政労使におきましても、たしか昨年の暮れにそういう方向で努力してほしいということをしっかりと合意をいたしました。そして、例えばその結果、大手自動車メーカー等々につきましては、今年もある意味では改善の結果出てきたものについては下…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） たしか、私も税の担当を大臣になる前はやっておりましたので、約七割強がたしか赤字の企業だったと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 恐らく、ここ二年ちょっと、安倍内閣になってからの動きだけをまず申し上げますと、結局、円安にこれだけ振れた結果、ドルベースでの人件費というものは格段に低くなってきている、二％、三％の賃上げを大きくのみ込むようなベースで下がってきていると、こういうことだろうと思っております。そして、やはり日本の人件費が高いと言われてきたことも確かですけれども、ここ数年間で特に中国を中心に人件費が上がってきているという中で、決して相…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 一九七四年というのは大変よく覚えておりまして、私自身が七四年の四月に大蔵省に入りました。ちょうどその前に、七三年にオイルショックがあって、あのとてつもない物価上昇と、それこそトイレットペーパーがなくなるというようなものがあった結果、たしか四月に入ったときは五万七千円の月給だったのが、年末に人事院勧告の結果、七万円を超える月給になった記憶がございます。 そういう中で、今の状況というものはやはりある意味で決して正常…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 公共事業の分野につきましては、今お話ありましたように、いわゆる品確法、また入札契約適正化法に基づいて価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行う必要があるため、発注の際には一定の工事実績が求められていると承知しております。 ただし、発注仕様書におきまして、地方公共団体等が発注する工事の実績も入札参加資格要件として認めるとともに、一部の工事においては実績要件を緩和するなどという取組もまた行われてきていると承知をし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） この国会で、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人をいわゆる信用保険の対象にするという中小企業信用保険法の改正案を提出をしております。 この法案を作る過程で、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会を開催いたしまして、ＮＰＯ法人の代表を含む有識者から、資金調達の円滑化を図る必要がある旨の意見が多く我々の元に届いてまいりました。また、内閣府等の調査におきましても、ＮＰＯ法人が事業に必要な資金調達に課題を抱え…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） はい。 国は訴訟の当事者ではもちろんありません。また、仮処分、仮の処分ということでありますので、政府として、また経産大臣として、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） やはり、新しい新規の中小企業者にとっては、販路の拡大というのが大変難しい問題であります。民間において実績がない等々で販路の拡大ができないという中で、官公需において実績をつくっていただいて、さらにそれを民に広げていくというような販路の拡大をする必要があるということで、今回法律を出させていただいたわけでありますけれども。 まず、国等による新規中小企業者の契約目標を設定するとともに、さらに様々な措置を講じていきたいと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） ある意味では試行錯誤を始めるということでもありますけれども、やはり、例えば随意契約で相みつを取る場合に、そういう十年未満の中小企業をなるべく入れるというようなことを方針とする場合には、やはり発注者側にそういう企業の情報がないとできないわけ、国又は地方公共団体等に。という意味では、このデータベースに載っているということはそれなりに意義があることだろうと私は思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 少なくとも、データベースに載っているものが創業十年未満であるということは分かるわけですから、発注者としては、そのデータベースを使うことはかなり便利だろうというふうに思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） おっしゃるとおり、中小企業全体で官公需の受注機会を増やしていく、受注を増やしていくということは大変大事なことでありまして、これまでもそういうことでやってきたわけですが、今回は特に新規中小企業者を殊更に取り上げたわけでありますけれども、新規中小企業者につきましては、やはり販路開拓といった意味で大変苦労をしている、そしてその原因が受注の経験が少ないということというようなことでありますので、官公需というところで実績を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/16

第189回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣（宮沢洋一君） 官公需自体がやはりかつての高度成長の時代等々から比べますと小さくなってきているということ、特に公共事業などはかなり縮小してきているという状況の中でありまして、なかなか絶対額で伸びていくということは難しいわけですけれども、これなりのパーセント、五〇％を超える官公需が中小企業向けとなっているということは、それなりに意義のあることだろうというふうに思っております。 また一方で、官公需を受注した中小企業・小規模事業者の…