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自由民主党参議院
SPEAKER

宮沢洋一

会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,552 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2015/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 例えば電気とガスがどの程度の割合でなければいけないということについては、これは政府として方針を決めているわけではなくて、例えば、東京では余り感じませんけれども、関西に行きますと、関西電力と大阪ガスというのはかなり自由化された部門で熾烈な競争をしておりまして、その結果、電気がどのぐらい使用される、ガスがどのぐらい使用される、こういうことになるんだろうと思っております。 そして、マーケットで全てが決まるというわけでは全くなく…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 電気とガスといったもののそれぞれのプレーヤーがどの程度の、電気がどのぐらい、ガスがどのぐらいというわけには、これは先ほども申し上げたようになかなかいかないわけであります。 一方で、エネルギーミックスというものについて申し上げますと、これは今のところ二〇三〇年と考えておりますけれども、将来の電源構成であり、エネルギー構成の見通しであり、あるべき姿と私は申し上げてきておりまして、見通しというのはやはりある程度現実的でなければ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 大震災以降、本当に、あの当時を考えますと、会館の、地下一階のあの電気で動くものもとまっているとか、エレベーターホールが暗くてというのを思い出しまして、それに比べると、かなり節電がいかなくなっているというか、生活がしやすくなっているというか、そういう状況にあることは確かであります。 一方で、国民的に言いますと、かなり節電の意識というのはいろいろなところで広がって根づいてきていることも確かでありまして、家電の大きなお店、小売…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 実は、先ほどの答弁の中で、私は、エネルギーミックスというものは、電源やエネルギー源の将来の見通しであり、あるべき姿と申し上げたのは、エネルギーミックスは、電源の話ばかり報道されるんですけれども、エネルギー全体の見通しも当然つくっていくこととしております。 最終エネルギー消費量でいいますと、電力は四分の一でありますので、四分の三は熱も含めた電力以外ということでありまして、この部分につきましても、まさに効率的な省エネをしてい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 哲学といいますか、まさに目的でありますけれども、おっしゃいましたように、天然ガスの安定供給を確保しつつ、ガス料金の最大の抑制を図る。抑制と申し上げておりますのは、まさに天然ガス自体の値段が国際相場なものですから、その時々の相場によって変化をする中で、常に安くなるわけではないという意味で抑制ということを言っておりますけれども、その基準を最大限抑制していくということ、それから需要家側におきまして選択肢をふやしていくということ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 今、山際副大臣からお話ししましたように、事あるたびに私も働きかけを行ってきております。 正直、ＬＮＧについては幾つか問題がありまして、一つの問題は、実は仕向け地条項というのがございまして、おろせるところが一カ所しかないということで大変困っております。これについても、少し国際的な動きとして、仕向け地条項を排除する方向でということを常に提案してきております。 また一方で、先日、東京電力と中部電力が、火力部門の一部について双方…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 コージェネレーションの普及促進とか燃料の地産地消といったことは大変大事なことだと思っております。それぞれは小さな話かもしれませんけれども、まさにそういうものがたくさん起こることによって、やはり日本全体のエネルギー構造としては大変すばらしいことになると思いますので、私自身としてもそれは積極的に支援をしていかなければいけないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 今部長がお答えしましたように、導管網がないようなところに導管を整備して、逆に言えば、ＬＰガスの業者さんじゃなくて天然ガスにかえるということではなくて、やはり日本全体、東京ガスがあり、大阪ガスがあり、そして東邦ガスがあるという中で、ネットワークができていないことは確かでありまして、そういうネットワークができることによって、恐らく日本全国を通じたいろいろな競争が起こってくるということによって料金の抑制が図られる、こういうこと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 委員おっしゃるとおり、現場を支える人材確保、育成は、まさに安定供給また災害対応の上で大変大事な課題だと思っております。 今回の法案では、災害発生時のみならず、通常時も含めて、全てのガス事業者が保安に関し連携協力する努力義務を課しております。これにあわせまして、附則の責務規定におきまして、政府は、ガス工作物の保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとしておりまして、これらを踏まえまして、今後、具体的な連携ルー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 まさに委員おっしゃいますように、現場を支える方々が安心して働ける環境の整備ということは、ガスの安定供給確保や災害対応の上で極めて重要だと思っております。 このため、導管事業については、引き続き地域独占と総括原価方式による料金制度によって、導管網の整備や保守、管理に必要な費用の回収を制度的に保証することとしております。 また、法的分離後においても連携や現場力を損なうことのないよう、人事交流自体は規制しておりません。行為規制…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 電力はプログラム法がありまして、かなり時間をかけてやってきた。その過程において、ガス会社自身も、例えば電力会社の配送電部門の分離を強く求めた議論をするといったような過程もあったわけであります。 そういう中で、ガスについては、今回の法律で自由化と導管の法的分離をする、こういうことがありまして、特に法的分離の対象となりました大手三社の中には、電力よりは随分急いでやるじゃないかといったようなお気持ちがあったことも事実であります…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 まず、エネルギーミックスの策定時期のお話があったわけですけれども、これはもう委員御承知のとおり、一昨年成立いたしました法律、その中にプログラム規定がございまして、これは民主党にも御賛同いただいたわけでございますけれども、それに基づいて、今回、第三段階、最終章ということで、法的分離を行うなどの法律を提出させていただいておりますので、エネルギーミックスと直接関係するといいますか、法案の審議と直接結びついているものではないと考…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 当時、私どもは野党だったわけですけれども、中曽根科技庁長官が当時決められたあの法律について、民主党内で、政権内でいろいろな議論があるというのを拝見しておりまして、これは経産省と財務省の引っ張り合いっこ、どっちが勝つのかなと実は外から見ておりまして、結果を聞いたときには、ああ、財務省が押し切ったんだな、こういうふうに思ったのを思い出しました。 そのときに、この制度は民主党政権でつくられたわけですけれども、できてみると、正直…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 無限責任、国際的に見ても例がない、こういうお話でありました。 ドイツ、スイスというのは無限責任でありますけれども一方で原発からの撤退を決めているということで、原子力発電を継続する国で無限責任をとっている、有限責任でないのは我が国だけであるということは事実であります。 ただ、一方で、無限責任だからといって、完全自由化のもとで原子力事業ができないということではないと考えておりまして、そういった点で、私ども、安全性といいますか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 昨年四月に決定いたしましたエネルギー基本計画に基づいて、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯なども十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進していく方針を既に確立しておりますし、それに変わりはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 昨年決定しましたエネルギー基本計画におきましては、国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境のあり方について検討を行うこととされております。 これを受けまして、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして検討を行いまして、昨年十二月に公表した中間整理においては、「核燃料サイクル事業について、今後、自由化により事業者…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 原子力小委員会では認可法人にするというような意見があったことは確かでありまして、中間報告に記載をされております。ただ、一方で、どのような事業主体にすべきかについては、まだ現時点において、省内を含め、具体的な方向性が固まっているわけではございません。 一方、タイミングといった意味につきましては、この中間整理におきまして、「電力市場における小売の参入全面自由化が二〇一六年に開始されることを踏まえ、適切な場において、検討を進め…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 まず、経済産業省として既に決めたことにつきましては、これも審議会の議論を踏まえてでございますけれども、この三月に政省令改正を行いまして、制度の導入後、当分の間は小売部門の規制料金によって費用を回収するということにしております。規制料金が残る間は、規制料金に乗っける形で回収するということは、政省令を改正しております。 そして、審議会の報告書におきまして、自由化が進められる中、費用回収の確実性を確保する必要があるため、将来的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 環境整備がされていないという委員の御意見と、それなりにされているという私どもの意見に違いはあるわけでありますけれども、七十四条一項に基づいて、当然、今御指摘のあったようなことについても検討はすることになろうと思います。 そして、それではそれがどういう影響を与えるかということになりますと、まさに検討を行いまして、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということが、この規定の趣旨だろうと思っております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2015/04/22

第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○宮沢国務大臣 まず、この話は少し、短期的な話と中長期の話で分けて考えなきゃいけないんだろうと思っております。 短期的に言えば、間違いなく、先日、私は、この夏の電気の需給状況、各電力会社ごとの需給状況というものの説明を受けて、対策を指示したところでありまして、需給面での不安があるということは事実であります。 そして一方で、中長期的には、まさにこの法律でうたっておりますように、安定供給の確保をきっちりした上で、まさに自由化を進めて、市場の…