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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 今ふと思っておりましたのが、最近、家具屋さんでいろいろあって、経営者は一緒にやっていても親族間で仲がいいばかりじゃなくて、番頭さんの方が仲がいいというケースもいろいろあるんだろうなと実は思って聞いていたわけですけれども。 基本的に、今回の改正は、事業承継がやりやすくなる方向で、小規模共済につきましても、また民法の遺留分についても改正したということでありまして、方向性としては、親族外、親族内、ちょっと違った手当てはしており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 いろいろな施策をしてきております。昨年の四月からは後継者人材バンクといったことをやったり、その前からは、事業引き継ぎ支援事業といったものは二十三年度からやっておりまして、こういうものがあるよということをしっかり広報はしてまいります。 ただ、もう一つ、やはり恐らく一番大事なことは、引き継いでもいいと思われるような魅力的な事業というものにしていくということが一番大事でありまして、そういった意味で、例えば中小企業の生産性向上等…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 大変高度な御質問をいただきました。 恐らく、一定水準の所得が望ましいという考え方は、少なくとも資本主義の国においては当然とられているわけではなくて、一方、現在、ある意味では修正資本主義的な考えのもとで、最低賃金といったものを決めて、そして、最低は保障するという中で、あとは個人の能力に応じて所得が得られる、また勤労所得で払われる、こういうことで行われているんだろうというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 結果の平等か機会の平等かと言われますと、基本的には、これは機会の平等というものが大事なわけであります。では、全ての結果の不平等が望ましいかと言われますと、やはり、社会的に見ますとある程度の是正はしていかざるを得ないという中で、税制が決まり、政治が動いてきている。 例えば、最近、昨年の夏ぐらいからよく議論されましたのがピケティの格差論の話でありまして、格差というものが拡大している。例えば、アメリカのような社会を見ますと、や…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 恐らくこのハイエクさんの時代にはなかった要素というのが、社会保険料の要素がありまして、所得税の累進税率と社会保険料の負担といったものを足し合わせると、このところ間違いなく所得の多い人の方が負担割合が減ってきているということは事実でありまして、そういうことも含めて私どもはこの議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 なかなか、真島委員とはこれまで意見が一致するところは少なかったということは事実でございますが、この点については全くおっしゃるとおりだと思っております。 まず、事業の持続的な発展につきましては、規模の拡大を意味する成長発展のみならず、地方で雇用を維持して頑張る小規模事業者の方々を正面から支援したいという考え方のもとで、新たに小規模企業の振興の基本原則、第三条に位置づけたところであります。 また、第二に、面として支援する必要…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 全商連は、私もかつて税務署長をしておりまして、余り良好な関係とは言いがたかったわけでありますけれども、今のお話を聞きまして、正直、大変頼もしいと思いました。やはり、先ほど篠原委員とも議論させていただきましたけれども、親の仕事に誇りを持つ、そして親を尊重するというのは大変いいことだと思っておりまして、本当に、七割の方がそういう気でいただけるというのは大変ありがたいと思っております。 経産省といたしましても、第二創業促進補助…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 御指摘の休業補償の導入の可否につきましては、中小企業政策審議会において平成十年に審議され、報告が出ております。そして、休業時の資金需要に対応するため、民間保険商品の利用が既に進んでいること、休業の要件認定などにおいて実務上多大な困難が伴うことなどの理由によりまして、導入の必要性は認められなかったという結論になっております。 その後、私どもが把握している限り、平成十三年、十五年と、御党の議員からの御質問をいただいております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 税につきましては、なかなか、中小企業の中で小規模事業者だけを取り上げてということは正直言って難しいので、所得に関する税についてはそういうものはないわけですけれども、一方で、消費税につきましては、これはフランスの例にもありましたけれども、売り上げ一千万円以下の事業者は日本においての消費税は取らなくていいということでございますので、恐らく同じような意味合いの税制は既に導入されているんだろうというふうに思います。 そして、まさ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 日本の金融は、伝統的に物的担保、人的担保に頼って行われてきたわけであります。これは、ある意味では物的担保、人的担保、特に物的担保がそうですけれども、があればお金を貸してくれるということで、特に資本金の小さな企業、中小企業にとっては意味があったということも恐らく正しいんだろうと思っております。 一方で、そういう伝統の中で、金融機関自身が、特に中小金融機関において、担保に頼り過ぎるということがずっと傾向として行われてきており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) おっしゃるように、インフラ輸出、順調に伸びてきております。実績が増加した主な要因といたしましては、日本企業による電力分野への投資事業、また石油、ガスプラントの新たな受注などが要因として挙げられております。これまでの官民一体の努力の成果だと評価をしているところであります。 一方で、今後の課題といたしましては、アジアを中心として膨大な需要がある、それに対してどう対応していくかということでありまして、特に東南アジアの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 貿易引受基準につきましては、本法が成立した後、当省において作成していくことになりますけれども、成長戦略に掲げられたインフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などに資するものを重点的に引き受けるべきということとしたいと考えております。 インフラ輸出の対象地域につきましては、本年六月に改訂されましたインフラシステム輸出戦略の地方別取組方針を反映したものにしたいと考えております。例えば、アフリカにつきましては、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 私も、中国の問題につきましてはまだ報道ベースでしか状況を把握をしておりませんが、今週の株価というものは実はかなり注視をしておりました。ギリシャの問題が起こって、直後に開かれる最初の世界的な市場が日本ということで、たしか五百円弱株価が下落して、一時六百円近くまで行っておりましたけれども、そこで次の日また二百円以上上がったものですから、一安心というのが正直な気持ちでありました。 ところが、昨日、まさにこれはギリシャ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) まず、独立行政法人という制度からお答えした方がいいと思っておりますけれども、独立行政法人というのは二〇〇一年から動き始めましたけれども、イギリスのたしかサッチャー改革だったと思いますけれども、エージェンシーというものができて、非効率だったイギリスの政府がかなり効率的に運営されるようになってきたというようなことを参考にして、日本においても、政府がやる仕事だけれども、やはり運営に独立性を持たせて、そしてまさに独立し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) まさに最初の御答弁で申し上げましたように、今回の法改正の目的というのは、経営の自由度、効率性、機動性を確保するということがあるわけでありまして、これはしっかり自由度を持たせていかなければいけないと考えておりますが、一方で、まさに貿易保険というのは政府としても大事な政策実現手段の一つでありまして、そういった意味は担保していかなければいけないということで今回の法案を作ったわけですが。 現行でありますと、まさに再保険…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 貿易保険課自体の業務というものは例えば引受基準の策定等々ということで当然残るわけでありますけれども、特会が廃止されるということでございますので、特会に係る業務をしている職員につきましては、その仕事が法律が施行されればなくなってしまうと、こういうことになるわけでございますが、当然のことながら、経済産業省の中の人事として、もちろん貿易保険課かどうかは別でございますけれども、経済産業省の中で処遇すると、こういうことに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 二〇一〇年五月の閣議決定に沿って今後対応するということになろうかと思っておりますが、まず、平成二十九年四月に特殊会社になりますけれども、現在の役員が引き続き役員になるということではなくて、新たに当然、会社の取締役を選んでいかなければいけないと。 その手続でございますけれども、まず、経産大臣が任命する設立委員会が人事案を作成する。そして、平成二十二年の閣議決定に従いまして、第三者委員会を設置して役員候補者の適性評…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 委員おっしゃいますように、今後、老朽化して廃止を決定していく原発というものは増えていくわけでありまして、これらの原発を安全に廃炉にするということは、これは国際的に見ても大変重い課題だと思っております。 ただ一方で、インフラ輸出の一環という観点から申し上げますと、正直、これは委員も御承知のとおり、当面は福島の件、また国内で廃炉が順次増えてくるということを考えますと、国内で手いっぱいといいますか、特に福島の件につき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) 法律用語で廃炉という言葉があるかといいますと、法律用語ではないようでございます。原子炉等規制法におきまして原子炉の廃止措置というふうに書かれておりまして、そういうところから恐らく廃炉という言葉が、通常、国会においても、また政府においても、またマスコミ等においても使われているということでありまして、これを福島と福島以外を分けて違う名前にするというのはなかなか難しいことだろうと思いますが。 一方で、まさに有能な若い…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/09

189参議院 経済産業委員会 第23号

○国務大臣(宮沢洋一君) まさにおっしゃるとおりでございまして、貿易保険というのは貿易立国を支える大変大きな手段の一つであります。そして、テロ、戦争等々の大きな危険に国が保険をしてそれに備えるということは先進国どの国でもやっていることであります。 一方で、まさにイラク、イラン等々で起こったこととか南米で起こったことということで、いっときに相当な巨額な保険金の支払が行われるということもあって、やはり政府がしっかりそれに対応できる制度を用意…