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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/08/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/08/03

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(宮沢洋一君) 九年間同級生だった藤巻委員といつ議論ができるかと思っておりましたけれども、今日は楽しみに参りました。 ホルムズ海峡の内側からホルムズ海峡の外側に向けて二本のパイプラインがございます。一本は今おっしゃられたUAE、アブダビにあるものでございます。もう一本はサウジアラビアにございます。 そして、能力につきまして、公開情報に基づいて機械的な推計でございますけれども、UAEにあるものにつきましては、輸送能力が日量約百五…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/08/03

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(宮沢洋一君) 他国に我が国がパイプラインを引いたということは今まで政府としてはないわけでございまして、当然、民間がその必要があるといったときに、民間がほかの中東の国の了解を得て共同開発などをして、そして、それに対して政府として輸出信用等々ということでお手伝いするということは論理的にはありますけれども、現在、そのようなプロジェクトがあるということは一切伺っておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/31

189衆議院 経済産業委員会 第29号

○宮沢国務大臣 まさに委員のおっしゃるとおりだと思って伺っておりました。 正直、経産省だけでできる分野というのはそう多くないと思っておりますけれども、まさに外務省を中心として政府一丸となって、国際的な包囲網をつくる努力といったものをやっていかなければいけないと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/31

189衆議院 経済産業委員会 第29号

○宮沢国務大臣 やはりイランをめぐる状況というのはかなり切迫したものがあったわけでありまして、今回の合意につきましては、私としては高く評価をしたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/31

189衆議院 経済産業委員会 第29号

○宮沢国務大臣 私はその雑誌というものを読んだことはございませんけれども、今話を承りまして、私は、少なくとも、核兵器を将来的につくる能力を維持する観点から再稼働を進めるというようなことは一切考えておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/31

189衆議院 経済産業委員会 第29号

○宮沢国務大臣 まさに岸田外務大臣の発言については、全く心から同感をしております。 一方で、北朝鮮が、核兵器は抑止力だ、こう言っていること自体若干おかしいなと思っておりますのは、抑止力というのは攻撃された後の話。抑止力で、核を持っているということで相手に対して大きな損害を与える、こういうことが抑止力のもとだと思っておりますが、少なくとも今、北朝鮮に攻め入ろうとしている国は恐らくないわけでありまして、そうした意味でいうと、抑止力論というの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 今委員の御質問にもありましたけれども、東シナ海において中国が資源開発を活発化させております。地理的中間線の中国側でございますけれども、二〇一三年六月以降で新たに十二基、それから、それ以前に確認したものを含めると十六基の構造物を確認しております。 一方的な開発を行わないように求めてきておりますけれども、こういう動きが続いているということは極めて遺憾なことでございます。二〇〇八年六月に日中間で合意をしておりますけれども、その…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 当然報告は受けてきておりますけれども、極めて機密性の高いことでございますので、いつということは申し上げられない、御勘弁いただきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 昨年の就任した後、秋に、暮れに近い方ですけれども、産総研に私は行ってまいりまして、鉱物資源というものは我が省の担当で大事なものでございまして、そういうセクションがあるということは知っておりました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 産総研のまさにこの分野の研究の過去の経緯を全て知っているわけではありませんけれども、産総研でこういうことをやっているというのは、当然のことながら、まさに、おっしゃったような鉱物資源であり地熱等々、ビジネスの観点からこういう研究を産総研としてしてきている、こういうことだろうと思います。正直言って、派生的にそういう分析能力が身についているのが産総研であります。 一方で、災害について、先ほどの産総研のレポートがわかりにくいとい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 まず、取得税の廃止につきましては、平成二十五年度税制改正大綱、当時私はこれを書く側におりましたけれども、におきまして、消費税率一〇%への引き上げ時に廃止するということが決定されておりますので、当然のことながら取得税の廃止が着実に実施されるように、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 一方で、自動車税の取得時課税につきましては、平成二十六年度の税制改正大綱におきまして、「消費税率一〇%段階において、」「自…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 現在、国内の原発の敷地には、全体で一万四千トンの使用済み燃料が貯蔵されております。一方で、各原発の貯蔵容量は全体で二万一千トンとなっておりまして、したがって、能力の約三分の二が貯蔵されているということでありますので、一定の貯蔵余地が確保されているということは事実でございます。 ただ一方、原発によりましてはその余裕が小さくなっているという問題はもちろんございまして、使用済み燃料の貯蔵能力の拡大が重要な課題であると考えており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 最終処分につきましては説明会を開いてきておりまして、実は二種類の説明会がございまして、一般の方を対象にするものと自治体を対象にするものというもので、同じ説明をしてきております。一般の方を対象にしている場合には完全にフルオープンでやっておりますが、自治体の方を対象にしてきたものについては、やはりマスコミがウの目タカの目でいろいろ狙っているというような状況もあって、出席すること自体についてある意味では前向き、積極的に検討して…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 今おっしゃいましたように、電源三法交付金制度というものがございまして、文献調査段階では年間最大十億円、期間最大二十億円、概要調査段階では年間二十億円、期間最大七十億円という予算制度というものは持っておりますけれども、残念ながら、これを今まで使用したことはないわけであります。 当然のことながら、お金で自治体に、札束を切って自治体に同意していただくということはもちろん本意ではなくて、処分事業に協力いただける地域に対して国全体…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 地質学の専門家の意見は篠原委員とは少し違っているようでございまして、七〇年代から地層処分について研究が行われてきておりますけれども、地層処分に必要な条件を満たす地質環境が我が国に広く存在するという結論が得られていると聞いております。 まさに、火山や断層活動など、封じ込め機能に著しい影響を与えるような天然現象は回避しなければなりませんけれども、詳細な調査により、こうした影響を適切に避けることが可能とされているというところで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 サービス産業につきましては、まさに委員がおっしゃるように、GDP、また雇用で約七割を占めている、特に地域の中小企業というのはほとんどがサービス産業、こういう中で、世界に比べてもサービス産業の生産性が低いというのが日本の状況でありまして、残念ながら、この部分について余り政策的な手をこれまで打ってこなかったということは我々の反省点だと思っております。そういう中でサービス産業チャレンジプログラムなどをつくったわけでありまして、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 おっしゃいますように、ことしの通商白書におきまして、日系企業の顧客数の減少と産業集積の低下を投資先としての日本のデメリットであると指摘する外資系企業の声を書いたことは事実でございますが、一方、同じ通商白書のアンケート調査では、七割以上の外資系企業は、産業集積の度合いが高いと日本のマーケットをポジティブに評価しているというのが現状でございまして、決して日本の産業集積の度合いが近年低下してきているということでは恐らくないんだ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 恐らく、委員の御質問と私の考えは若干違うんだろうと思っておりますが、私はこれまでこの委員会でも申し上げてまいりましたけれども、やはり、まさに高度成長期から一九九〇年ぐらいまでの日本というのは大量生産、低付加価値、薄利多売であったもの、それをこれからまさに少量生産、高付加価値のものに変えていかなければいけない。そうでなければ、中国でできる、ベトナムでできるといったものを日本国内でつくっても、これは恐らく競争にはならない。少…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 おっしゃるように、クールジャパンというものにつきまして、何でこういうものが出てきたかといいますと、やはり一番の基本は、韓国がかなり、まさにKポップなどと言われるように、音楽を初めとして国を挙げて文化の、カルチャーの輸出をしようということで、大変成功をしてきたということ。かつては中国において山口百恵だったものが、今は韓国の歌手にかわってきてしまったようなところが結構あって、やはり、日本の誇るべき、いろいろ付加価値の高い、ま…