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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 川内原発につきましては、昨年の九月に設置変更許可が規制委員会からおりまして、私も、大臣に就任して、十一月の初めでありましたけれども、鹿児島県を訪問いたしまして、伊藤知事や岩切薩摩川内市長とお話をさせていただきまして、国の考え方につきまして丁寧に御説明をさせていただきました。その上で、昨年、伊藤知事また岩切市長から、川内原発の再稼働を進める政府の方針を理解する旨の表明をいただいたところでございます。 再稼働の、まさに地元の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 日本をめぐるエネルギーの状況も含めて、やはり住民の方、国民の方にさらに理解をしていただく努力を続けていかなければいけないというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 先ほど長官から答弁をいたしましたように、当然のことながら、九州電力には住民の方の理解を得るために最大限努力する責務があると考えておりますが、一方で、公開の住民説明会にするのか、どういう形にするのかということは、当然、九州電力において判断をしていただかなければいけないことであります。 例えば、フェース・ツー・フェースで九電はコミュニケーションを図るということで努力をしてきているわけでありますけれども、平成二十五年度におきま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 九州電力に対して、さらに地元の理解を得られるように努力をしろということは申し上げますが、その方法につきましては、私企業でございますので、九州電力に任せたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189衆議院 経済産業委員会 第28号

○宮沢国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/29

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(宮沢洋一君) 福島第一原発の事故につきましては、一言で申し上げれば、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥っていて、結果として想定外の事故につながったということだと思っております。 国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことやその場合すぐに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 なかなか私も、地元でいろいろな方、中小企業の方にお目にかかりますけれども、調子のいい方は余りしゃべらずに、ぐあいの悪い方の声がたくさん入ってくるというのが一般的でありまして、声だけで全体を判断するのはなかなか難しいわけです。 やはり全体としては、間違いなく、昨年は大企業だけでなくて中小企業も史上空前に近い利益を上げているということは確かであります。また、いろいろな調査がございますけれども、いわゆる日銀の短観の資金繰りDI…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 この話につきましては、この委員会でも委員と何回かやりとりがあったと思っております。そして、恐らく箱根が初めてではなくて、例えば阿蘇の噴火等々、制限が加えられると、やはり、阿蘇の観光業の方というのは、これまで大変大きな損害があったという事例は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。 そして、今の御質問でありますけれども、我が国の場合は、基本的には、原因者がある場合は当然原因者、福島の場合のようなことでありますけれども…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 今コストの話があったわけですけれども、保険料と、また保険金に対する措置が税制上講じられていますけれども、これはある意味でコストという意識は正直言って余りなくて、サラリーマンの場合も、厚生年金、また企業年金といったところでほぼ同様の制度があるわけでありまして、退職金が基本的にない自営業者にとっては必要なもので、社会全体がそういう制度になっておりますから、余りこれはコストと意識する必要はないんだろうというふうに思っております…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 御質問にありました経営者保証に関するガイドライン、昨年の二月から運用されておりますけれども、これ自体も効果は出ておりまして、昨年の二月から本年の五月末までに、これは政策金融公庫及び商工中金でございますけれども、合計約六万四千件、二兆九千億円の実績を上げてきております。 そして、これに加えてというお話ですけれども、恐らく、それは私どもが答えるよりは金融庁が答えた方が正確だと思いますけれども、金融庁の政策というものがここ一、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 個人保証につきましては、先ほど中根委員に申し上げたように、少なくする方向で今いろいろ政策をしているわけですけれども、一方で、個人保証があるからやっと借りられるということもあるわけでありまして、また、これを全部なくすというのはなかなか難しいんだろうなという気がいたします。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 今、これは私の立場というよりは恐らく金融庁の方から答弁されるべきだと思いますけれども、個人的に申し上げれば、おっしゃるように基本は個人保証なしということが私は筋だろうというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 私は、ことし一月から制度が少し改善されたわけですけれども、この制度を入れるときは自民党の税調の方で取りまとめ役をやっておりました。 経産省の方からの希望、また私自身のところにもいろいろな今の状況が問題があるという話がある一方で、この納税猶予の制度というのは、ある意味では税法からいうと極めて特殊な制度であることも確かでありまして、そういう引っ張り合いの中で当初の制度ができた。そして、なかなか使い勝手が悪いというような話があ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 私が今の立場にいる限りは、その努力をしていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 今伺っておりまして、メッキ業は大変厳しい状況にあるという中で、無税か有税かといいますと、繰越欠損等々あると、余り法人税を払っておられない企業の方が多いとなると、これは有税でも無税でも割合関係ないよなと実は思って伺っておりましたが、メッキ業は大変厳しい状況にあるし、また、たしか中小企業団体中央会の会長に今度なられたのは東京のメッキの方でありますから、そういう方とも相談しながら、しっかり対応していきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 これは価値観の話なので、大臣としてというよりは、恐らく個人的なということだろうと思いますけれども。 やはり、かつては、我が国においては、子供は親の面倒を見るもの、そして、親の職業をなるべく憧れを持って継ぎたい、それはサラリーマンであっても、同じような企業に入りたい、こういう風土があったことは確かだと思います。残念ながら、やはりこの二十年、三十年の間に日本の状況は大きく変わってしまって、親と同居する方も大変少なくなってきて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 商店街についてお答えする前に、中小企業の新規事業参入といったことにつきましては、私が大臣に就任したときから、まさに成長戦略の担い手は中小企業だろう、そして、中小企業にまさに第二の創業に挑んでいただいて、そして成長戦略の中核になるような施策を講じなければいけないということで、この見える化をしろ、こういうことを命じました。 具体的に言いますと、まさに知恵の泉みたいな、失敗例も含めていろいろなケースをお示しする。そして、やる気…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 原産地の規則というのは、これは緩過ぎると迂回輸出のようなものが出てくる、そして厳し過ぎると、自由度が奪われて域外からの部品調達に支障が生じるといったところで、大変大事なものであります。 交渉の中身については、これまでも申し上げておりましたように交渉中でございまして、私の方から申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の産業界にまさに利益をもたらすようなものにしていかなければいけないということで、今努力をしているところで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 先ほど篠原委員とも議論をしておりましたように、篠原委員は、やはり本来であれば子供が親の跡を継ぐべきだ、こういうお考えでありました。 私も、その質問に対しまして、子供が親の職業、事業に憧れを持つということは大変いいことだろうということを申し上げたわけでありますけれども、そういう中で、まさにまず親族内ということについての承継、親族内の承継につきまして法改正をして、そして施行したのが平成二十一年三月でございます。六年たったわけ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/07/10

189衆議院 経済産業委員会 第27号

○宮沢国務大臣 御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。 そして、この事業につきまして、平成二十四年度決算検査報告において、会計検査院より、利用実績が基…