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自由民主党参議院
総発言数
3,552
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2015/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
  • 情報監視審査会9 件・9%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,552 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/26

189衆議院 予算委員会 第10号

○宮沢国務大臣 委員のお話にありましたように、四号機の使用済み燃料については、昨年十二月に取り出し作業が完了いたしました。そして、これは、これまでの使用済み燃料と違って、海水等の影響を大きく受けているというようなことで、当面の間は敷地内の共用プールで保管をしております。その後につきましては、今おっしゃいましたけれども、これから技術をいろいろ、どういう技術があるかということをかなり検証した上で、二〇二〇年度までに決定をするということにして…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 委員おっしゃるように、商品取引の歴史というのは、いろいろ問題が起こった歴史でありますし、今おっしゃったように、法人等々といったものが大変これから大きなウエートを占めてくるんだろうということは同じ考えでございます。 経産省といたしましても、総合取引所の実現につきましては、可能な限り早期にこれを目指していくという考え方は共有をしております。 そういう考え方に基づきまして、昨年の十二月に、東京商品取引所と日本取引所グループはシ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 今、もう委員御承知のとおり、関係者がいろいろなことを懸念しているということは事実であります。 一方で、先ほど申し上げましたように、LNG、また電力の先物市場というものはどうしても必要なものであるし、育てていかなければいけないということでございますので、そういう観点に立ちまして、将来的にどういう形で結んでいくのかということについて検討したいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 委員御承知のとおり、原発の安全性につきましては原子力規制委員会が判断するということになっております。 今、田中委員長がお話しになったわけでございますけれども、私どもとしては、規制委員会としては大変厳しい、世界最高水準の、新しい、新規制基準に基づいて、しっかりとした判断をされたものだと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 これももちろん委員御承知のとおりでありますけれども、福島の原発の事故というものを受けまして新しい審査体制というものがつくられたわけでありますけれども、その中で、まさに新しい規制基準というものは規制委員会において策定するということでありまして、私どもから何か申し上げるということではないと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 再稼働に必要な、まさに新しい規制基準に適合しているかどうかということを判断する権限は、唯一、規制委員会であると思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 これは、福島の事故を受けて、民主党政権時代でありますけれども、規制委員会という三条委員会、大変独立性の高い委員会を設けてそこで審査をする、こういうことになっておりまして、それが今の制度だろうと思いますし、それはいい制度ではないかと私は思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 重ねて申し上げることになりますけれども、今の制度においては、まさに三条委員会である規制委員会が判断をする、こういうことであります。そういうお話があって、私どもは今の制度はいいと思っておりますけれども、唯一可能性がありますのは、新しい立法をするということしか恐らくないんだろうと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/25

189衆議院 予算委員会 第9号

○宮沢国務大臣 私どもといたしましては、まさに再稼働に求められる安全性というものについては規制委員会において判断をしていただく、そして、適合しているという判断が出たものについては再稼働を進めるというのが政府としての一貫した方針でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 今総理から御答弁ありましたように、最終処分の話につきましては、まさに次世代に先送りをすることなく、我々の世代で解決をしなければいけないことだと思っております。 それで、今、経産省の中でというお話ありましたけれども、まず、昨年四月のエネルギー基本計画におきまして、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めていく方針ということを決めました。 そして、その点を含めまして、その後、放射性廃棄物ワ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 先ほど基本方針についてお話ししましたけれども、一方で、昨年十月から、放射性廃棄物ワーキンググループと地層処分技術ワーキンググループ合同で、まさに最終処分場の適地の提示に向けた専門家による検討を進めていただいておりまして、この専門家の検討の結果を受けて、私どもとして行動したいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 今申し上げましたように、現在審議会におきまして適地の提示、各自治体に示すことになろうかと思いますけれども、適地の提示に向けた専門家による基準等々について検討をいただいております。 それを受けて動きますけれども、おっしゃるように、ずっとやらないというわけではなくて、もう既に始まった審議会で基準をつくっていただいておりますので、それが出てきた段階で我々としても行動いたします。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 今総理から御答弁がありましたように、それぞれの立地で事情がいろいろ違うものですから、国が一律に決めるというわけにはいかないと思っておりまして、高浜につきましては、福井県の西川知事とよく相談しながら進めていきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 まず一点、原子力発電所等々全て入っている、こういう話でございますけれども、固定価格買い取り制度というのは、基本的に今後二十年間の買い取り価格を約束するというものでありまして、そういう観点からしますと、過去三十年ぐらいの原発の稼働率等と掛けておりますけれども、やはり長い間の電力の構成といったものをしっかりしておかなければいけない。 原子力発電所につきまして、今、随分たっているものがあるというお話もあるし、また、今後稼働予定…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/20

189衆議院 予算委員会 第7号

○宮沢国務大臣 三十日以上の接続保留を可能にするのは、指定電気事業者制度という法律で決まった制度でありまして、今回大変切迫してしまいました中三社を除く電力会社につきましては、指定電力制度というものを、北海道はもう既にやっておりますけれども、導入いたしまして、接続保留ができるということにいたしました。 実際、今までの状況に比べれば、先の見通しが立たないということは確かだろうと思いますけれども、きめ細かにしっかりと情報を前広に出しまして、恐…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/19

189衆議院 予算委員会 第6号

○宮沢国務大臣 まず、投資減税についてでありますけれども、投資減税は、二十五年度の改正で導入しまして、二十六年度でかなり深掘りをいたしました。大企業でも最大五%の税額控除、特に中小企業には配慮しておりまして、一般の中小企業で七%、また資本金三千万円以下の企業でありますと一〇%の税額控除ができるということで、ことしの一月までで利用申請が十四万件に上っておりまして、かなり使われている税制であり、そして、設備投資もふえてきているといった意味で…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/19

189衆議院 予算委員会 第6号

○宮沢国務大臣 やはり、中小企業対策を成果を出すためには、それこそ全国津々浦々にあります商工会議所、商工会の役割というのは大変大事な役割だと思っております。 例えば、よろず支援拠点というものを昨年六月に各都道府県に整備をいたしまして、商工会議所、商工会、地域金融機関を初めとする全国二万三千の認定支援機関と連携しながら、いろいろな適切な施策の紹介などをやっているわけでありますけれども、今委員の御指摘は、まだまだ周知徹底が足りないぞ、こうい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/19

189衆議院 予算委員会 第6号

○宮沢国務大臣 最適の法人税率という話ですけれども、例えば酒とかたばこというのは、これは財政物資と言われておりまして、酒税、たばこ税というのは、基本的には、最大の税収を取れるような税率にするのがいいということで基本的に決まってまいりますけれども、法人税の場合は税収が多ければ多いほどいいというわけでもございませんので、なかなか今の御質問にはお答えしにくいなと思います。 一方で、表面税率を下げるデメリットというお話でありました。 これはかな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/19

189衆議院 予算委員会 第6号

○宮沢国務大臣 手元にそのアンケートを持っておりませんものですから正確には申し上げられませんけれども、そういう報告を受けた記憶はございます。まさに、そういうふうにいってもらえれば大変ありがたいなと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2015/02/06

189参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(宮沢洋一君) 秋野委員には、これまでも本当に「白嶺」について、熱水鉱床について大変力強く応援をしてきてくださいまして、ありがとうございます。 海底熱水鉱床というのは、恐らくテレビを見ている方はよく御存じないと思いますけれども、海底から噴出する熱水に含まれている金属、銅、鉛、亜鉛、金、銀などが沈殿してできたものであります。大変有望な資源であります。日本は、私たしか三十年前に予算を担当しておりましたけれども、ハワイ沖なんかまで随…