宮沢洋一
会議録に記録された「宮沢洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生19 件
- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- AI5 件
- エネルギー3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会78 件・78%
- 情報監視審査会9 件・9%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会 第15号
○宮沢国務大臣 正確に申し上げますと、規模、特殊性及び専門性等により、中小企業者の入札参加が明らかにないと考えるものは対象外とします。 例として、特許権等の権利に基づきまたは特殊な設備、技術の保有により、特定の者に履行が限定される機械設備等の製造、建設、修理請負契約、大規模な放射能測定業務または除染業務ということでありまして、ＷＴＯの関係も、そのとおりでございます。
第189回 衆議院 予算委員会 第15号
○宮沢国務大臣 あくまでも、実際に中小企業から、落札といいますか、購入できる割合を高めるということが一番大事なことでありまして、例えば先ほどのお話ですと、防衛庁の関係が実は一番大きく減っておりまして、二十年から二十一年にかけて、官公需の総額が九兆から七兆九千億ぐらいに減っております、一兆一千億。そのうち、防衛庁分が八千五百六十七億ということでございまして、決してそういう趣旨でやったものではございません。
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮沢国務大臣 私は、オートバイというのは、普通免許を取るまで少し原付に乗ったぐらいで、それほど詳しくありませんけれども、まさに、日本におきましても、日常生活の足でありますし、また趣味で乗られている方も大変多いということで、委員おっしゃいましたように、今、六千万台を超える世界市場でありますけれども、日系二輪車のブランドはそのうち四割以上という大変大きなシェアを占めております。これは、乗用車が三割でございますから、乗用車よりはるかに大きい…
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○宮沢国務大臣 昨年五月に、先ほど申し上げましたように、二輪産業や関係自治体を中心にして、国内販売台数百万台への回復、さらに世界シェアの五〇％以上、さらに利用者のマナー向上という三つの目標を示しまして、二〇二〇年までに取り組むべき施策のロードマップをまとめました。 そのロードマップには、二輪車の駐車場の整備、また、高速道路料金、免許制度など、二輪車の利用環境の整備に関する強い要望も含まれております。 こうした議論を踏まえて、経済産業省と…
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 今総理から御答弁された趣旨は、港湾外においても告示濃度限度を調べておりまして、これにつきまして、先ほど総理からも御答弁ありましたように、ＩＡＥＡから、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内であり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいたということで、御答弁になったものと思っております。
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 私は、法令で定める告示濃度限度に比べ、十分低いというふうに聞いております。
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の強化や地球温暖化対策の観点から、重要な電源であります。 一方、発電コストが相対的に高いという問題がありまして、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて、固定価格買い取り制度により、投資回収にしっかりとした見通しを与えることで、その導入を積極的に推進してきております。そして、この結果、制度導入後二年余りで導入量は七割増加ということで、効果が大変あったと思います。 ただ一方で、かなり…
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 まず一点、告示でというお話がありましたけれども、基本的に、再生可能エネルギー特別措置法に、接続を拒否できるということについて、経産省令で定める、こういうことが書いてありまして、それに基づいて省令を定めているということであります。 今の御質問でございますけれども、委員御承知のとおり、固定価格買い取り制度というのは、基本的に、二十年間という大変長い期間を同一価格で支払いを保証する、こういう制度でございます。一方で、今おっしゃ…
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 接続可能量につきましては、委員おっしゃるように、これがまず第一弾ということでございますので、定期的に検証を行って、需要や電源構成の変化を当然反映させていかなければいけないと思っております。 そして、今接続連系についてもお話がございましたけれども、接続連系につきましては、今の系統ワーキングの前提は、現行の各電力会社間のルールを前提にしておりますけれども、今後、この四月から、例えば広域的運営推進機関が設立されますので、そうい…
第189回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮沢国務大臣 以前もこの委員会でたしか答弁したと思いますけれども、一年程度で見直していく。固定価格買い取り制度の価格も一年でございますから、一年程度でやはり見直していくのが適当かなというふうに思っております。 そして、解除につきましては、なかなかテレビを見られている方も指定電気事業者制度というのはよくわからないと思うんですが、現行制度では、年間三十日などの上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなく…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 阿部委員がおっしゃるとおり、漁業者を初めとする地元の関係者との信頼関係というのは大変大事だと認識しております。そういうことで、今回の事態については、大変遺憾なことだと思っております。 少し経緯だけ御説明をさせていただきますと、昨年の二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、排水路の放射性物質濃度について説明、公表されました。その後、排水路の清掃等を進めている間、東京電力が測定したデータについては、経済産業省には報告がなかった…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 現在、二十五年六月に決めましたいわゆるロードマップに沿って作業をしております。 ロードマップの基本原則といたしまして、四つほどありますけれども、第一に、地域の皆様と作業員の安全確保を大前提にとさせていただいております。また、第二は、透明性を確保する等々が書いてありますし、また、第三の原則で、今後の現場状況や研究開発成果等を踏まえ、本ロードマップは継続的に見直していくというふうに原則が決まっております。 そして、このロード…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 おっしゃるように、休廃業、解散件数がこの十年間で増加基調にあることは事実であります。この理由は、やはり、経営者の高齢化が進み、体調や事業の先行きに対する不安を感じる方がふえているということが、どうも原因のようでございます。 その事業環境がよくなりつつあるかという御質問でありますけれども、それぞれの企業によってもちろん状況は違うと思いますけれども、恐らく、一番ある意味で象徴的なのは、有効求人倍率が大変上がってきているという…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 経産省の行った調査でありますけれども、前年同期に比べて商売の引き合いが増加したと答えた企業から減少と答えた企業の割合を引いた数値、いわゆる引き合いＤＩというものがございます。二〇一二年の平均はマイナス一八・六でありましたものが、二〇一四年の平均はマイナス四・一と一四・五ポイント改善をしております。 まだマイナスではないかというお話があろうかと思いますけれども、二〇〇五年以降の状況を調べてみますと、たしかリーマン・ショック…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 今おっしゃいました自動車産業というのは、五百万人を超える雇用を確保している大変大事な産業であります。 まず、自動車産業の持続的な発展のためには、取引の各段階において原材料やエネルギーコストが適正に転嫁がなされるとともに、完成車メーカーと部品メーカーなどが一体として、改善による原価低減、共同開発に取り組むことが重要であり、それこそ我が国の自動車産業の競争力の源泉であります。まさに、成果が適正にシェアされていくということは極…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 その辺の問題意識も私自身持っておりまして、トヨタ自動車と話したことがございます。 トヨタ自動車がそのとき私に言っていたことというのは、まさに、自分たちも乗り込んでいって、その会社の技術者と一緒に改善の努力をする、そして、その半分を取引価格の引き下げ、残りの半分は下請、納入業者の利益というふうにしているんだというような説明をしておりました。ただ、本当に末端の方に行ったときにそうなっているかどうかは、私も自信はございません。…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 下請中小企業振興法では、まず、親事業者と下請事業者との取引関係改善のための振興基準を定めております。この基準に実効性を持たせるためには効果的な普及啓発が極めて重要だと考えておりまして、本年度は全国で約百五十回の講習会、昨年十月には約七百四十五の業界団体に対し振興基準に基づいた取り組みを実施するよう文書で要請したところであります。 今、御質問は、このような中でガイドラインを定めておりますけれども、これを強制的なものにしたら…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 今ちょっと御質問の意味がいま一つよくわからなかったんですけれども、末端から、ある意味では、必要なコストプラス適正利潤ということで積み上げていくということになりますと、納入される側の業者からいいますと、逆に言えば、そういう積み上げで一番安い業者さんを選ぶということをやる、いわゆる競争入札的なことになってしまって、逆に大変競争が厳しくなるんじゃないのかなというのを、実は伺っておりまして、印象を持ちました。
第189回 衆議院 予算委員会 第11号
○宮沢国務大臣 資料にもお示しいただきましたけれども、自動車産業の出荷額は約五十兆円、全産業の二割でございます。そして、輸出額も全輸出額の約二割ということで、大変重要な産業でありますし、五百四十七万人に上る雇用を支えている、日本で一番大きな、重要な産業であります。 非常にその重さというのがよくわかりましたのはリーマン・ショックのときでありまして、あのときに、最初は、金融の問題、銀行の問題ということで、我が国に対する影響は大したことないだ…
第189回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（宮沢洋一君） 中小サービス事業者の生産性の向上についてのお尋ねがありました。 全国で二百九十五万社に及ぶ中小サービス事業者の生産性の向上は、我が国の経済成長の鍵となるものです。 平成二十五年度補正予算で実施したものづくり・商業・サービス革新補助金において、千九百七十四件の革新的サービスを支援いたしました。 また、本年二月には、ＩＴ利用など、生産性向上に資する十の手法を示したガイドラインを策定いたしました。この中で、生産性向上…