宮武宜史
会議録に記録された「宮武宜史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2020/01/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宮武宜史君） ＡＩＳの搭載は国際条約で定められておりまして、一定の大きさ以上の船につきましては搭載義務化されておりまして、通信手段、衛星を通信、衛星を介すのではなくて沿岸の方で情報を取るような形になっております。
第200回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宮武宜史君） インマルサット衛星は、例えば船が遭難した際に出す信号を受けてやり取りするような形でありまして、ＡＩＳとまたちょっと仕組みが違っております。
第198回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○宮武政府参考人 国土交通省におきましては、日本時間六月十三日午前十一時四十五分ごろに、ケミカルタンカー、コクカ・カレイジャスが、機関室外板喫水線付近に被弾したという報告を受けたところでございます。 同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。 現時点におきましては事業者からの具体的な要請等は届いておりませんけれども、事案後、事業者団体との連絡体制を…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（宮武宜史君） 造船・舶用工業分野についてお答え申し上げます。 特定技能二号の外国人材は高い専門性を有する者であり、また、造船・舶用工業分野におきましては溶接業務のみを対象とすることから、多数の者の受入れは想定しておりません。 具体的には、造船・舶用工業分野において特定技能二号として受け入れることとなる外国人に対して、特定技能二号試験において熟練した技能を有することを確認することに加えまして、監督者としての実務経験を二年以上…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） お答え申し上げます。 造船業は世界単一市場で競争を行う産業でありまして、現在、韓国、中国、日本の三国が激しい競争を行っております。船舶の建造は受注から引渡しまでに二、三年を要するため、造船事業者は将来の労働力を見通した上で受注活動を行う必要があります。しかし、地方に立地する我が国造船業にあっては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え、若者の地方から都市部への流出により、若年層を始めとして人材の確保に苦労してい…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野における特定活動制度により受け入れた外国人材は、今年十月末まで合計三千九百十三名となっております。また、技能実習を修了した人のうち特定活動に従事する人の割合につきましては、造船業全体の技能実習生の数を把握できておりませんので推測になりますけれども、ヒアリングを基にした技能実習生の受入れ数と特定活動修了者の数を基に七割程度と考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野の特定活動制度において受け入れた外国人材が失踪し、国土交通省に対して届出があったものは、本年十月末までで二十人でございます。 これまでこの制度で受け入れた外国人材の受入れ総数が今年十月までで先ほど申し上げました三千九百十三名ですので、就労者数全体に占める割合は約〇・五％となります。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野の特定活動制度におきましては、外国人労働者の労働環境等を守り、安心して就労、生活が可能となるよう、受入れ企業におきまして様々な積極的な取組が行われているものと認識しております。 具体的には、例えば、就労場所に近接した場所において自社寮など居住地を確保する、日本語教育の支援のため集合形式の日本語教室を実施する、地域住民とのコミュニケーションの充実のため清掃活動などの地域活動への参画を促進するなどが実施さ…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野の特定活動制度におきましては、在留資格付与の前提として、国土交通省において受入れ企業が作成する外国人材の受入れに係る計画を事前に審査、認定した上で、その計画が適正に履行されることにつきまして継続的に確認するため、第三者機関であります制度推進事業実施機関に巡回指導などを委託しております。 巡回指導におきましては、実際に現場に訪問した上で、事前に作成したチェックリストに基づきまして賃金台帳や就労日誌などを…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 制度推進事業実施機関では、年に一度、全ての特定監理団体と受入れ造船企業に対して巡回指導を行っております。具体的には、平成二十九年度におきましては、特定監理団体三十三団体、受入れ造船企業百九十一事業所に対しまして巡回指導を行いました。 これにより、特定監理団体や受入れ企業における造船分野の特定活動制度に対する理解度が向上するとともに、労働関係法令の遵守状況等に関して不適切な事案があった場合に、指導、改善が行われ…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（宮武宜史君） 繰り返しになりますけれども、私どもが認定しました計画と現場が整合しているかどうかを確認するという意味で、この機関において巡回指導を行っているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○宮武政府参考人 造船・舶用工業に関する数字について御説明申し上げます。 まず、不足数二万二千人について御説明申し上げます。 国土交通省では、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを三〇％に広げるという産業界と共有する目標を立てておりまして、その実現のために必要な人材数を現在の生産性をベースに算定しました。これをもとに、五年目である二〇二三年に必要な人材数を十五万四千人としております。 他方、造船・舶用工業の現在の就労者数から、定年退職や…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○宮武政府参考人 内航船につきましては省エネ法の対象になっておりまして、外航船につきましては省エネ法の対象になっていないというところでございます。 特に、外航船につきましての私どもの施策あるいはこれからの取組について御説明したいと思います。 国際海運は、世界の温室効果ガス排出量の二％強を占めております。国際的にも、効果的な省エネルギー対策が求められております。 我が国は、国際海運の省エネルギー化に貢献しつつ、我が国造船、海運産業の国際競…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮武政府参考人 お答え申し上げます。 リサイクル事業の競争力には、人件費、船舶の買取り価格、スクラップ鉄の取引価格が大きく影響すると考えております。 この点、船舶の解体作業が多数の労働者が携わるものであることは変わらないと考えられますので、人件費は無視できません。 また、国内のスクラップ鉄の需要が少ない我が国におきましては、その取引価格の上昇は期待しにくく、これに伴い、船舶の買取り価格の上昇も期待しにくいことから、我が国及び……（篠原…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮武政府参考人 シップリサイクル条約では、締約国が許可したシップリサイクルヤードにつきまして国際海事機関に報告いたしまして、国際海事機関はその内容を周知を図ることとされています。 シップリサイクル条約が発効することによりまして、御指摘のとおり、シップリサイクルヤードのデータベースが国際的に構築され、世界のシップリサイクルヤードの実態把握が行われるようになると考えております。 そのためにも、シップリサイクル条約の早期発効及び我が国の締結…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮武政府参考人 国内におけるリサイクルヤードの支援に関する御質問に対してお答えいたします。 御指摘のとおり、現在、国内におきましては、海外での解体がなかなか難しい官公庁船を中心に小型船の解体が行われておるという現状にございます。大型船につきましては、解体のスクラップ鉄の価格に非常に影響される事業でございますので、国内における解体事業につきましてはなかなか成立しにくいという状況ではございますけれども、今後、日本籍船がふえていくということ…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮武政府参考人 船舶は、重量ベースで九割以上がリサイクル可能な材質でできております。そういうリサイクルの優等生ということになっております。そういう意味で、リサイクルは進んでおるのかなと考えております。 また、我が国が使用した船舶のほとんどは、御指摘のとおり、海外に売られまして、引き続き使用されるケースが多うございます。したがいまして、船舶そのもの、それに船舶に搭載される機器もリユースされているということでございます。 また、船舶は、他…
第196回 衆議院 環境委員会 第2号
○宮武政府参考人 船舶からの貨物油や燃料油による油濁損害の場合には、船舶油濁損害賠償保障法において、原則として船舶所有者が損害を賠償する責任を負うこととされています。 国土交通省といたしましては、地方自治体が油濁損害に対する責任等についての知見を十分には有していない可能性もありますので、地方自治体の意向を確認しまして、必要な助言等を行ってまいる所存でございます。