宮武宜史
会議録に記録された「宮武宜史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2025/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 安全保障委員会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会1 件・1%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宮武政府参考人 国土交通省におきましては、総務省、農林水産省とともに、海上ブロードバンド対応関係省庁連絡会議や、そのフォローアップ会合を開催いたしまして、低軌道衛星を活用した海上ブロードバンドの効率的な普及に向けた取組を進めてまいりました。 昨年二月には電波法関係審査基準が改正されまして、日本籍船において低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドサービスを領海外でも利用できることが可能となりました。これによりまして、従来と比較して安価に海…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宮武政府参考人 実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際して一定の漁船員に義務づけられるものであります。 一方、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きい、国内滞在期間などが限ら…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宮武政府参考人 御指摘の点、現時点におきましては、手続等をまだ明確に定めておりません。 今後、その具体的な手続につきましては、関係者の御意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宮武政府参考人 漁船に関しまして、この二十条特例を受けている例といたしましては、海外基地マグロ漁船がございます。これは、海外の港を根拠地として操業する遠洋マグロ漁船でありまして、我が国の沿岸からは離れた海域で操業いたしますけれども、根拠地である港からは一定の範囲内にとどまるため、この特例制度の適用対象とされております。 この遠洋マグロ漁船に関する特例制度につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締結に伴い変更することは考えておりません。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮武政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年四月に、北海道知床において小型旅客船が沈没し、乗客乗員計二十六名が死亡、行方不明となる重大な事故が発生いたしました。 このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通省では、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、再発防止策の確実な実施、遵守の徹底に取り組んでおるところでございます。 その対策の一環といたしまして、令和五年五月に海上運送法が改正されまして、事業者の安全管理体…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮武政府参考人 ＪＲ九州高速船は、令和五年二月に船体損傷により船内に浸水が発生したにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、修理後に必要な検査を受けずに運航していたことから、国土交通省は、令和五年六月、同社に対しまして、海上運送法に基づく安全確保命令を行いました。 その後、昨年八月、同社に対しまして抜き打ちで監査を行った結果、昨年二月以降、再度船内に浸水が発生していたにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、必要な検査を受けず…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮武政府参考人 説明が足らず、申し訳ありませんでした。 御指摘のとおり、警報装置が作動しないように高さを変更しているという事案が確認されました。私ども、水深を計測するセンサーをいじるということは、検査を受けなければならない事案と考えております。そういう意味で、私、ちょっと言葉をはしょりましたけれども、必要な検査を受けずに運航していたということが、イコール、警報装置をいじっていたということと御説明させていただきました。おわび申し上げます…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○宮武政府参考人 お答えいたします。 先月十九日に日本の海運会社が運航する船舶が拿捕された事案等を受けまして、国土交通省におきまして、イエメン沖付近を航行する船舶等に対しまして、安全確保を徹底するよう業界団体を通じて注意喚起を行っております。 また、国内の海運会社におきましては、今般の状況を踏まえまして、配船計画、どの船をどこに、どの航路に就航させるかという計画でございますけれども、この一部見直しなどの対応を行っているところでございます…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○宮武政府参考人 御指摘いただきましたように、フーシ派による声明ですとか地域情勢、あるいは、御指摘ありました、引き続いて発生しております事案、こういったものを総合的に判断して海運会社において決定するものであると考えております。
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（宮武宜史君） お答えいたします。 乗船者の落水時の安全を確保するため、船舶に搭載する救命胴衣には浮力、耐久性等に関する安全基準を国土交通省において定めております。実際に船舶に搭載する際には、この安全基準に適合している必要がございます。このため、あらかじめ安全基準への適合が確認された救命胴衣には所定の印を付すこととしております。 委員御指摘の救命胴衣でございますが、恐らくこの印が付されているものというふうに考えられます。その…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（宮武宜史君） 御指摘の点、私どもで、国交省で行いました検討会の中でも議論いたしました。 まずは、私どもの方で、ＡＩＳと呼ばれる自動で船舶の位置を特定できる機器相当の、自動で場所を発信する装置を義務付けていこうというふうに考えております。したがいまして、まず、船の位置を特定するすべとして、まずこれを用意できるのではないかと考えております。 救命胴衣にそれぞれ付けるという案もございましたけれども、ちょっとその電波の届く範囲とか…
第211回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（宮武宜史君） お答え申し上げます。 水上オートバイの操縦者には、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づきまして、特殊小型船舶操縦士の免許が必要とされています。 当該操縦者には、遊泳者等の付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行をするといった危険操縦の禁止などを遵守する義務がございます。危険操縦の禁止に違反した者に対しましては、違反点数を付与するとともに、安全意識の徹底のための再教育を行って…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○宮武政府参考人 お答えいたします。 現在、法律の仕組みで申し上げますと、免許制度において、このバナナボートに関する、そのバナナボートを引っ張る水上オートバイに対する規制というのがございます。これによって、現在、安全性を担保するとともに、我々といたしまして、安全啓発のリーフレットを作成するなどによって、それを配布して、安全を確保していただくように努力しております。 このように、こういった仕組みと取組を通じて安全性を担保しているというとこ…
第211回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（宮武宜史君） 海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の必要な措置をとるよう安全確保命令を発出することができるとされています。 この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく法人を罰する両罰規定が置かれております。
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第2号
○宮武政府参考人 シェアについてお尋ねがございました。 我が国の国際海上コンテナ輸送における中国系企業のシェアについては、航路によって状況が異なっております。例えば日米の航路におきましては、輸送量に占める我が国の運航事業者のシェアが五〇％程度であるのに対しまして、中国の運航事業者のシェアは五％程度になっております。一方で、日中の航路を含みます日・アジア航路におきましては、これは東京港の便数で見ますと、中国の運航事業者のシェアが約半分にな…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（宮武宜史君） まず、実績の方からお答え申し上げます。 御指摘の制度につきましては、御案内のとおり、今年度、令和三年度から制度を開始しております。これは国土交通大臣の認可を受けること前提になりますけれども、同一地点を結ぶ航路を複数の事業者が運航する場合であっても補助の対象とするという制度でございます。現時点においては、本制度に基づく事業者からの認可の申請は出ておりません。 私ども国土交通省といたしましては、本制度について離島…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮武政府参考人 御指摘のとおり、飛鳥２につきましては昨日、また、これに引き続く形で本日も、別の運航会社におきまして、クルーズ船の運航を当面中止したという報道がなされております。 国土交通省におきましては、運航会社が適切に判断を行うことができるように、厚生労働省等の関係機関と連携しまして、情報提供を必要に応じて行うなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○宮武政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ジャパンマリンユナイテッドは、舞鶴事業所における新造商船の建造事業を終了し、艦船修理事業に特化した事業所として位置づけることを発表いたしました。 背景でございますが、世界の造船業界は、世界的な海運の船腹量過剰と造船能力の供給過剰という厳しい受注環境にございます。そんな中で、我が国造船業界は、ＷＴＯ補助金協定違反のおそれがある公的支援を受けるような韓国、あるいは中国造船業との熾烈な競争…
第200回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○宮武政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました四つの類型に分けまして隻数を御紹介いたします。 まず、日本籍船につきましては、約六百五十隻であります。これは二〇一八年の実績によるものでございます。 次に、日本人が乗船する外国籍船につきましては、これは、二〇一八年のデータは、申しわけありません、把握してございませんけれども、本年一月九日時点の状況で申し上げますと、ペルシャ湾に入域中の日本人が乗船する外国籍船は三隻となっておりま…
第200回 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宮武宜史君） 事実関係についてお答えいたします。 国土交通省が所管いたします我が国海運事業者が運航する原油などを輸送するタンカーについて見てみますと、ホルムズ海峡を通過するものは、二〇一八年の実績ベースで、東行き、西行き、ですからペルシャ湾から出る方、入る方、両方合わせて延べ千七百隻となっております。この千七百隻を国籍別で見ますと、約三百五十隻、割合でいえば約二割が日本籍、残る八割がパナマなど外国籍となっております。