宮林正恭
会議録に記録された「宮林正恭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁科学技術振興局長
- 直近の発言日
- 1998/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会59 件・59%
- 科学技術特別委員会23 件・23%
- 文教・科学委員会18 件・18%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○政府委員（宮林正恭君） 一般的に国の各機関につきましても、特に一律的に使用条件の見直しとかなんとかということではなくて、事務を簡素化する、あるいは権限をより下部の方におろしていく、こういうふうなことをやっておりますので、そういうようなことを通じて徐々にふえていくのではないかと。 ただ、先ほど申し上げましたように数万円から数十万円ぐらいのオーダーですと、それでも手続をどれだけするかという民間側のニーズの問題というのは当然あるかと思います…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第22号
○政府委員（宮林正恭君） まだ最終的に確定した像というものを私ども持ち合わせでいるわけではございませんけれども、ことしの三月に研究開発システム検討会という、元京都大学の総長であられた西島先生を中心として、メンバーといたしましてはむしろ国際的に活躍されたといいますか、海外で研究経験をお持ちになっている、こういう方々を中心とした検討会をやりました。その報告書が三月に出たわけでございますが、その中では、やはり研究開発のシステムをグローバルスタ…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 国立試験研究機関と国以外の者との共同研究につきましては、平成八年度に約千件の実績がございます。このうち、主要五省庁における共同研究件数を見ますと、研究交流促進法が制定されます以前の昭和六十年度におきましては約四百件でございました。それが、八年度には約九百件というふうに増加をしているという事実がございます。また、国立大学等におきましては、昭和六十年度の約二百件が平成八年度には約二千件と、大幅に増…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 本法律案におきましては、国と国以外の者との共同研究等の研究交流を一層促進する新たな措置といたしまして、国立大学あるいは国立試験研究機関等の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際に、土地を廉価で使用できるように財政法上の新たな特例措置を定めることをその内容といたしております。 ごの制度の創設によりまして創造的な科学技術活動を積極的に推進するためには、産学官がそれぞれ特色を生かしまして、共同…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 先生の御指摘のようなことにつきましては、私どもも大変留意をしたいというふうに考えているポイントだ、こういうふうに思っております。 それで、具体的には、国立大学などにおきましては、共同研究の決定は当該国立大学の学長などの長が行っているわけでございますが、その決定を適切に行うためには、学内組織が申請の都度審査をされる、そして公平性、透明性の確保を図るというふうなことをおやりになっております。 それ…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。現在は大きな経済の転換期にございます。それで、強靱な経済基盤の中長期的な確立のためには新産業の創出とかあるいは活力ある産業の発展ということが必要でございますし、そのためには、研究人材の交流、確保、共同研究の推進などによりまして、それらが円滑に行えるような適切な環 境整備や条件整備が必要でございます。これらにつきましては、各方面からこれで十分なのかというふうな御議論があることも事実だと思います。し…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 今回お願いをいたしましたのは、確かに土地の使用料について廉価使用ができるというふうなことをお願いしているわけでございますが、こういうふうな産学官の連携につきましては、御指摘ございました平成九年の五月あるいは十二月の閣議決定の中で種々の施策を指摘しているところでございまして、それらにつきましてはそれぞれ着実な推進を見ているというふうに考えております。 それで、法的措置としてとりあえずまずお願いを…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 御説明させていただきます。 まず御説明させていただこうと思いますのは、ここのところに、産官学連携につきましての平成九年の五月あるいは十二月のいろいろな決定事項に対します措置といたしまして幾つかリストを持っております。 それによりますと、まず、例えばフェローシップ事業の充実なりポストドクター一万人支援計画の実現を図るということにつきましては、ポストドクターは平成十年度予算で八百八十人の措置をする、それから、平成十年度の補正…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 まず、科学技術庁の中小企業との共同研究が非常に少ないではないかという問題点の御指摘でございますが、確かに、当庁につきましては、研究機関の性格がどちらかといいますと航空宇宙でございますとか防災でございますとか放射線医学のような、そういう特殊な分野で、それも大規模な事業をやらなければいけない、こういうふうな性格のものが多いということが関連しているのではないかと思います。 しかしながら、国全体として…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 答弁させていただきます。 ＰＲということにつきましては、私どもも、日ごろからマスコミ関係者に対しましてそういうことについてお話を申し上げておりますし、それから実際にいろいろなシンポジウムとか、そういうふうな形で各方面に御理解をいただくように進めてきているところでございます。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 パンフレットもいろいろと用意をして、それは方々に配付をさせていただいております。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 まず、私どものやっておりますいろいろな研究開発の成果につきましては、データベースの形でこれが提供できる形にしております。 それで、特に国が行っております国研の、試験研究機関の活動ぶりにつきましては、厚い研究項目などを書きとめましたリストをつくりまして広く公開をしておりますほか、それぞれの研究成果につきましてもできる限り広くマスコミに発表するなど、できる限り皆様方に周知徹底するように努めているところでございますが、恐らくは…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 知的所有権の保護の問題について私が答弁漏れをしたようでございまして、大変申しわけございません。 特許権などの知的財産権の適切な保護というのは、研究活動等につきましてのインセンティブである。それで、共同研究において発生しました特許権につきましても、関与した者の貢献の度合いに応じて適切な保護を図るというふうなことから、それぞれ特許権を保護する制度を設けております。それで、共同研究規程などにおきましても、共同開発をした特許権に…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 御指摘の任用でございますが、国籍別に見ますと、八十五人の内訳は、中国が二十八人、アメリカが九人、それからイギリスが七人、韓国及びインドが各六人などとなっております。 全体といたしますと、約半数がアジア地域からお見えいただいた方がこの制度によって任用されている、また、全体の三分の一は中国だ、こういうようなことでございますが、少数の方を入れますと二十四カ国、こういうふうな国から任用をされております…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。今私が申し上げました招聘制度は、昨年の七月に法律改正でもって、若手研究者型あるいは指導者型という二つのカテゴリーで、招聘で来ていただくという制度が新たにできた、こういうふうなものでございます。 したがいまして、これは国内的な方については既に幾つか実績が出ておりますけれども、海外からお見えいただいた方については今データを持ち合わせておりません。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。いろいろなそういう制度の改正につきましては、我が国と各国の、国によって違いますけれども、いろいろな科学技術協力協定がございまして、その科学技術協力協定のもとにおいて、政府間の協議の場というのが一年に一遍あるいはもう少し長い時間に一遍という形で、いろいろな形で協議が行われます。そういう場では十分申し上げる、徹底する、こういうふうにさせていただいておりますほか、我が国へお見えいただいている海外の高官…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。 特に枠を設けてやるというふうな性質のものではないと私ども思っております。特にこういう海外からお見えいただく研究公務員というのは、我が国が受け入れた際に非常に有益であるというふうなことを一つのやはり考え方に持っておりますので、かつまた、それぞれの研究機関がそういう方を受け入れてうまく活性化されていく、そしておいでになった方もハッピーになる、こういうふうなことが非常に大事な要素ではないか、こういう…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えをさせていただきます。 私の手元にあります資料によりますと、科学技術庁におきましては十七人。これは、航空宇宙技術研究所あるいは金属材料技術研究所、無機材研などでございます。環境庁の国立環境研究所が一人、厚生省関係が二人、農水省関係が五人、それから通商産業省の各研究所が四十一人でございます。あと、大きいものとしては、郵政省の通信総合研究所が十七人というふうなことでございます。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 お答えさせていただきます。我が国の大学とか国立試験研究機関が先生御指摘のような形で、日本の産業界との連係プレーがまだ不足しているのではないか、こういうふうなお話というのは、最近いろいろな形で私どもも御指摘をいただいているところでございます。 そういうことについては、引き続きいろいろな検討をしながら、これを促進するような施策を講じていかなければいけないだろう、こういうふうに考えているところでございますけれども、この原因とし…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○宮林政府委員 一言だけ、先生の御指摘の人事制度の話でございます。 これにつきましては、実は、この法律を検討しますときに人事院ともいろいろ議論をさせていただいたのでございますが、一番の問題は、国家公務員の役員への就任につきましては、憲法問題などもございまして、ある程度の解除をする方法はあるという考え方ではありますけれども、要は、条件がかなりついた形で就任を解除することにしますと、ベンチャーというものの基本的性格から見ると相反する方向にな…