宮本新吾
会議録に記録された「宮本新吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局南部アジア部長
- 直近の発言日
- 2023/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 外務委員会33 件・33%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第6号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施するということ、それから、米国は、自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する、このようなことが書かれてございますけれども、こうした日米の基本的な役割分担は変わっていない、このように考えております。 したがいまして、先ほど大臣からも答弁申し上げま…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 二〇二二年度の一年間についてでございますけれども、外務省に接到いたしました日米地位協定見直しに関する地方議会発、それから外務大臣宛ての意見書などは合計三十三件ございます。その内訳に関しましては、都道府県議会は京都府、沖縄県の二件、それから政令指定都市の市議会は横浜市が一件、その他の市町村議会が三十件ございました。 以上でございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 今言及のございました幾つかの例に関しましても、我が国は当事国ではございませんので、個々の具体的な事案について詳細に確認することができませんことから、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、今議論されております気球の事案に関しましては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各種の情報収集、分析を踏まえて、我が国として米国の立場を支…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定の改正という仮定の御質問へのお答えは差し控えたいと思います。 その上で、本協定について申し上げれば、先ほども答弁ございましたとおり、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。 いずれに…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件等については、日米地位協定第十二条五において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならない旨規定されております。 我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の合意は、現状においては第十二条六のいわゆる保安解雇に関する規定のみであり、駐留軍等労働者の労働条件等は、我が国の労働関係法令の定め…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 米側は、日米間で締結している駐留軍等労働者の労務提供契約がこの別段の合意に当たるという解釈を取っていると承知しております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 各国における米軍による施設・区域の使用の在り方につきましては、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えておりません。 その上で申し上げれば、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、労働法令を含む我が国の法令が属地的に適用されます。一方、その執行に当たっては、日米地位協定第三条に基づく管理…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定第五条３と同趣旨の規定は、日米地位協定には含まれてございません。 我が国における部隊の移動等々の関係では、日米地位協定第五条２において、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される船舶及び航空機並びに合衆国政府所有の車両は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定第九条の規定に基づきまして、米国は米軍関係者を日本に入れることができることとなっております。したがいまして、日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条１に規定するような事前の通報制度は特段定められておりません。 しかしながら、日米地位協定の規定に基づきまして在日米軍関係者が米軍施設・区域から入国する際の入国手続に関しましては、米国当局の責任の下、入国する在日米軍関係者の書類の確認が適切に行わ…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年三月、米国国務省は、日本に駐留する米軍人が約五万五千人である旨発表しているものと承知しております。
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定の枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されております日米合同委員会において一九九六年に作成された合意に規定されております。具体的には、米軍関係者が日本の民間港、空港から入国する場合には日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。 この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍…
第211回 衆議院 外務委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、米国訪問時の自衛隊の地位を定めた協定は存在いたしません。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。 日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。 井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米行政協定第二十四条の規定でございますが、次のとおりでございます。 日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域の防衛のために必要な共同措置をとり、かつ、安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならないとございます。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 御指摘の新安保条約、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の第四条には次のとおりございます。 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 以上でございます。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置されたものでございます。米側は在日米軍副司令官が代表を務め、外務省北米局の局長が日本側の代表を務めております。 開催頻度に関しましては、日米双方の都合や議題の内容等を踏まえてその都度調整を行っておりますので、一概には申し上げら…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米合同委員会の議事録は、公文書管理法の適用を受け、法令に従い適切に保存されております。情報公開請求があった場合には法令に従い適切に対応することとなります。 その上で、日米合同委員会の合意事項や議事録は日米双方の同意がなければ公表されないこととなっております。これは日米間の忌憚なき意見交換や協議を確保するためでございまして、日米双方の同意がないまま公表すると情報公開法が規定する他国との信…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） 申し訳ございません。答弁漏れがございました。 日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（宮本新吾君） 繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。