宮本新吾
会議録に記録された「宮本新吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 161 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局南部アジア部長
- 直近の発言日
- 2023/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 外務委員会33 件・33%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） 愛知外務大臣が当時御説明されたとおりでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） 密約問題に関しましては、かつて四千を超えるファイルを、先ほど御説明しましたとおり、徹底した調査を行いまして、そのとき結果を公表させていただいたとおりでございます。我々として承知しているのは、そのとおりでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） いわゆる密約問題に関しましては、かつて調査して結果を報告させていただいたとおりでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） 愛知外務大臣の説明の要旨のとおりでございますけれども、沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので、共同声明の中核的部分の一つでございますけれども、秘密の了解というようなものは全然ございませんと、当時御説明しているとおりでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） 結構でございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） はい、結構でございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 御指摘の文書は、既に退職いたしました元外務省職員が個人の見解を民間の発行物に寄稿したものであると承知しておりまして、そのような個人の見解についてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、先ほど来御説明申し上げているとおりで、繰り返しで恐縮でございますけれども、愛知外務大臣説明要旨でも述べているとおり、佐藤・ニクソン共同声明というものは、事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 一般に、受入れ国の同意の下でその国で活動する外国軍隊は、当該受入れ国の法令を尊重する義務を負っておりまして、日米地位協定にもこれを踏まえて第十六条が置かれております。そのため、米軍も我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。 また、そもそも米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございまして、米軍機による飛行についてもこの点は同様でございます。 また、日米…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 まず、我が国で米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって日本の警察が現行犯逮捕等を行った場合には、それら被疑者の身柄は米側ではなくて日本側が確保し続けることになります。一方で、被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。 その上で、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米地位協定でございますけれども、その枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会において一九六六年に作成されました合意に規定されております。 具体的には、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から、あっ、六九年でございます、失礼いたしました、日本政府による検疫が行われ、米軍…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米安全保障条約の目的達成のために我が国が米国に対してその使用を許している施設・区域を有する米軍と、部隊間協力円滑化協定に基づいて接受国たる我が国が全般的な管理に責任を負う施設・区域に滞在する訪問部隊とでは、入国に係る原則が異なりますので、検疫の実施の対応についても差異が生じているものと考えております。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） 日米地位協定に関して申し上げれば、今大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて様々な運用の改善が図られてきているところでございまして、それに従いまして、起訴前の拘禁移転に関しましても、特定の場合においては好意的な配慮が払われ、実際に多くのケースにおいてはそれが成立してきているということでございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 そして、一九五四年に我が国が締結いたしました国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものでご…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、国連軍地位協定の締約国の軍隊は、我が国において朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限るものとして提供された施設・区域を使用することができます。 その上で、いわゆる朝鮮国連軍は、現在においても朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しておりまして、瀬…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 日米地位協定でございますけれども、こちらは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的としている点で異なる枠組みでございます。 その上で申し上げますと、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定における刑事裁判権に関する…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） まず、日米地位協定の方の扱いに関しまして、私の方から回答申し上げようと思います。 日米地位協定でございますけれども、まず、我が国で罪を犯した米国人等に米国が取った処分に対して日米地位協定第十七条八の規定が適用されるか否かは、これは、米国がいかなる根拠に基づいていかなる処分を下すかという点を始めといたしまして、事案に応じて状況が異なるため、個別の事案に応じて判断されることになります。その上で、日米地位協定の下で…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） こちらは御指摘の事案を受けて行われた運用の改善の例だと思われますが、二〇一一年の日米合同委員会合意によりまして、公務中に罪を犯した米軍属については、仮に米軍が懲戒の裁判権を行使した場合であっても、米軍が刑事訴追しない場合には、日本政府は米政府に対して日本側による裁判権の行使に同意を与えるよう要請することができるようになっております。その場合、米国政府は、当該犯罪が死亡等を引き起こした場合には当該要請に好意的考…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（宮本新吾君） ちょっと通告をいただいていない質問なので、正確かどうかちょっと分かりかねますけれども、地位協定上は、裁判管轄権を行使する場合として懲戒の裁判権と刑事の裁判権、その双方が想定されていると承知しております。