P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2018/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2018/05/22

196衆議院 国土交通委員会 第16号

○宮本(岳)委員 ありがとうございます。 私どもは、地域福利増進事業の創設や所有者探索の合理化ということには反対はいたしません。賛成であります。これからまだまだその課題は多いということを山野目参考人もおっしゃいました。 しかし、そういう課題を本当に進めていく上では、私は、今、現場の職員の数というのは圧倒的に足りないんじゃないかとこう思うんです。毎年、国会でも、この法務局の職員の方々の数をしっかりと確保する、ふやしてほしいと。これは、請願…

日本共産党2018/05/22

196衆議院 国土交通委員会 第16号

○宮本(岳)委員 ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 たび重なるNEXCO西日本、新名神高速道路の建設現場の事故について伺いたいと思います。 去る四月二十二日、二〇一六年の有馬川橋桁落下事故から二年たったとして、二度と繰り返さないと刻まれた工事安全誓いの碑が設置されました。 まず、この間、建設工事現場において労働災害に遭われた皆様に、私は心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 この式典後、NEXCO西日本関西支社長は、この事故の後も…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 きょうは、それを一覧にして配付をいたしました。 配付資料一を見ていただきたい。およそ二年の間に、六件もの事故、六名のとうとい命が失われております。また、重大事故にはカウントされておりませんが、五番と六番の間、昨年十一月十四日にも、兵庫県猪名川町で鋼材落下で負傷者が出ております。 先日の開通式には石井大臣も出席されておりました。まず確認いたしますけれども、もちろん大臣も、このような痛ましい事故はあってはならない、こうお考…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 ところが、資料一の最後の事故を見ていただきますと、六番というのですけれども、これは、三月十八日の高槻—神戸間の開通直前の三月十五日、今度は高槻—八幡間の工区で事故がありました。淀川にかける橋のための仮桟橋から作業員が足場ごと落下したものでありまして、私は去る四月九日、枚方市の事故現場に行って、この目で確かめてまいりました。 配付資料二を見ていただきたい。私が事故現場で撮影した写真であります。 事故のたびにNEXCO西日…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 今の説明、資料四に出ております。配付資料四です。 これはいただいたものでありますけれども、まずは鉄船を用意して、二本のくいで安定させてから初めて作業員が足場に乗るという施工計画だったものを、鉄船も用意せずに、右のような危険な作業に勝手に変更されていた。 確かにけしからぬ話でありますけれども、業者が不心得者だったということで済ませるわけにはいかないと思うんです。工期設定の重圧が現場を焦らせて、施工計画の勝手な変更や作業工…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 いや、だから、確認することなく勝手に変更したのは、工期に追われて焦っていたのではないかということを申し上げているんです。 資料五というものを見てください。これは、国土交通省水管理・国土保全局から提出を受けた、今回の事故現場、淀川橋の作業工程表であります。 この工程表によりますと、この仮桟橋工事は一月中に完了していなければならないはずだったわけでありますけれども、事故が起きたのは、先ほどもあったように三月十五日でありまし…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 NEXCO西日本はそういうふうに言うと思うんです。 ただ、私は、現場の労働者やゼネコン関係者からもこの間、話を伺ってまいりました。確かに元請が請け負った道路は供用開始日に間に合えばいいかもしれないけれども、下請になればなるほど作業は細かく区切られ、納期に間に合わないと仕事を切られるというおそれから、何が何でも間に合わせるという構造になっている。 元請であるゼネコンにしても、旧道路公団、旧国鉄の工事は、利益は薄いそうなん…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 適切だったらこんなに繰り返されないんです。六人もの方が亡くなっているんですから、適切であるはずがないと言わなければならないと思います。 事故直後にNEXCO西日本は、安全対策のためといって、落札評価を変更いたしました。このときNEXCO西日本がとった、落札評価が不利になる措置というのは一体どのような措置なのか。工事関係者について、NEXCO西日本はホームページに何と書いてありますか。

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 今の二だけ答えてくれとお願いしたんですけれども、過去二年間に工事関係者の死者が二人以上出た場合、こうなっているんです。 これに私は大変驚きましたよ。死者二名以上なら落札評価が不利になるんだけれども、死者一名ならば落札評価を下げもしない。言語道断だと言わなければなりません。 大体、猪名川町広根の転落死亡事故は午後十一時四十分、昨年の下止々呂美の転落事故で十九歳の作業員が死亡したのは午前四時過ぎ、滑りやすい集中豪雨のもとで…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 だから、適正でないから事故が起こっていると言っているじゃないですか。 現場で働く作業員の方々からも直接話を伺いました。納期、工期設定の期間設定がもともと短過ぎる。事故が起きないように人命尊重、人命優先のはずなのに、余裕のない工期、納期になっている。そのため、雨の日に外で電気工事をするといったことが行われている。報道される事故内容は信じられないぐらい防げる事故だ。同じ工区でこれだけ繰り返されるのは異常としか言えない。NE…

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 六名ものとうとい命が奪われているわけです。 国土交通省は事故のたびに事務連絡を出しておりますけれども、それでも一向に根絶されていないわけです。 これも大臣に御決意をお伺いいたしますけれども、NEXCO西日本に対して今後ともしっかり指導監督していく、その御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。

日本共産党2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○宮本(岳)委員 今回取り上げた新名神高槻—八幡間のルートをめぐっては、私には特別の思いがございます。 このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大…

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問いたします。 この法律案は、独立行政法人の行う事業内容として、新たに海外インフラ事業を書き込むものでございます。トップセールスに始まる民間企業のインフラ輸出事業に独立行政法人が関与できるようにするというものです。 石井大臣は、四月十九日の衆議院本会議での本法案の質疑で、「日本は質の高いインフラシステムの海外展開を進めており…

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 環境に優しい、災害の備えになる、そして、長もちするので長期的に見れば安上がりということのようであります。 しかし、その質の高さが相手国との関係でも本当に維持できるのか、きょうは主に環境面から質問申し上げたいと思うんです。 まず、海外インフラ事業で土地収用とか環境規制、環境影響評価等々について、相手国に日本の法規制以上の厳しい内容の法規制がある場合、現地の法律を遵守することになりますか。

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 では、それは法案の条文に書いてございますか。

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 当然のことながらという意味でしょうけれども、相手国との法律関係にかかわる基本的なことなわけですから、法案に書いて、法律上も遵守させるのは当然のことだと思うんです。 では逆に、相手国に土地収用や環境影響評価等に関する法規制が未整備の場合、この場合は、日本で行う公共事業の場合と同様の手続を現地でも行うのか、法律にはどう定められているか、お答えいただけますか。

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 いろいろおっしゃるわけですけれども、結局法文上は、環境でその国が日本より厳しい基準で法規制していた場合は、これは渋々従うわけでありますけれども、日本よりも低い、あるいは法規制が未整備であるという場合は、日本より低い基準でも済まそうと思えば済まされる、こういう法のたてつけになっているわけです。 政府が、成長戦略だ、三十兆円の受注目標だ、こう言ってトップセールスで売り込むわけでありますけれども、大臣が基本方針を定めるという…

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 それもないわけです。 民間任せでは、その事業を現地住民が望まなかった場合、どういうことが起こるか。これは、今回からは独立行政法人がこの事業のお先棒を担ぐということになるわけですから、それは、これまでならば、民間企業、この企業はけしからぬ企業だという企業への悪評ということで済むでしょうが、これからは我が国政府が直接批判を受けることになりかねない。 これは大臣にお伺いするんですけれども、今回の法案というのはそういう面がある…

日本共産党2018/05/11

196衆議院 国土交通委員会 第13号

○宮本(岳)委員 いや、現地の法を守るという今大臣の御答弁なんですけれども、私は改めて、先ほど御紹介申し上げたインドネシアのバタン石炭火力発電事業というものを調べてみたんですけれども、これはインドネシアですから、随分やはり法的には未整備なんです。 それで、その予定地を囲い込んでみたり、現地の住民の説明会というのをやるんですけれども、わざわざJBICの側から、警察などの同席は避けてくれということで気を使ってやめてもらっているぐらいなんです…