宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○宮本（岳）委員 ではどういうことをやったか。まさに、先ほど出てきた四月五日の現地打合せ。 その次の資料は、その四月五日現地打合せの面接記録であります。私の示した音声データでも、工事業者は盛んに、我々の方から三メートルより深いところから新たなごみが出てきたと言った覚えはないと抵抗しておりましたけれども、この文書でもそれがうかがえます。 資料五の中ほど、工事業者が、 グランド側においても深度三メートル程度からゴミ等が含まれている層は確認さ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○宮本（岳）委員 資料六を見ていただきたい。「項目「オ．確認させていただきたい内容」について」というところが出てまいります。弁護士が一般論を述べた上で「口頭で構わないか。」と尋ね、航空局は「口頭による回答で構わない。」と答えております。 これは理財局に聞きますけれども、この項目オというのは、まさにこの面接記録に添付された、先ほど航空局が答弁した「提供を依頼する書類」の中に出てくるわけでありますけれども、二項目書いてありますけれども、この…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○宮本（岳）委員 まさにこれが口頭なのは、これこそ、私が示した音声データで、口裏合わせを行った項目だからだと思うんです。 それで、そもそも航空局はこの間、この見積りは決してごみの量を見積もったものではなく、「どれだけ価格を下げておくべきかということを地下埋設物の撤去処分費用という形で見積もった」、こう答弁されております、佐藤航空局長が。 これはつまり、ごみの量の形をとりながら、どれだけ価格を下げておくべきかを見積もった。航空局長、そうい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○宮本（岳）委員 時間が参りましたので終わりますけれども、私は改めて、当然、大阪航空局や国土交通省も、財務省と同じく、職員の手控え、個人のパソコンの端末なども含め、洗いざらい調査して国会に提出する必要があると考えます。 委員長、ひとつ、理事会でそのことをお諮りいただきたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○宮本（岳）委員 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 本法案は、相続の機会に相続登記がされないなどのさまざまな事情により、不動産登記簿では所有者の所在が確認できない土地が全国でふえているために対策が必要だという背景をもって出されてきた法案であります。 まず大臣に基本的な確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の法案は、所有者不明土地が今後も生まれ、増加し続けることを国交省として容認し、それは仕方がないことだという立場でつくられた法案でござい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 容認するものではないという御答弁でありましたけれども、では政府参考人にお伺いいたしますけれども、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、今回の中に、所有者不明土地の発生を抑制し、解消するための条文があるかどうか。これは事実を確認させていただけますか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 条文にはないんですね。 先ほど大臣の方から、関係閣僚会議を開催をしているという話もございました。これは大臣も参加されていると思いますけれども、政府はこの問題で関係閣僚会議を開催をして、大臣、結論は出たのでございましょうか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 この関係閣僚会議、ようやく一回目を開催したところでありますけれども、問題の発生源について対策がまだ明確になっていない。問題の発生源についての対策が明確にならないうちにまずは利用円滑化というのは、私は、少し話の筋が逆ではないのかというふうに思います。 所有者不明土地がなぜ生じるのか、今空き地となっている所有者不明土地をどう管理し、治安などを守っていくのか、相続登記がなされないことや土地所有権放棄が認められていない問題をど…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 結局は今度の法案は、公共事業を進める上で支障となっている土地収用のためのコストと時間を省こうというものであります。 しかし、今進められている公共事業の中には、住民合意のない事業もございます。しかも、利用のための手続を現行法よりも簡素化するというわけですから、安易に所有者不明土地と認定してしまう方向に流れかねない、こういう危惧、不安があるということを指摘しておきたいと思います。 次に、憲法二十九条の財産権保障と土地収用の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 公共の利益の増進と私有財産との調整を図るのが土地収用法だということであります。 私有財産というのは、言うまでもなく、憲法二十九条で基本的人権として保障された財産権のことであります。 では、土地収用法は、憲法の財産権を保障するため、現行法では地権者に対してどのような手続保障を定めているのか、ごくかいつまんで御説明をいただきたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 これらの手続は、先日の参考人の橋本氏も指摘されたようにまだまだ不十分でありますけれども、憲法二十九条が保障する財産権を最終的に取り上げることを可能とする法律だからこそ、一定の手続を必要としてきたわけです。 ところが今度の法律は、所有者不明土地について特則でこの手続を簡素化するということです。土地所有者に対し公開の審理を保障してきた収用委員会を知事の裁定にかえるということになっております。財産権保障にとって重大な変更だと…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 私、少し国土審議会土地政策分科会特別部会のワーキンググループでの議論というのも見せていただいたんですけれども、「財産権の制限や収用には相応の理由が必要であるが、権利の社会的な拘束性と制限の程度の均衡が重要である。その意味で、権利を奪う収用については公共性が厳しく求められるが、私権との調整が行いやすい場面で簡素化した公共事業に関する措置を検討し、権利制限の程度が弱い場合については公共的事業に関する措置を検討するという切り…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 入り口を絞ろうがどうしようが、新たに財産権保障の手続というものは、条文上は追加したものはないわけですよ。土地収用についていかに簡素化するかが先にあって、憲法の財産権保障を制度上いかに担保していくのかというそういう問題意識は希薄だと言わざるを得ないと思います。 結局、時間、労力、費用というコストをできるだけ省いて公共事業を推し進めたいという事業者側の立場を優先したもので、地権者の財産権をないがしろにするものではないかとい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 手続は適正に行われているとの御答弁ですけれども、橋本参考人も昨日指摘をしておりました。土地収用部会での議事録を住民が要求しても開示されたものは全て黒塗りの議事録、昨日そこで皆さんに示してお見せになっておりましたけれども、事業の公共性を担保するためにもこういう黒塗りということでは困るのでありまして、土地収用部会での議論が公開されるのは当然だと思いますが、いかがですか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 適正にやっていると幾ら答えていただいても、適正かどうかを確認するすべはない。黒塗りのものしか見ることはできない。特定されない形で要旨がというだけだというのでは、胸を張っておっしゃるんだけれども、なかなか確証がないと思うんです。 橋本参考人は、知事が事業認定をして知事がこの案件では裁決もできるとなると、「左手で答案用紙を自分でつくって右手でサインをする、オーケーです、こういうことになるのではないか」と指摘をされ、関係住民…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 今回の法案は、所有者不明土地の収用手続に、現行の収用委員会の裁定を知事の裁定にかえるというものがございます。その理由は今答弁があったとおりですけれども、これは憲法上の財産権保障との関係で問題があるということは私が指摘したとおりであります。 それだけではありません。十八日の当委員会で谷川とむ議員が、「事業実施主体と裁定主体が同じになる場合も想定されると思います。このような場合は、裁定申請事項の確認や裁定において適切な判断…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 いやいや、そんな、県の職員が知事の意思決定と異なる確認や裁定をすることはあり得ないと申し上げておかなければなりません。何の担保にもなりません。事業を実施するのも都道府県知事、裁定するのも知事というのでは、自分の事業について自分で裁定を行ってゴーサインを出すことになります。まさに自作自演だと指摘をしなくてはなりません。 次にただしたいのは、リニア中央新幹線建設事業と法案との関係です。 この事業にかかわって沿線で多数の所有…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 では、リニア事業で所有者不明土地、これを活用したいという場合も、この土地収用法の特則は使えますね。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宮本（岳）委員 なり得るという答弁でした。 リニア中央新幹線事業では、沿線で多数の所有者不明土地の存在が判明しております。ＪＲ東海が土地の取得に苦慮しているという運動団体の報告もあります。ＪＲ東海は土地収用を行うこともあると地権者に公言しており、これをおどしと受け取っている方もおられます。財産権を取り上げるぞとおどしているようなものです。 運動団体からは、本法案は、タイミング的にもリニア推進のために出されてきたという指摘もございます。…