宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 今後も一般規定のありようについては議論が続くと思うんです。関係者間でよく議論し、慎重に検討を進めていただきたいと思います。 前回の著作権法の改正時に、つまり二〇〇九年五月八日の当委員会で、我が党の石井郁子議員が私的録音録画補償金制度の問題を取り上げました。 私的録音録画補償金制度は、利用者の録音行為を認めつつ権利者がこうむる不利益を補償する目的で一九九二年にスタートし、二十年が経過しました。この間、デジタル式の録音録画機はさ…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 見直しが続けられているが、現状で同じ意義を有している、こういうことでありますね。 この制度の現状なんですけれども、きょうは資料をつけておきました。資料一を見ていただきたい。資料一は私的録音補償金の推移であります。二〇〇一年度の四十億円余りをピークにして激減をしております。 これは文化庁に確認しますが、どうして私的録音補償金の額はこんなに激減をしておるんですか。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 新しい機器になかなか対象が広がっていないと。 資料の二を見ていただきたい。私的録画補償金、これの推移をつけておきました。こちらはおおむね二十億円前後で推移をして、横ばいとなっております。 これも文化庁にお伺いするんですが、この私的録画補償金は今後どのような見通しになりますか。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 そうなんですね。メーカーが支払いを停止するということが起こり、今訴訟もやられているようですが、これからこれは減っていくわけですね。 現在においても意義ある制度と言うんですけれども、現状は補償金の額が激減し、もはや崩壊寸前という状況になっております。もちろん、対象機器がＭＤなどの今やもう誰も使わないようなもの、録音でいえばそういうものしかないという状況もあるわけです。 それで、知的財産推進計画では毎年見直しが言われておりますし…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 訴訟があるということでありますけれども、争われているのは録画補償金の部分であって、録音の部分については争われていないんですね。今、商品名も出ましたが、携帯用オーディオレコーダーなど、新たな補償金制度に組み入れることが必要な利用形態が広がっている。これもしっかり見直す必要があると思うんですね。 私は、少なくとも録音の部分だけでもやはり見直しを進めるべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 メーカーが拒否しているというのは、私はとんでもないことだと思うんですね。 この制度の導入に至る十五年にわたる長い議論の中で、当時ＪＡＳＲＡＣ理事長であった芥川也寸志さんが、一九八八年八月、著作権審議会の第十小委員会に提出した意見書、「私的録音録画問題と報酬請求権制度の導入について」というこの文書を私も読ませていただきました。そこではこう述べられております。 詩人や作曲家たちが音楽をつくり、演奏家の皆さんがその音楽を世に送り出…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 芥川さんも指摘するように、企業にとってもよい結果をもたらす制度なのに、それに協力を拒否している企業の側こそ問題だと私は思います。 そもそもこの制度は、権利者とメーカーが協力してユーザーから補償金を預かり、制度を運用するという前提のもとにつくられたものなんです。 ところが、この間の経過を見れば、メーカー側は協力義務も果たさず、対象機器の減少とみずから補償金の支払いに協力しないことで、まるでこの制度の死滅化を待っているかのような…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 大臣、幾らすぐれた録音、録画の機械があっても、肝心のコンテンツ、音楽や映像がなくなれば、せっかくの機器も使われることはないんです。日本の音楽や映像文化を支えてきたクリエーターに対する対価の還元をどうするかというのは重大問題であって、もっと正面からメーカーにはっきり迫るべきだと私は思うんですね。そうでなければ日本のコンテンツ産業は死滅してしまう。このことは本当に重大なことだと思います。 ところが、事もあろうに、メーカーに対して…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 この法改正が施行されたのは二〇一〇年一月一日ですよ。ですから、そもそもわずか二年余り前までは、私的領域におけるダウンロードは基本的には違法ですらなかったわけです。 これを初めて違法とした三年前の改正時にも、この問題をめぐって大きな議論がございました。しかし、このときは我が党も、違法ダウンロードが正規の配信事業を上回る規模になり、正規コンテンツの流通に支障を来していること、そして、このような状況が放置されることはゆゆしき事態で…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 このときは、違法化ですけれども、罰則規定をつけなかった、軽微だということでありますけれども、それでも、民主党の議員も当委員会で、いつ損害賠償請求が送られてくるかわからないというユーザーの不安にどう応えるのかといった議論を相当詳しくしております。 このとき、高塩文化庁次長は、権利者団体がいきなりその利用者に対して損害賠償請求を行うようなことは基本的にないと答弁し、プロバイダー責任制限法におきましても、サイト運営者に対するダウン…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 事情の変更はないんですね。 それで、このプロバイダー責任制限法、正式には特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律という長い名前の法律でありますけれども、これを、二〇〇一年十一月六日、参議院総務委員会で審議した際、我が党から質問に立ったのはほかならぬ私でございました。 きょうは総務省にも来ていただいております。 私は、二〇〇一年十一月六日、参議院総務委員会でのプロバイダー責任制限法案の質疑で、…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 相当厳密な議論をやったんですね。 それで、今既に罰則が付されているアップロードという行為、これはもちろんプロバイダーのところでそのアドレスを特定するということは可能であります。しかし、ダウンロードしたかどうかということをプロバイダーが特定するというのは不可能でありまして、やろうと思えば全てのアクセスを手当たり次第に調べてみる必要が出てくるわけであって、アクセスした全てのＩＰアドレスを開示請求するということは許されないことであ…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 合意はできていないですね。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 文化審議会の著作権分科会でも合意に至っていない、こういうものであります。 違法ダウンロードが動画投稿サイトで多いと言われております。そこで、その実態について聞くんですが、動画サイトは、音楽の利用について権利者と包括的に許諾を得ているサイト、具体名を挙げるとニコニコ動画など、それと、放送局などの公式ページと違法にアップロードされた動画が混在するサイト、具体名を挙げますとユーチューブなどがあると思うんですが、これは事実ですね、文…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 動画投稿サイトにある音楽や映像には、適法にアップロードされたものと違法なものが混在しているというのが今答弁にあったように実態なんです。 これでは、音楽、映像のダウンロードが果たして違法な行為に当たるのかどうかを理解できないままに行われる場合も多く、処罰の対象にすることは過剰な対応だと言わざるを得ないと思います。 さらにお伺いしますが、放送局などの場合、その多くが無償で提供するサイトと有償で提供するサイトの両方を運営しているほ…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 有償と無償の区別をつけることさえ難しいというのが実態です。こんな状態では、ダウンロードすれば処罰の対象となる音楽、映像なのか、利用者が事前に判別するということは困難だと言わざるを得ないと思います。何が罪になるのか明確になっていないものを刑罰を定めるというようなことは、許されるものではありません。 そもそも、新たな刑罰を科す場合、賛否はどうあれ、当然、国会において慎重な質疑がなされ、その立法事実、構成要件等を明らかにしなければ…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の著作権法の一部を改正する法律案に賛成、自民党、公明党共同提出の修正案に反対の立場から討論します。 内閣提出の法律案は、写り込みなど、ある程度事例を限定した上で、現行では形式的には違法となる行為を容認しようとするものですし、国会図書館が所有する電子化資料の利用拡大など国民の利便性が向上する面もあり、賛同できるものです。 これに対し、自民党、公明党共同提案による修正案は、内閣提出の法律案とは…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 消費税の増税をめぐっては、この間、世論調査を見ましても、やはり反対の声の方が多いです。そこで、政府は、「明日の安心」対話集会というものを開いております。 これは総理にお伺いするんですけれども、こういう集会を開いて、国民の理解が得られたというふうにお考えになりますか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
○宮本委員 理解、やはりこれは国民にとっては理解しようのない増税だと思うんですね。 それで、岡田副総理は、去る六月の二日に中央大学で対話集会を開き、感想をブログにこう書いておられます。「いろいろな調査結果を見ると、若い世代は、必ずしもこの一体改革や消費税の引き上げに賛成しない、その声が平均よりも多い、そういう調査結果もありますので、若い世代に対して、もっとしっかりと働きかけをしていかなければいけないと、改めて感じた」と。 岡田副総理、そ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
○宮本委員 若い世代の理解がなかなか進まない。 そこで、私、本当に重大だと思うんですけれども、今、財務省が大学に押しかけていって、正規の授業時間、講義時間まで使って、消費税増税の必要性などを訴える宣伝をやっている。財務大臣、これは事実ですね。そして、なぜこんなことをやっているんですか。