宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、仮想通貨についてお伺いいたします。 マウントゴックスのような詐欺事件が起こっていながら、仮想通貨について法的規制もなく、いわば野放しの状態であることを考えれば、本法案で通貨交換業者の登録制が導入されることは、適正な規制への第一歩として評価できると思っております。 しかし、既に始まっている仮想通貨の活用形態を調べると、商品先物やさまざまな金融商品を利用した過去の金融被害と同じ手口が見受け…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 現在、仮想通貨を利用した既存のデリバティブを模倣したハイリスク・ハイリターンのサービスがふえております。 大手取引所のビットバンクが昨年七月に始めたビットコインＦＸは、複数の通貨での売買で差益を得る外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸの手法をまねて、円などの通貨とビットコインを売買しております。また、ビットコインを証拠金として、その最大二十倍まで運用できるレバレッジまであるわけです。既に、月間取引額は四十億円を超えると言わ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 正確に把握しているわけではないが、業者自身がそう言っているからそうなのだろうと考えているという御答弁でありました。 あわせまして、あとの四つですね。その他、金利変動リスク、流動性リスク、システムリスク、信用リスク、この四つが挙げられているわけでありますけれども、仮想通貨を使った取引ではこのようなリスクは発生するのかどうか、その理由についてもあわせて、金融庁、お答えいただけますか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 基本的にはあるという御答弁だったと思うんですね。 仮想通貨は通貨ではないけれども、外国為替証拠金取引のような通貨を利用した金融商品と同等のリスクを監督官庁である金融庁は認識をしておられます。 ならば、なぜ今回、ＦＸ業者と同等の規制を導入しなかったのか、その理由について御答弁いただけますか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 週刊東洋経済、二〇一六年四月九日号によれば、マウントゴックス以外にも仮想通貨によるトラブルが生じております。 金を担保とする仮想通貨、ＸＮＦというもので、二〇一四年一月に売り出されたこの仮想通貨は、発行会社は米国の企業でありまして、一時は価格が当初の二十倍近くに上がりましたけれども、七月には、日本で購入した顧客が換金できない事態となっております。ある代理店がウエブ上で公表している資料では、約二億円が日本からＸＮＦの購入…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 現在、仮想通貨の取引にはそのレバレッジの規制はないわけですね。ネット上で自由に取引が行われております。ビットバンクのホームページを見ていただきますと、「ビットバンクトレード 世界最高レベルの取引量と信頼性 国内唯一追証なしのビットコインＦＸ、ビットバンクトレードは二十倍レバレッジのビットコインＦＸ取引を提供しています。土日にできる・登録から最短三十分で取引開始・二十四時間三百六十五日投資可能、という特徴を持つ先進的なト…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 過去の例を考えれば、ＦＸ取引相当の規制をかけなければ、仮想通貨を利用した詐欺事件が起こる可能性は高いと思います。 消費者団体のフォスター・フォーラムの永沢裕美子さんは、「消費者被害を防ぐためにレバレッジ上限を共通化するなど業界一丸で取り組むべきではないか」とおっしゃっております。 事件が起こって被害者が発生するのを待っているわけにいきませんから、大臣も御検討いただけるということでありますから、早急にレバレッジ規制につい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 そうですか。 次に、欧州を聞きますけれども、欧州では、二〇一五年十月二十二日に、ＥＵの司法裁判所が、ビットコインは通貨等の支払い手段と同様の機能を有するものであり、ＶＡＴ、付加価値税ですけれども、これを課すべきではないとの判決を下して、欧州各国でもその方向で国内法が整備されていると聞いております。 現在、日本についてはどうかといいますと、これは参議院の質問主意書に対する答弁書、あるいは、二〇一五年五月十九日の参議院財政…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 仮想通貨は、通貨のように決済に使われたり、ＦＸのように投資対象として売買されたりするわけでして、しかし同時に、通貨でもなく、有価証券でもない、こういうことでありますから、一般の国民には課税関係が極めてわかりにくいことになると思うんですね。 昨年の参議院の財政金融委員会の答弁をもう一遍なぞりますけれども、麻生財務大臣は、ビットコインは法定通貨ではない、「課税上の取扱いについて一般論として申し上げさせていただければ、ビット…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 仮想通貨そのものの取引に消費税は課税されるということでありますから、先ほど取り上げた仮想通貨を利用するＦＸのような取引を行った場合でも、仮想通貨と円との売買ごとに消費税がかかることになるのではないか、こう思うんですね。 それで、個人のトレーダーのケースを考えますと、仮想通貨を購入するときに消費税を払い、仮想通貨で円を買う際には消費税を取り、最終的に消費税課税業者として納税しなければならないということになるんでしょうか。…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 そうなりますと、次に、トレーダーは、国内の個人や取引所と売買するだけじゃないですね。国内のトレーダーが国内の個人や取引所と売買する場合と海外の相手と仮想通貨の売買をするケースとで、消費税の課税は変わるんですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 仮想通貨の特徴の一つは、クロスボーダーでの決済や送金などの取引が容易に行われるということにあります。 消費税法は、国内における資産の譲渡、貸し付け、役務の提供について消費税を課すとしているため、クロスボーダーの取引への課税が非常に複雑になることが予想されます。これは消費税がかかるのか、かからないのかというような混乱が後から生じないように、早く周知徹底していただく必要があるということもぜひ申し上げておきたいと思います。 …
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 そういう弊害が大きくなると今御答弁がありました。 以上のような弊害を招く危険が現にあるわけでして、今回の改正で、銀行や銀行持ち株会社の出資できる対象は大きく広がります。 つまり、現行制度では、出資先は、金融関連業務あるいは従属業務を行っている企業に限定されております。リース業、サービサー業など、金融業に近い業務、銀行規則、内閣府令に具体的に列挙されているそういう業務に限定をされております。新たな業務に出資する場合は、内…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 いろいろおっしゃいましたけれども、そもそも、これほど大がかりな規制緩和をする必要があるのかということなんです。 まず、金融庁からは、フィンテック企業の側、特にフィンテックベンチャー企業の側から正式に要請があるわけではない、こう聞いております。金融審議会でも、メガバンクの担当者が参加し、規制緩和の必要性を説いておりますけれども、要求しているのは金融業界だけではないでしょうか。 しかも、フィンテックは、今やブームとなってお…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 余り聞いてもよく理解できないんですね。フィンテック企業は既に資金には困っていないんです。それから、業務提携は既に始まっているんです。 欧米をおっしゃいましたけれども、アメリカでは、少なくとも法制度上は、出資対象を日本の今回の改正ほど広げてはおりません。金融業務の範囲内に限定をしております。 海外の事情に詳しいエコノミストの意見を一つ紹介したい。 野村資本市場研究所の淵田康之氏は、先月に公表された「フィンテックの意義と日…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 いや、私、別に、銀行を破壊するということを言ったつもりはないんですね。こういう関連の論文を読みますと、デジタルディスラプションというのはよく出てくる言葉ですよ。 それで、このフィンテック業界は既に資金に困っていない、そういうファンドもいっぱいできて。だから、そういう中で、わざわざ銀行の出資を可能にしなければこの業界がやっていけないということはないのじゃないかということを申し上げたわけです。 それで、銀行が出資をした件で…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 そういう中小企業に大変大きな被害をもたらした事件を引き起こしたんですね。この件では、金融庁も三井住友に一部業務停止の処分をいたしました。 これだけの被害があり、重い処分を受けたにもかかわらず、その処分を受けているさなかにも、ハイリスク商品を中小企業に押しつけ販売し、大問題になったのが、みずほ銀行を中心に多数の銀行が販売していた通貨オプション、為替デリバティブの問題であります。 この事件の概要についても、簡潔に、金融庁、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 この通貨オプションの事件では多数の銀行がかかわりましたけれども、多数の被害者を出したみずほ銀行含め、処分された銀行は一件もないんです。 これらの事件が示すのは、日本の銀行には法令遵守の姿勢が弱く、とりわけ中小企業との関係では抑圧的な関係にあるということであります。 こういう体質が払拭されたとは到底考えられず、こういう状況のもとで、銀行の出資規制を緩和し、独禁法上のリスクを高めるような改正は行うべきではないということを申…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私はこれまで、当委員会で、あなた方の地方創生なるものが結局失敗に終わるのは、地方を疲弊させてきたみずからの政治や政策に対する総括も反省もないところにその最大の原因がある、こういうふうに一貫して指摘をしてまいりました。 特区をめぐっても、この間、構造改革特区とか総合特区とか国家戦略特区とか名前はいろいろ変わるわけですけれども、その結果についての総括も反省もないままに進められております。今回も、…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 特区というものは全国でやるには懸念があるものをある地域に限定して試してみようというわけでありますから、実証という言葉を使われましたけれども、しかし、実証する政府はそういう意図でやるんでしょうが、実証されるその地方、それから地域住民はたまったものではない。失敗すれば、その結果、その地域の住民の命と暮らしにもかかわる事態さえ起こり得るわけですね。 きょうは、子供たちを実験台にし、失敗によって最も重大な事態を生んだ、あなた方…