宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 高校授業料無償化、就学支援金支給制度は、二〇一〇年の通常国会に当時の民主党政権により法案が提出され、私も修正案の提案に加わり、民主、公明、共産の三党で修正した上で可決、成立した法律であります。その後、自公政権に戻り、公立高校の無償化に所得制限が導入されるとともに、低所得者世帯の私立高校生への給付金は増額をされました。 高等学校の学費を軽減することで学習機会の均等に寄与することを目的としたこの制度が詐欺に使われるというよ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 配付資料一を見ていただきたい。ウィッツ青山学園高校が伊賀市に提出した資料であります。 後期スクーリングでユニバーサル・スタジオ・ジャパンにバスツアーに出かけております。途中、名阪上野ドライブインに立ち寄り生徒が伊賀の名産に触れたから家庭科、宿泊先周辺を散策したから社会、ＵＳＪで土産物を買い、おつりの計算をしたから数学、さまざまな職業を見たから総合、舞台セットを鑑賞したから美術などという単位認定をしております。 このよう…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 後期スクーリングだけではないですよ。 二枚目、配付資料二は前期スクーリングのものであります。 同じように、バスの中で洋画鑑賞をして英語と国語、ジャージーアイスクリーム手づくり体験が家庭科と社会、散策、自然観察、スケッチをしたら理科と体育と芸術。毎回この調子であります。 内閣府地方創生推進事務局のホームページを見ますと、構造改革特区の説明として「実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 では、そもそもこの問題がどういう問題なのか、たまたま特異な事例なのか、それとも、地域限定とはいえ本来営利を目的とする株式会社に学校経営をやらせたことから、ある意味必然的に生じたものなのかということを考えてみたいと思うんですね。 そもそも株式会社による学校経営は、平成十五年、二〇〇三年以前には長く許されておりませんでした。文部科学省でも副大臣でもいいですが、それはどういう理由からですか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 学校は公の性質を有するものであり、その設置と運営は極めて公共性の高いものであります。 にもかかわらず、二〇〇三年の通常国会、この株式会社立学校を解禁する特区法の改正を進めたとき、遠山文部科学大臣はこう答弁をしております。構造改革特区は、地方公共団体あるいは民間団体の発想を重視し、いろいろなアイデアを生かして日本を活性化しようというものだ、私どもとしては、本来あるべき学校教育の持つ公共性、安定性、継続性といったものはしっ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 いやいや、公共性も安定性も継続性も守られていないんですよ。 今回のウィッツ青山学園高校事件は、このときの議論に決着をつけたと思います。 資料三を見ていただきたい。これは、文部科学省提出資料をもとに私の事務所でつくったグラフであります。 左の青い棒グラフが、ウィッツ青山学園高校の広域通信制生徒数。二〇〇六年、開校時の八十九人から、二〇一五年、千二百人近くへと激増しております。右の赤い棒グラフは全日制の生徒数。二十一人で始…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 では、その売上金、もっとはっきり言えば国民の税金を原資とする就学支援金は何に使われたのか。 この間、二〇一二年度から二〇一五年十二月にかけて、学校を運営する株式会社ウィッツは親会社である東理ホールディングスに経営指導料名目で二億円近くを支払ってまいりました。年次を追って、幾ら支払われたかお答えいただけますか、文科省。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 平成二十七年に七千百万円というものもお聞きをしたわけでありますね。総額では一億九千八百五十万円になると思います。何が配当後は利益剰余金として積み立てられ、将来の教育投資に向けられるだと言わなければなりません。親会社が吸い上げているわけであります。 資料五を見ていただきたい。昨年六月二十五日に発表された東理ホールディングスの第十一期有価証券報告書の関係会社の状況欄であります。下から四段目に株式会社ウィッツがあります。赤い…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 私は決して、株立学校を設立する株式会社が全て金もうけ主義だと決めつけるつもりはないんです。しかし、設立した後から金もうけ主義の別の企業に子会社化されてしまえば同じことなんですね。学校設立会社が他の企業に買収されないという保証などどこにもない。現に、このウィッツは東理ホールディングスに買収されて子会社になったわけですね。 したがって、株式会社に学校経営を任せたことが間違っていたと言わざるを得ません。 資料六を見ていただき…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 このサポート校というのは、フランチャイズのような形で、早い話が塾ですよ。塾のフランチャイズみたいなものでありまして、これは学校教育とは全く別物であります。 週刊朝日、昨年十二月二十五日号によると、ウィッツ青山学園のサポート校の一つ、これは一番問題になっているところですけれども、四谷キャンパスの幹部は、一人につき二十四万円の紹介料などをちらつかせながら、年収三百五十万円未満の方を御紹介ください、年収がそれを超えると就学支…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 ここまでつかんでいるんですね。 このとき既に文部科学省は、ウィッツ青山学園高校の、全部じゃないですよ、全部でないにしても、今回明らかになったような不適切な教育研究面の実態はつかんでいたんじゃないですか。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 いや、これはちょっと納得いかぬのですね。 二〇一一年に調査した、添削レポートが選択式だ、あるいは面接指導におけるメディア利用の際に成果の評価を行っていない、見ているかどうかもわからない、試験を自宅で実施している、学校の教員でないサポート校の職員が添削している、まさにこの間、ＬＥＴＳとウィッツ青山学園高校で起こっている事例なんですけれども。それじゃないんだ、全国でこれがあったんだというんだったら、では、このウィッツ青山学…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 手元にありますが、文部科学省としては、当時の城井大臣政務官の通知というのが出ております。しかし、ウィッツ青山学園の副校長は、ことし二月十日の第二十二回伊賀市意育教育特区学校審議会で、このときの文科省調査のことについて、過去に文部科学省が調査に来られた際に一つはスクーリング計画書などを提出させていただいて、それで大丈夫だという認識を、その当時は注意をされなかったので、それに基づいて実施をしてきたと語っております。 これは…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 この文書によりますと、弊害が生じていても、規制の特例措置の要件または手続を見直すことで弊害の予防等の措置が確保され、是正または追加された予防等の措置について特区における検証を要すると認められる場合に該当するため、是正し、運用を見直した、こうなっております。 それに添付された別紙を見て愕然といたしました。各株立学校が掲げる教育の目的、内容にも十分留意しつつ、画一的に新たな基準を課すなど過度の規制強化につながらないようにし…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 先ほど紹介した二〇〇三年三月二十六日の参議院文教科学委員会で、当時の遠山文科大臣は構造改革特区による株式会社立学校について、そこに学ぶ子供たちについては一回限りの人生でその時期学ぶわけでございますから、その子供の利益に十分配慮した上で、条件もつけた上でこのプランについて私どもとして協力していくという判断をとったと答弁をされました。 しかし、今日、ウィッツ青山学園の生徒たちに学校は非常識にも卒業証書を出したというふうに今…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 大臣、文科省や政府が実験的に教育特区というようなものを認めて、営利目的で事業を行う株式会社に学校の設置を認めた結果が、一回限りの子供たちの人生に取り返しのつかない傷を残したと言わなければなりません。 構造改革特区、とりわけ株式会社立学校については問題が多く、これは誤りであったとお認めになりますか、大臣。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○宮本（岳）委員 私は、当委員会で一貫して、これまでの自民党政治の誤りから目をそらさず、これを直視し、その総括と反省に立つことなくして地方創生などおぼつかないと指摘をしてまいりました。 しかし、石破大臣は、平成の大合併も、地域再生も、三位一体改革も、地方分権改革の名による規制緩和も、構造改革特区も、制度としては、私がこれだけ事実を示しても、その誤りさえお認めになりません。結局、総括も反省もしようとしませんでした。そして、相も変わらず、ま…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 地方分権一括法案について質問いたします。 私は、先日の一般質問で、地方分権推進委員会での議論を経ての二〇〇〇年の地方分権一括法成立と、その後の三位一体改革を初めとする政府の地方分権改革なるものの問題点を明らかにいたしました。しかし、そのようなやり方は第四次一括法をもってついに行き詰まり、第五次一括法以降は地方自治体や地方団体等からの提案募集方式というやり方で進められてまいりました。本法案は、…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 全国千七百十八市町村のわずか二・二七％であります。 大臣自身、三月十五日の閣議後記者会見で、平成二十七年は市町村の提案団体数が低調であったことが課題として挙げられます、提案団体数が三十九でございましたと率直に語っておられます。会見では記者からも、二十七年度が低調だったのはそもそも地方からのニーズが出がらしているのではないかと、この提案募集方式自体のあり方に対する疑問が出されました。 この会見の翌日、三月十六日には、地方…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○宮本（岳）委員 提案募集方式が低調なのは、ただ単なる説明不足というようなものではありません。 地方分権改革有識者会議が二〇一四年六月二十四日に公表した「個性を活かし自立した地方をつくる 地方分権改革の総括と展望」、ここでは、これまでの国主導による集中的な取り組みから地方の発意に根差した息の長い取り組みへと述べて、地方からの提案募集方式を採用いたしました。しかし、その総括と展望が掲げる財政的な自主自立性の確立などというようなものは、何の…