宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 投資信託協会の統計を見ますと、本年九月末のＥＴＦ総資産額は約十七兆円であります。同じ九月末の日銀のＥＴＦ保有残高は九・八兆円、約十兆円ですから、発行総額に対して日銀は約六割のＥＴＦを保有しているということになります。私は、こういう買い入れが市場価格形成機能をゆがめる、明瞭だと言わなければならないと思います。 昨日の記者会見でこのＥＴＦの買い増しについて、市場がゆがめられていることはないと総裁は否定をされました。本日の日…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 現在、日銀の所有するＥＴＦ総額は約十兆円です。このまま買い入れが続けば、一年後には十六兆円、総裁の任期が切れるころには約二十兆円に膨らむことになります。それは、間接的な企業支配を強化することになり、企業の実績とは関係なく大株主が株式を購入し続けて、株価を高めることになるでしょう。 市場の価格形成機能を崩壊させかねないＥＴＦの大量買い入れはやめるべきだとはっきり指摘をして、私の質問を終わります。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 現在の個人消費が冷え込んだ経済状況で消費税の増税など、もちろんやめるべきであります。しかし、単なる延期では、やがて消費税増税を行うことに変わりはなく、その逆進性により国民の所得格差は拡大をする。結局、個人消費を停滞させることになると思います。 我が党は、消費税の増税は、延期ではなくきっぱり中止すべきだ、こう考えております。 本法案では、消費税一〇％の引き上げ時期を三十カ月延期して、二〇一九年…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 財政健全化目標のタイミングに合わせて増税する、こういうわけですから、同時にとかいろいろ言いましたけれども、消費税の増税で赤字国債の発行を減らすのだと語っているのも同然であります。 これまで政府は、先ほどの大臣のように、消費税増税による税収は全額社会保障財源化すると説明をしてまいりました。しかし、実際は、赤字国債の発行を削減したいというのが本音だと言わなければなりません。 そこで聞くんですけれども、延期された消費税増税二…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 配付資料の二を見ていただきたい。消費税二％増のうち、社会保障の充実を除いた約四・四兆円のほとんどが、薄緑の部分、後代への負担のツケ回しの軽減に使われます。 後代への負担のツケ回しの軽減というのは、具体的に何を意味しているのか。これは結局のところ、赤字国債の発行を減らすという意味ではないですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 結局、消費税増収分を全て社会保障財源にすると言うんですけれども、今度の二％増税による税収約五・六兆円のうち、四・三兆円、約七七％を赤字国債発行の埋め合わせに使うということであります。 ことし十月四日の財政制度審議会財政制度分科会に財務省が出した資料、配付資料の三を見ていただきたい。 社会保障・税一体改革を織り込んだ姿で社会保障四経費は、国と地方合わせて四十四・五兆円となります。消費税増税後に全て社会保障財源化したとして…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 現在、この十九・三兆円はどこから財源を充てておりますか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 結局、赤字国債、こういうことになるんですね。 社会保障と税の一体改革では、消費税増税により社会保障制度の持続可能性を高めると言ってまいりました。消費税は税収のぶれが少ない安定財源だと大臣が答弁されたとおりでありますよ。その政府の言い分に照らせば、いずれこの十九・三兆円の不足分も消費税増税によって穴埋めできなければ、社会保障制度は維持できないということになります。つまり、消費税一〇％への増税後もさらに消費税率を上げる必要…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 まずは、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化だ、その後はさまざまな検討をする。まあ、さまざまな財源を検討するんでしょう。 一体改革における消費税一〇％時の後代への負担のツケ回しの軽減分七・三兆円程度は、今回、消費税を財源としなければならない、こう言って、七・三兆円は是が非でも上げなきゃならないと言うわけですね。そう言っておきながら、残りの十九・三兆円の後代への負担のツケ回しの軽減分については、さまざまな財源をまた検…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 今の答弁は、社会保障の削減をこれからやって経費を減らすことは考えるが、いずれにせよ、後代へのツケ回しを解決しようと思えば、消費税は一〇％でとどまらず、消費税率はますます引き上げざるを得なくなる。十九・三兆を消費税で手当てすれば七％ですよ。一七％まで引き上げる計算になりかねません。消費税増税ありきでこういうふうに進めることには断固反対です。根本から考え方を改めることを強く求めておきたいと思います。 財源問題について、政府…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 仮にそれだけの成果が生み出されていると言うのであれば、消費税のさらなる増税はやめて、その成果を社会保障の充実分の財源に回してくれればいいではないかと国民はみんな思うのは当たり前であります。 七月十一日の記者会見で安倍首相は、これまでの成長の果実を子育て支援など必要な分配政策に大胆に投入することにより、次なる成長を確かなものとする、成長と分配の好循環をつくり上げるために一億総活躍社会に向けた未来への投資を加速していく、こ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 プライマリーバランス黒字化の話をされればされるほど、結局、赤字国債の発行を削減する必要があるから上げなきゃならないという議論を繰り返しているにすぎないわけですよ。社会保障財源の話じゃないんですよ。今回一〇％に上げて、社会保障財源で充実に使われるのは一・二兆から一・三兆ですから。だから、二十一兆円の果実があるんだったらやれるんですよ、これぐらいのことは。そこを私は指摘しているわけです。 もう一つ、重大な財源問題を問いまし…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 一兆円の恒久財源の確保に取り組むんですね。 先ほども指摘しました、消費税率一〇％段階で実施する予定の社会保障充実分は一・二兆から一・三兆円なんですよ。軽減税率制度のために約一兆円の財源がつくれる、安定財源が。今、つくれるという答弁ですよ。つくれるのならば、その財源を使えば、一〇％に上げたときに充てるべき一・二兆や一・三兆はやれるんですよ。そして、上げなければ、軽減税率を導入する必要はないんです。その一兆円を使ってやれば…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 答弁になっていないじゃないですか。一兆円の財源確保ができると。恒久財源の確保ができるという答弁なんですよ。だったら、その一兆円で社会保障充実分に充てればいいじゃないですか。そうしたら上げなくて済むんですから、上げなければ軽減税率は必要ないんですから。 そうじゃないですか。大臣、いかがですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 充実と安定と両方考える。つまり、安定と言う方は今赤字国債で充てているものを減らしたいということであって、結局、赤字国債の削減のために増税していると言っているようなものなんですよ。とんでもない御都合主義だと言わなければなりません。 不公平税制を是正してきちんと取るべきところから取れば、消費税増税は、延期するのではなくきっぱり中止できる、このことをはっきり指摘しておきたいというふうに思っております。 では次に、二次補正で約…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 二〇〇六年度末の財投の残高は二百七十五・五兆であります。二〇一五年度末では百五十四・三兆。手元に、配付資料四にグラフをつけております。なるほど、この九年間で百二十一・二兆、ちょっと先ほどの数字と食い違いますが、このグラフで読みますと、百二十一兆二千億圧縮したことになります。 今年度末でちょうど十年目を迎えると思うんですが、残りの八・八兆円は今年度中に圧縮されることになりますか、理財局。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 既に八・八兆、あるいは今の三兆でも、ことし減る見通しはないんですよ。今年度の財投債発行額は補正後で既に十九・六兆円です。昨年は十四兆円でしたから。それはいろいろまだ未確定な面があるでしょうが、ふえこそすれ、そんな何兆円も減るということはもうないんです。 ということは、今日の安倍内閣は、これまではやってきたけれども、いよいよことしからこの方針は投げ捨てる、放棄する、大臣、そういうことですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 リーマン・ショックも東日本大震災も既に何年も前のことでありまして、順調にその間も減ってきているわけです。 我が党は、決して財投計画は単純に減ればいいと考えるものではありません。中小企業融資や奨学金など、国民生活を支援するものはより充実するべきだと考えております。ただ、大企業の支援や無駄な公共事業のための財源とすることには断固反対だと申し上げなくてはなりません。 二〇〇一年財投改革を受けてみずから決めた基本方針二〇〇六の…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 つまり、償還確実性の精査とは、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査することだと書かれてあります。理財局のこの冊子の中にそう書いてあります。 二次補正で、リニア事業への三兆円のうち一・五兆円を財投計画に追加することが決まりました。財政審の財政投融資分科会で償還確実性の精査を行ったとされるんですけれども、急を要するということで持ち回り審査で済まし、議事録すら残されておりません。それでも持ち回り審査会…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○宮本（岳）委員 知っているんですよ。議事録がない。議事概要しか出ていないんです。 では、確実性を確認したと言うんですから改めて確認しますけれども、理財局の職員は、リニア事業に関してどのような資料をもって審議委員に説明したんですか。