宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 あなた方が昨年十二月十八日に設置した金融仲介の改善に向けた検討会議、その議事要旨を見ますと、そうおっしゃるけれども、実際にやはり、効率の悪いところは潰せという意見が出ているわけです。四月四日に開催された第三回検討会議では、メンバーから、「そのような中で、地域金融機関が果たさなければならない役割は大きい」「産業全体の伸びが期待しにくい時代には、強い産業を伸ばしていくことが重要であり、競争力に劣る企業は転廃業を進めることも…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 最後にちょっと大臣に確認だけしたいんです。 そういう意味では、あくまでそんなことは考えていないと言うのであれば、地元企業を生み育てるという本来の仕事を地域金融機関にきちっとさせるべきだと思うんです。中小企業にとって金融は命綱ですから、中小企業金融円滑化法の精神を生かして実践していくことが、今の地域経済の再生や活性化に必要だと思います。 とりわけこれから年末に向けて、急な資金需要や年越しのための資金が必要になります。こう…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 終わります。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、昨日の金融政策決定会合に関して質問をいたします。 物価上昇率二％の目標達成時期の見通しを、二〇一七年度中から一八年度ごろに先送りをいたしました。これまで、原油価格の下落とか消費税増税の影響など外的要因に責任を求めてまいりましたけれども、これは、そもそも日本銀行が物価上昇率というものを目標にしたことに問題があったのではないかと私は思いますけれども、総裁はいかがでございましょうか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 物価や金融の安定、それは大事なことでしょう。しかし、物価上昇率二％というものを掲げて異次元緩和方針を進める、私は、そのこと自身の失敗が明らかになったと思うんです。しかも、その失敗は、今現在の日本銀行は、財政ファイナンスをしているのではないかと言われても仕方がないところまで事態を深刻化させていると思います。 黒田総裁は就任直後に、量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を決定してから、常に、財政ファイナンスではないと説明を…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 総裁は読売国際経済懇話会の講演で、二〇一三年四月十二日、今のお話にもあるような、金融政策上の目的で日本銀行自身の判断で行うものだから財政ファイナンスではない、こうおっしゃっているわけですけれども、改めて、つまりそれは、一つは、自身の判断で行っているかどうか、二つは、金融政策上の目的として購入しているかどうか、これが重要な判断基準である、こう受けとめてよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 日本銀行自身の判断かどうか、これは極めて主観的な問題なんです。なぜなら、他の審議委員同様に日本銀行総裁は国会の同意人事でありまして、提案するのは時の政権であります。政権の意を酌む方が総裁となり、あうんの呼吸で国債買い入れをふやした場合に、自身の判断かどうかは余り意味を持ちません。このようなケースでは、決定会合の議事録を見たところで、日銀自身の判断かどうかを確認するすべはないんです。 日本銀行が自身の判断で決めたと幾ら主…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 外国の例も含めて、財政ファイナンスをしない、それは大原則で、そう中央銀行自身が述べていることはわかっているんです。しかし、その基準、それがどう見られるかということがまさに問題だと。 一般に財政ファイナンスの基準として、中央銀行が国債を政府から直接購入しているかどうか、市場を通じて購入しているか、あるいは、日銀が保有する国債の量や保有割合等々が客観的な基準というふうに私は思うんですけれども、総裁は余りそういうことは関係な…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 否定をされましたね。制限もないというふうに今お話がございました。 改めて、少しその財政ファイナンスの原点を確認したいんですが、日銀のホームページに「教えて！にちぎん」というＱアンドＡが掲載されております。日本銀行が国債の引き受け、つまり、財政ファイナンスを行わないのはなぜですかという質問に対して、これは理事でいいですけれども、どう回答しておりますか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 つまり、財政ファイナンスで政府の財政節度が失われ、悪性のインフレーションを引き起こすことを防ぐというのが目的なんです。 財政ファイナンスを防ぐとの視点で見れば、中央銀行の金融政策により政府の財政規律を失わせていないかどうか、これが非常に重要なポイントになるのではありませんか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 安倍首相はさきの参議院選挙の自民党の選挙公約において、ゼロ金利を活用し、財投により、今後五年間で三十兆円を目途に事業規模を確保すると公約をいたしました。その結果、二次補正では、リニア中央新幹線を初めとする公共事業に対して財投の活用を決め、約三兆円の財投債が追加発行されることになりました。 黒田総裁は、この政府の対策について、政府の財政節度が緩んだと思いませんか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 先ほどの公約では、このゼロ金利を活用した財投での投資というものを、超低金利活用型財政投融資と名前までつけているんです。 二〇一三年四月に異次元の金融緩和を導入して以来、国債全体の利回りが低下しております。日本銀行は先月の金融政策決定会合で検討された総括的な検証の中で、異次元の金融緩和政策やマイナス金利政策の効果により国債金利及び貸出・社債金利の低下が起こったと述べておられます。 つまり、安倍政権、自民党が掲げるこの超低…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 アベノミクスの第一の矢で異次元の金融緩和を日本銀行が行う、国債の金利全体を引き下げる、超長期の財投債という国債を大量に発行し、その財源で公共事業を三十兆円もふやす。決して日銀の金融政策がそれを意図したものではない、そうおっしゃるでしょうけれども、日本銀行の金融政策なしにはこれはやれなかったことであります。 こういうことをやっていると、内外の投資家からいずれ、財政節度を失っているのではないか、こう見られて、日銀引き受け、…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 相乗効果ということもおっしゃるわけでありますけれども、実際、金利低下のもと、ゼロ金利環境のもとで今やられようとしていることはどのようなものか。 私、昨日も委員会で取り上げましたけれども、財投の活用第一弾でもあるリニア中央新幹線は、事業そのものの収益性や将来需要などをとても精査したとは言いがたい事業であります。政府の財政が厳しい中で、長期国債残高の対象から外れる財投債を追加発行して財源を集め、鉄道・運輸機構を通じてＪＲ東…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 では次に、ＥＴＦの購入についてお伺いしたいと思うんです。 二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入するときに、ＥＴＦ、指数連動型上場投資信託と、Ｊ—ＲＥＩＴ、不動産投資信託の保有残高をそれぞれ、年間約一兆円、年間約三百億円のペースで増加するよう買い入れを行うことを決定いたしました。その理由について、資産価格のプレミアムに働きかける観点と日銀は説明をしておられます。 基本的なことを聞きたいんですけれども、この資産価格のプ…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 なかなか一般の人にわかりにくい話なんですけれども、黒田総裁は、二〇一三年の四月十二日、読売国際経済懇話会、先ほどの話でありますけれども、そこで、「長期国債やＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴの買入れは、長めの金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果を持ちます。これが、資金調達コストの低下を通じて、企業などの資金需要を喚起すると考えられます。」と説明をされました。 つまり、ＥＴＦで考えた場合、これは、日銀の買い入れにより…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 私、幾らその説明を聞いても、どう考えても、株価を引き上げる、あるいは、株の下げ圧力を買い入れで緩和するというふうにしか聞こえないわけです。 また、日銀の中曽副総裁はこの間の講演で、年間約六兆円というＥＴＦ購入の規模について、「この規模は、アベノミクス開始から最初の三年間で、外国の投資家が株を買い越した金額が約十六兆円であったことを考えても、きわめて大きなもの」と述べておられます。これはどういう意味ですか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 現在の実は日銀のＥＴＦの保有額、十兆円なんです。そこに六兆円買い足しますとちょうど十六兆円になりまして、先ほどの三年間の十六兆円とほとんど同じ規模になるんです。 ですから、実は今はもう外国の投資家は、株を買い越してきたのが引いていっているわけでありまして、その点では、どう考えてもその分を日銀が買い支えるというふうにしか私は考えられません。 このＥＴＦの買い入れを行う、六兆円に引き上げる本年七月の政策決定会合で、二名の審…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 佐藤委員もその意見の中で、市場の価格形成をゆがめる、また木内委員も、市場をゆがめ、ボラティリティーの上昇につながる、こういう指摘をされておられます。つまり、反対理由の一つが、市場の価格形成機能をゆがめるというものでありました。 黒田総裁は、ＥＴＦの買い入れは市場の価格形成機能に影響を与えない、こう考えておられますか。また、そう考えておられるならば、その理由を説明していただけますか。
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○宮本（岳）委員 一般論ですけれども、株式市場の中でＥＴＦの比重が高まれば、市場の価格形成機能が低下すると私は思います。 例えば、日経二二五の銘柄に選ばれた企業であっても、全ての企業が一律に営業実績を改善させたり悪化させたりするわけではありません。企業個々の事情が反映されてこそ、市場の株価が形成されるんだと思うんです。しかし、ＥＴＦの比重が高まり、買い入れだけが行われれば、日経二二五の銘柄企業は、業績が悪化した企業も株式の買い取引が行わ…