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警察庁刑事局組織犯罪対策部長衆議院参議院
総発言数
165
直近の所属会派
直近の役職
警察庁刑事局組織犯罪対策部長
直近の発言日
2008/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会58 件・58%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

165 20 を表示
警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 平成十九年末現在における国外逃亡中国人被疑者の人数につきましては、国外へ逃亡していると推定される者の数も含めまして三百人でございます。そのうち、中国へ逃亡している、ないしは逃亡していると推定される中国人被疑者の人数は百七十三人でございます。 刑法犯の包括罪種別の中身でございますけれども、凶悪犯が六十四人、窃盗犯が五十八人、知能犯が十六人、粗暴犯が三人、その他十四人となっております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 国外犯の規定が適用になる事案につきましては、警察としては、必要に応じて積極的に捜査を進めているところであります。 具体的にどこの県が担当するかということになりますと、それぞれ、国外で行われたときが住所地というのは関係する場所がそこになるからでありますけれども、全く国外だけではなく、何らかの関係する余地があれば、そこが行うこともあり得る。ただ、一般的には住所地を管轄する警察が行っておるというところであります。 いずれにい…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 共助の請求そのものは、個々の事件捜査の過程でそれぞれの必要性に応じて行われるものでありまして、こうした刑事共助条約の締結に伴いまして、その請求が必要となる案件の数が直ちに増加するとかいったものではないと考えております。 しかしながら、こうした条約の締結によりまして、手続面におきまして相当程度の迅速化がなされているというふうに理解しております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 外国からのこうした要請につきましては、それぞれ要請国におきますその時々の捜査上の必要、こういったものの有無に応じてなされるものでありまして、個々具体的な背景、要因というのはなかなか判断するのは難しい面があるのではないかと考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 警察庁の方が平成十一年から平成十九年までにおいて共助を要請した件数、米国につきましては四十四件、中国は十二件となっております。 その内容、件数は、その時々の捜査の進捗状況によっていろいろ異なります。また、その事案と申しますか、事件名もさまざまでございます。個々具体的な要因を挙げることはなかなか困難であるというふうに考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/16

169衆議院 外務委員会 第8号

○宮本政府参考人 我が国からの要請件数がたしか二十四件ということでございます。この数字は、米国、韓国に次いで三番目に多い数でございますけれども、平成九年から十九年におきます来日外国人の総検挙人員に占める来日中国人による検挙件数の比率は三八%ということで、これは最も多くなっております。 こうしたことなども関係しているのかとも思われますけれども、ただ、具体的な捜査の中身により要請をしたり、中国の側からの要請ということについては、また相手国側…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/03/25

169衆議院 法務委員会 第4号

○宮本政府参考人 警察におきましては、犯罪捜査規範に基づきまして、外国人であって日本語に通じない者に対し、その外国人の理解する言語に通じない警察官が取り調べなどの捜査を行う場合においては、通訳人を介してこれを行うということにいたしております。 平成十九年四月現在、各都道府県警察において、合計約五千百名に及ぶ通訳人を警察部内に配置しております。そのほか、民間通訳人として合計約六千二百名を嘱託登録等しており、現時点におきまして、七十言語以上…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/03/25

169衆議院 法務委員会 第4号

○宮本政府参考人 警察といたしましては、国外逃亡被疑者に対しまして、逃げ得を許さないということで、厳正に対処すべきものと考えております。 これまでにも、例えばブラジルなどに対して、外交当局を通じて国外犯処罰規定の適用の働きかけを行いまして、平成十九年に二件、平成二十年に二件、それぞれ公訴の提起がそれぞれの国でなされた事例がございます。 このペルーの事案につきまして、個々具体の進捗状況の詳細につきましては、現在捜査中の事項ということであり…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/29

169衆議院 予算委員会 第16号

○宮本政府参考人 銃砲刀剣類所持等取締法第三条に規定されておりますが、第三条では、法令に基づき職務のため所持する場合など一定の場合を除き、何人も銃砲の所持を禁止されております。 日本人警備員の基地外のけん銃所持といったことにつきましては、一般にこの除外規定には当たらないと考えられておりますけれども、いずれにいたしましても、個別具体の事案に応じ判断されるべきものと考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/29

169衆議院 予算委員会 第16号

○宮本政府参考人 違反になるかならないかにつきましては、それぞれ、個別具体の事案に応じ判断をするべきもの、法と証拠に基づき判断すべきものと考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/29

169衆議院 予算委員会 第16号

○宮本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、法令に基づき職務のため所持する場合など一定の場合を除きまして、日本人の警備員が基地外でけん銃を所持することについては一般に禁止されておると考えておりますが、ただ、その態様、状況につきましては、個別具体の事案に応じ判断すべきものと考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/26

169衆議院 法務委員会 第2号

○宮本政府参考人 今回の事案につきまして、事前に何か警察庁として承知していたということはございません。 また、本件につきましては、米国の捜査当局が行っている捜査にかかわることでありまして、米国との信頼関係の維持の観点から、個別具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/22

169衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本政府参考人 警察の方で刑事事件として検挙した事案について御答弁申し上げます。 平成十八年以降、未公開株の売買をめぐります詐欺事案でありますとか、また、こうした売買を無登録の業者が行っていたという無登録営業、こうした事案で検挙したということで警察庁に報告のありましたものは、十八年以降で警察庁の把握しておりますものは、合計十八事件ございます。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/22

169衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本政府参考人 警察といたしましては、いろいろ寄せられた苦情なり事件の相談なり、こういったものを含めまして、地方財務局なり都道府県の消費生活センターといった関係機関と連携をいたしまして情報交換等の協力を行っておりますが、また、国レベルにおきましても、警察庁としては、こうした関係省庁と情報交換を行っているほか、特に金融庁、国民生活センターなど、こうした直接消費者から情報が寄せられる機関と特に連携を密にして情報交換を行いまして、こうした協…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/02/22

169衆議院 財務金融委員会 第5号

○宮本政府参考人 警察庁といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたいろいろな関係機関との連携によりまして得た情報などをもとに、各種広報啓発活動を行っておりますし、また、関係機関との連携と申し上げました中に、国のレベルでは、今般、集団投資スキーム連絡協議会、こういったものを設置いたしまして、関係機関が連携をいたしまして定期的に情報交換、意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでおる…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2007/12/07

168衆議院 法務委員会 第5号

○宮本政府参考人 御質問のような、我が国で何らかの犯罪を犯した被疑者が国外へ逃亡したというケース、このような場合に、逃げ得を許さずに厳正に対処するという方針のもとに、我が国において訴追、処罰することが困難である場合、関係省庁や関係国と密接に連携の上、外交ルートによる当該国への要請、またICPOルートによる情報提供などを通じて、国外犯処罰の適用に向けて取り組んでおるところでございますけれども、平成十一年以降これまででございますけれども、我…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2007/11/22

168参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(宮本和夫君) 今年の発砲事案すべてが暴力団というわけではございませんけれども、暴力団による発砲事案というのは極めて多いというのは御指摘のとおりでございます。 そこで、暴力団情勢、全般的な情勢でございますけれども、平成四年の三月に暴力団対策法が施行されまして、それ以後、暴力団の構成員、これは基本的に減少傾向を示しております。ただ、その一方で、準構成員が増加する傾向にございまして、平成十八年末現在、統計が残ります昭和三十三年以…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2007/11/22

168参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(宮本和夫君) 暴力団といいますのは、やはりその組織の威力というものをより大きく見せて、いろいろと不当行為、不正な行為を行っていくということでございまして、私どもといたしましては、やはりより強い団体、大きな団体というものについては重点を置いて徹底的に取り締まっていくということで考えております。ただ、大きいのがいいのか小さいのがいいかと申されましても、私どもといたしましては暴力団の解体、壊滅に向けて全力を挙げているところという…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2007/11/22

168参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(宮本和夫君) 今回の重罰化ということが、この法律が成立いたしました場合には大変大きな暴力団組織に対する圧力、威力になると、そういった意味で封じ込めには大変大きな効果があるであろうということは考えておりますけれども、ただ、元々違法けん銃と申しますのがどのくらい出回っているかというのは、これはなかなか、元々が潜在化しておるものでございまして、推定が困難でございまして、正直言ってこれをやればこれだけ少なくなるという具体的なものは…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2007/11/22

168参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(宮本和夫君) 現在、違法銃器の取締りに関しまして、なかなか暴力団その他の情報の統制が厳しいということで情報を得にくい環境になっておるところでございます。そうしたところで、現在考えておりますのは、幅広く国民から銃器情報を得て捜査に役立てていこうとする制度として考えているところでありまして、まだ実際に実施をいたしておりませんのでなんでございますけれども、相当の効果が見込まれるというふうに考えております。