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警察庁刑事局組織犯罪対策部長衆議院参議院
総発言数
165
直近の所属会派
直近の役職
警察庁刑事局組織犯罪対策部長
直近の発言日
2008/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会58 件・58%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 財務金融委員会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

165 20 を表示
警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 命令の期間についてでございます。これを限定しておりますのは、命令の効力を、具体的な事案に応じて、賞揚、慰労行為が行われるおそれがあると認められるその合理的な期間内に限定をするという趣旨でございます。 賞揚等を目的とする金品等の供与、これは、従来の例を見ますと、刑に処せられた者が刑務所から出所した直後に行われるおそれが最も高いわけでございますけれども、服役中でありますとか、反対に出所後しばらくしてから行われる、こういった…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 まず、損害賠償請求等の妨害の規制の趣旨といった点でございますが、指定暴力団員の構成員に対する請求につきましては、将来報復などのおそれがあるために被害者が泣き寝入りをするケースというものも十分考えられるところでございます。また、指定暴力団員に対する損害賠償請求や指定暴力団の事務所の使用差しとめといったこと、これは指定暴力団の存立基盤に影響を与えるものでありまして、指定暴力団が組織を挙げてこれを妨害するといったおそれも高い…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に関連をいたしまして、国民の生命、身体、財産に深刻な被害が発生をしている、しかしながら、末端の暴力団員は損害賠償のための資力に乏しいというのが一般である。そこで、今回の改正で、指定暴力団員が威力利用資金獲得行為を行うについて他人の生命、身体または財産を侵害したときは、一定の場合を除きますけれども、当該指定暴力団の代表者等が損害賠償責任を負う、こういう規定をすることとしたところでござ…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 御指摘のとおり、被害者の方々が暴力団に対し訴訟を起こすということは大変な勇気の要ることであろうかというふうに思っております。 一方で、そうしたさまざまな困難を押して、暴力団組長に対する損害賠償訴訟を一般の民法の規定に基づいて提起していらっしゃる方々もおられるところでございまして、一つには、こういうような方々に対しまして、今後この規定が非常に大きな支援の項目となるというふうには思いますけれども、一方で、嫌がらせや報復を恐…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 安全配慮義務についてでございますが、警察といたしましては、当然のことながら、従来からも行っているところでございますけれども、暴力団等による危害をこうむるおそれのある方、こういった方々の保護対策として、保護対象者ということで指定をいたしまして、危害行為の未然防止の措置を図っているところであり、これをさらに推進することといたしております。 さらに、いわゆる地方公共団体などの行政当局におきましても、それぞれの業務に応じて、例…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 前回の改正の規定につきましては、対立抗争によって凶器を利用して行ったような事案を想定いたしております。 そこで、現実問題としては、対立抗争そのものの数は非常に抑止をされておりますし、またその数だけではなくして、長引くことがなく、早目早目に彼ら自身の方で収束を図る、こういう傾向が顕著になってきております。 実はこの規定は、典型的には、そういう対立抗争によって一般人の方が巻き添えに遭う、こういったような状況を主たる念頭に置…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 この規定につきましては、そもそも末端の組員の行った不法行為をそれに対して関与していない組の代表者に責任を負わせる、そういう規定を置くということでございますけれども、それはやはり代表者の方がそもそも組員の資金獲得活動に関して威力を行うことを容認しているという実態があるとか、当然のことながら、そういった不法行為を行う予見可能性がある等々の理由から代表者に責任を負わせるということでございますので、そういった理由が成立しない場…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 暴力団の不法行為につきまして、当該暴力団の代表者またはその傘下組織の組長、これの損害賠償責任を追及する訴訟でございますが、警察庁で把握している限りにおきましては、これまで二十件が提起をされております。その中で、使用者責任を認容したものが七件、共同不法行為責任を認容したものが三件、和解が成立したものが七件、係争中のものが三件となっております。また、これらのうち、指定暴力団の代表者等、これを追及する訴訟は八件提起されており…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 今回の改正では、指定暴力団の代表者等、これが配下指定暴力団員による資金獲得のための威力利用を容認している、こうした威力利用に伴う他人の権利利益の侵害について予見可能性なり回避可能性を有するということ、威力利用資金獲得行為によって得られる利益を享受する立場にあること、これを根拠として、その権利利益の侵害により生じた損害について代表者等に損害賠償責任を負わせることといたしたものであります。 代表者等の今申し上げたような立場…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 まず、傘下の組長につきましては、当然、対象とすべきかどうかというのは検討の材料となりますけれども、指定暴力団の性格からして、これは代表者等に損害賠償を負わすことで十分であると申しますか、それが適当であるというふうに考えたものでございます。 それから、それ以外の同様の団体につきましては、当然のことながら、何か不法行為を行った場合に、要するに反社会的勢力と申しますか、周辺にある組織と申しますか、こういったものの末端の者が行…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 一般に、犯罪被害財産の被害者への回復につきましては、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律、これに基づきまして検察官がその支給に係る事務を担当しておるということでありますし、他方におきまして、外国において没収された犯罪被害財産の返還につきましては、我が国と没収した国との外交上の交渉によるところとなります。 警察といたしましても、当然、犯罪被害財産の回復といったことは重要な業務というふうに考えております。こ…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 近年、暴力団の資金獲得活動はますます多様化、巧妙化をしてきているという実態にございますし、一般の経済取引を装って資金を獲得する傾向が見られるわけでありますが、そういった中で、許認可等を行う行政庁に対して、自己または自己の関係者に有利となるような権限の行使を要求する傾向が顕著となってきております。また、国や地方公共団体が行う公共工事の入札参加資格の審査におきましては、暴力団関係企業の排除といったことが行われております。こ…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 御指摘の、生活保護でございますとか公共工事、公営住宅、公共施設、こういったものにつきましては、行政の健全性でありますとか公正性を確保する点からも、また一方で暴力団等の資金源を封圧するといった観点からも、暴力団の排除を徹底する、これが極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 警察といたしましては、生活保護、公共工事等から暴力団を排除するために、関係行政機関と協議をいたしまして、それぞれ通報の手続を定め…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 暴力追放運動推進センターについてでございます。 このセンター、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的といたしまして、暴力団員による不当な行為に関する相談でありますとか、少年に対する暴力団の影響の排除、暴力団からの離脱支援、責任者講習、これらを実施するとともに、暴力排除に関する広報等を行っているところでありまして、暴力排除活動を推進していく上で極めて重要な存在であるというふうに考えてお…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 お答えいたします。 暴力団の定義につきましては、この暴力団対策法の第二条第一項第二号におきまして、その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体と規定をいたしておるところでございます。 また、暴力団及び暴力団等の最近の活動の実態ということでございますが、特に暴力団は、その時々の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、多額の資金を獲得できる、そういったポイントを巧みに探り当てなが…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 まず、暴力団の主な資金源ということで、いわゆるみかじめ料の要求でありますとか、のみ行為、賭博、覚せい剤の密売、こういった伝統的な資金獲得犯罪、これらにつきましては、平成十九年における暴力団構成員等の総検挙人員のうち、約三割がこういった伝統的な資金源と言われるもので検挙されております。依然としてこうした伝統的なものも暴力団の有力な資金源となっております。 しかし一方、近年におきましては、そういった伝統的資金源は、検挙人員…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 全体で、いわゆる伝統的資金獲得活動の検挙人員につきましても三割の人員を占めている、これは相当な人員だというふうに考えておりますし、引き続き重要だと考えておりますが、それ以外のものについての範囲が広がってきておるということは御指摘のとおりでございまして、取り締まりに重点を置いております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 いろいろな要因が考えられると思いますけれども、やはり風俗営業、特に歓楽街などに多いわけでございますが、こういったところは暴力団の有力な資金源となっておる、暴力団が関係者に違法な風俗営業などを行わせたり、また資金源としてみかじめ料を徴収したり、こういった実態が見受けられるわけでございます。 そういったことから、風俗営業法違反の取り締まりについても、暴力団対策として大変重要な位置づけであるというふうに考えて、取り締まりを強…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 大阪府警察からの報告によりますと、大阪府警察としては、平成十八年の八月の時点で大阪府に対しまして、大阪市内の建設業者、下請に入っていた業者が暴力団と社会的に非難される関係がある、こういうことで通報をいたしたものでございます。その後、大阪府が補助金を交付して建設中の工事にこの建設業者が下請として参入している、これがその後に判明をしたということで、大阪府において、施主である企業にその経緯など情報提供をしたということで、その…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2008/04/25

169衆議院 内閣委員会 第12号

○宮本政府参考人 今申し上げたその関係のある暴力団とは、山口組であったと報告を受けております。