宮本二郎
会議録に記録された「宮本二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 293 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁振興局長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会53 件・53%
- 科学技術振興対策特別委員会30 件・30%
- 外務委員会12 件・12%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○宮本（二）政府委員 四十七年以来の十年計画でございますので、五十六年度というのが法的期限になっておるわけでございます。現在は六年目が済んで七年目に入ったところでございます。あとしばらくいたしまして、大体残りの規模なり何なり見通しが非常に明確になった時点におきまして、午前中ございましたその他の追加工事、こういったものもあわせて全部総ざらいをする、その上でその後どうするか、こういうことではないかと思います。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○宮本（二）政府委員 先生の御意見、まことにごもっともであると存じます。実は、昨年の産炭地振興計画の改定に当たりまして、各省間の整合性ということを非常に気にいたしまして、その点について担当課長をしてずいぶん努力せしめたつもりでございます。中央政府の場合、各専門が非常に分かれておりまして、産炭地振興問題は当石炭部が一応全体の取りまとめというかっこうになるのでございますが、どうしても専門分野は非常に限られておる次第でございまして、道路は建設…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） お答え申し上げます。 五十三年度の予算におきまして、海外開発関係の予算を申し上げますと、海外炭開発可能性調査補助金一億二千五百万、それから海外炭探鉱資金貸付金二億五千二百万、それから海外炭開発資金債務保証基金一億一千万、大体合計で五億程度の予定でございます。それで、これにつきまして現在のところ、実績がございますのは上の二つでございまして、大体豪州それからカナダと両方にわが国の企業がこの制度を利用いたしまして探鉱…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 原料炭につきましては、すでに六千万トン程度輸入しております関係でかなり開発輸入、豪州、カナダで行われて大量に入っております。一般炭につきましては、輸入数量の割り当て制度を厳しく実施いたしておる次第でございまして、大体一般炭の、燃料としての石油に基づく情勢がございましたために、一般炭の国際貿易というのは非常に少のうございます。それで、現状は今後輸入を拡大しようということで、本年度におきましては一般炭の輸入は八十万…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 鉱業権の設定の基準でございますが、これは鉱業法によりまして許可する場合の積極的な基準が具体的に並んでおるわけではございませんで、石炭鉱業区の設定は一般鉱物と同様先願主義でございます。設定に当たっては、都道府県知事とも協議するということが要件になっております。それで、一般に逆に法律の中では鉱区が設定できない場合が条文として書かれておりまして、たとえば鉱業法の公益、一般公益に非常な影響を与える、そういったところの鉱…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 石炭の場合には、先ほど申しました合理化事業団の措置によりまして、閉山しました鉱区の原則禁止の規定、これだけが一般鉱物と石炭との差でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 石炭の鉱業権の場合には一般鉱業権の場合と同様でございますけれども、差がございますのは、石炭鉱業合理化事業団の措置によりまして消滅した鉱区がございます。石炭の鉱業権を消滅させた閉山地域でございます。そこの閉山した消滅鉱区に新たに設定する場合には、原則として石炭の場合には禁止されておる。これが一般鉱物と石炭の場合の差でございます。あとは同様ということでございます。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 別に差はございません。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 鉱業権設定の場合の資格についての先願主義をどうするかという問題は、これは鉱業法自身の体系に関与するもので、非常にむずかしい問題であろうかと存じますが、実は鉱業権を設定いたしますれば直ちに石炭が掘れるわけではございませんで、現に、日本の場合でございますと、坑内掘りになるわけでございますが、坑口開設許可基準というのがございます。合理化法で生産数字や何かを押さえておりますし、それから、現実に採掘段階に至りました場合に…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 鉱業権の鉱山の閉山に当たりましては、実は鉱害債務、それから賃金債務、こういったものを全部閉山交付金ということで補助をいたしまして、そういうかっこうで実は閉山いたしておる次第でございます。それで残る一般の保安問題につきましては、鉱山保安法で、鉱業権消滅後五年間は管理をする、こういうような体系になっておるのが現状でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 先生のおっしゃいますボタ山につきましては、調査をしたものと承知いたしております。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） お答え申し上げます。 鉱害復旧につきましては、昭和四十七年以来十年間でこれを処理しようということで、農地については七千二百ヘクタール、家屋については約二万六千、こういうものを予定して、年々鉱害復旧をやってきておるわけでございます。最新の時点で、五十二年度末の進捗率、これを試算してみますと、農地につきましては、これは物量ベースで約三五％、家屋について約五五％、こういうことでややおくれを見せておる、こういうような状…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 昭和五十六年までの十年間で処理する計画で現在まで進めてきておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ややおくれを見せておるわけでございます。そういう関係で、当方といたしましては、これに最大の重点を置いて復旧に努力いたしておる次第でございまして、五十三年度予算におきましては、石炭勘定全体の増加分の六二・五％を鉱害復旧に充てておる、こういう次第でございます。 今後とも、長期計画の達成を目標に、とにかく最大…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 産炭地振興につきましては、昨年八月、その実施の基本となります産炭地域振興実施計画を改定いたしました。改定について産炭地振興審議会の答申を八月に得まして、その趣旨を踏まえまして十一月に計画の改定を行いました。 今後、その改定いたしました計画の線に沿いまして、引き続き産業基盤の整備、企業の誘致、地方財政援助等の施策を進めていく次第でございますが、特にその計画改定の際指摘されました点といたしましては、いわゆる六条地域…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 地域振興整備公団の業務につきましての、いわゆる閉山跡地の整備対策ということについての業務拡大のお話でございますが、地域振興整備公団、これは御案内のとおり、産炭地振興のための企業の誘致ということのために、工場団地造成事業をしておるわけでございます。現に、工場団地を造成しますために、その土地の利用といたしまして、ボタ山を利用いたしまして団地を造成いたしております。たとえば九州でございますと——全国平均で約半分近くの…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） いろいろ跡地につきまして公共事業の一環として、公共用地として、地方公共団体に買い取っていただきまして利用されておるわけでございますけれども、地域振興整備公団、やはりこれはわれわれといたしまして企業誘致によるそういう工業出荷額を通じまして、その所得向上を図るという観点からできている機関でございます。もちろん工場団地利用度が、特に筑豊の六条地区の奥地につきましては譲渡率低いし、われわれとしても非常に問題持っておりま…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（宮本二郎君） 先生のお気持ちよくわかる次第でございます。先生のようなお気持ちの観点でいろいろ検討した次第でございますが、やはり跡地整備、何のために整備するのかということではなかろうかと思います。無目的に何か先行きがわからずに、一つの機関が国費を使って処理するということはなかなかこれはできがたいことだと思います。要するに何にそれを使うのか、そういう観点から、そのおのおのつかさつかさのところで考えていただかなければいかぬと思いま…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○宮本（二）政府委員 お答え申し上げます。 産炭地域の振興につきましては、先般、所信表明で大臣が述べられましたとおり、私どもの重要な石炭政策の柱でございまして、昭和三十六年以来産業基盤の整備、企業誘致、地方財政援助等実行してまいりまして、全般的には工業の導入も進んでまいりまして、人口もようやく下げどまる、こういうような状況で、産炭地域の経済社会は逐次改善の方向にあるというのが現状であろうかと思います。まあ平均的に見ますとそういう状況でご…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○宮本（二）政府委員 先ほどお答え申したところでございますが、実は、昨年産炭地域振興審議会の計画を改定いたしました際、振興格差のあります地域につきまして施策を集中せよということで、そこにつきまして特に産業基盤の整備ということで、関係各省それぞれつかさ、つかさに従いまして建設省、運輸省その他とも十分相談いたしまして、関連道路が主体でございますが、あと農業基盤の整備、こういった点につきまして非常に重点を置きまして計画を具体的に詰めていった次…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○宮本（二）政府委員 鉱害復旧の進捗率でございますが、先生御案内のとおり、四十七年度の価額表示で残存鉱害量千七百五億円と推定いたしまして、十年間に計画的に処理する、こういうことで五十二年度末、この春でちょうど六年目でございますが、価額評価はその後いろいろインフレ等の関係がございまして明確でございませんので、物量ベースで申し上げますと、農地で五十二年度末約三五％、家屋関係で約五五％程度、こういうことになっております。家屋については若干程度…