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自由党衆議院
総発言数
2,313
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会94 件・94%
  • 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会6 件・6%

※ 全 2,313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,313 20 を表示
自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 外債に対しましてのかつての物上担保は、財団を編成したまま、まだ解体いたしておりません。しかしそれに対します担保権というものは、ただいま伊藤委員のおつしやいますように、政府の承継とともに消滅した形になつております。この問題につきましては大蔵省の理財局と、司令部方面と、電気再編成について交渉いたしておりますので、あるいはこれを解除するというような方向に参るかどうか、大体の予定といたしましたならば、来る七日あたりの定例閣議に電…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 ただいま御指摘の先取特権というものは、特別担保に対する特別な先取りの権利でありまして、民法の一般順位と違いまして、いわゆる工場抵当法あるいは電気事業抵当法、鉄道抵当法というような法規によりまして、財団が編成せられまして、それに及ぶものでありますから、その財団に対する先取特権があるわけであります。御承知の通り外債に対する財団はそのままになつております。これに対しまする現在の状況におきまする抵当権者はないわけでありますので、…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 見返り資金の方はゼネラル・モーゲージでありますので、総資産に対する先取特権で、これはよくわかつておりますが、その場合、御指摘のように、戦時中担保権を消滅させ、債務を政府が承継いたしましたかつての外債に対するものは、これは実質的にまだ担保権者であり、有効であるという観点から見ますと、その方が優先ではないか、こういう御意向であると思います。しかし、もし戦時中に担保権を消滅せしめ、債務を政府が承継した手続がお説の通りであります…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 日発の関係者から言われております一般担保にした方が、社債権者の利益がかえつて保護されるのだという意見は、国内的の見方であることは御説の通りであります。また政府当局といたしましても、さように考えておるわけであります。御承知のように財団を編成しておりますと、その一つ一つが、財産目録に載つておるものは一個の不動産となるわけでありまして、そのうちの一つが欠けましても、ただちに補充いたさなければならない、こういうことになる。たとえ…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 伊藤委員に重ねて申し上げますが、七日と申し上げました閣議の問題は、これは電気再編成の法律案を閣議で諮詢してもらおうという段階なんでありまして、外貨債というものを、このときの閣議にかけるというのではないのでありますので、この点は間違いないように御了解をいただきたいと思うのであります。御指摘のように、戦争中にかつてにやつたもので、約款にそむいてやつたものであるから当然これは効力がなくて、元の姿にかえるのが常識的だ、これは常識…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 さようなことになる事態も、予想される一つのことであろうと考えております。

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 私がここでさような説明をするのはおこがましい話でありますが、いわゆる動産、不動産一切、いわゆる総資産というものに対する、その債権に対する担保権を行使する現実の財産についての担保権が、少くとも一般担保だと私どもは思つております。特別担保権の方は、財団を編成した場合には、一般担保の物件が対象となるべきものが財団に編成せられておる以上、一般担保の債権によりまする担保権の効力は及ばぬ、かようなことに相なつておると心得えております…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 一般担保は、これは概して申しますれば、民法の規定に基くものでありまして、一方の特別担保の方は、これは何々抵当法という特別法によつてできましたもので、特別法が一般法に優先して取扱いをしておるのが現実の問題であります。

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 前々申し上げますように、財団を編成し、財団目録に載つておりますものには一般担保の抵当権の効果は及ばぬわけであります。財団目録に掲記されておらない財産については、一般担保権の効力が及ぶと心得えております。

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 一応見返り物資の売上代金は貿易特別会計の中に経理されまして、それに該当します援助貸金に対しまする分を円に換算して、それを貿易特別会計から見返資金特別会計に繰入れてやつて参ります。従つて輸入物資の処理等につきまして、負債がありますと、貿易特別会計は一応資金的に赤字になつて参ります。その赤字は一応借入れをなす方法もあるわけでありますが、これにも限度額がありまして、国会の御承認を得ました、大体百五十億だと覚えておりますが、それ…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 ただいま説明が足りなかつたかもしれませんが、援助物資が入つて参りますれば、その金額は売れると売れないにかかわらず、貿易特別会計に繰入れをして行かなければならぬわけでありますが、それがすなおに売れまして、代金の回收がつきまして、貿易特別会計に入つて来れば何ら困難はありません。ただいま申し上げましたように、もし代金の回收等につきまして遅滯がありますと、貿易特別会計は一応資金の上において赤字になります。その場合には借入金をもつ…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 借入金をかりに百五十億という言葉で申し上げましたが、百五十億は借入金の限度額であります。これを越えては借入れができないということであります。年間通じて百五十億借りておつてもさしつかえないし、あるときは十億であり、あるときは百億あつても、とにかくピークは百五十億より出してはいかぬというのであります。もしその場合に、年間資金繰りの上におきまして赤字になつて、どうにもならぬ場合には、一般会計から補填するか、こういうお尋ねだと思…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 赤字になるということを申し上げましたのは、一応資金的には赤字になるのだということを申し上げたのであつて、損益計算の上におきまして赤字になるということを申し上げたのではありません。従いましてこれがただちに国民の血税によつて補填されるのだというような考え方は、今の段階におきましては、御意見としては承りますけれども、そうであるとは申し上げかねます。幾ら借入金をするというような資金繰りの問題でありまして、損益收支とは別個の関係に…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 その点はいささかも間違つておりません。その條文は、法律として国内に公布するにふさわしくないではないかというので、共産党の御同意も得て確かに削除いたして、これは本会議の記録をごらんくださればわかりますが、削除しました通りの付帯決議をつけまして、実行はさようにいたすということに、院の決議においてなつておるということを御承知願いたいと思います。

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 私はことさらにさように申し上げたのではありませんので、むしろ伊藤さんの方がことさらにお聞きくだすつたのではないかと思います。それはその法律案を修正しましたものに対して、附帯決議で——ただ単純に議員提出とか委員会の議を省略して決議いたしますのとは違いまして、その修正案を検討するに際しましては、附帯決としてその事実を決議したのでありますので、他の決議とはおよそ性質が違つておるものと解釈しておると同時に、当時第五国会においては…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 ただいまの御議論はおおむね風早さんの御意見でありますから、私はそれを承るのにやぶさかではございません。しかしながらまた事態といたしましても、風早さんの御意見のような事態になることを、われわれも希望しておるのでありますが、残念ながら事実はそうではないのであります。また御指摘の点の自主性という問題につきましても、現内閣はかつての新憲法下におきます片山内閣、芦田内閣の歴代内閣に比べまして、相当自主性をとりもどした政治をやつてお…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 民法の規定は、給料の事例におきましても、ほんとうに形式的のものだというようなお話のように思います。しかしながらこれは債権者の、その債権及び担保権の行使の現実の問題でありまして、ここでそういうようなことになつておるかどうかということは、何とも御答弁のしようがないわけであります。給料につきましては、御承知の通り今国会だと思いますが、今までは御指摘のような六箇月分の先取というようなことでありましたが、今回は税金、租税公課という…

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 その契約書の文例のようなものを朗読か何かいたすという趣旨でございましようか。

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 文例のようなものでよろしいのですか。それではこれは後刻資料として差上げたいと思いますから、御了承いただきたいと思います。ただいまここで朗読さしてよければ、取寄せまして……特殊金融課の方で持つておると思いますので……

自由党通商産業政務次官1950/04/01

7衆議院 通商産業委員会 第27号

○宮幡政府委員 これは一般担保の性質といたしまして、同順位であります。