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自由党衆議院
総発言数
2,313
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会94 件・94%
  • 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会6 件・6%

※ 全 2,313 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,313 20 を表示
自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 前々申し上げますように、見返資金特別会計、これに対する借入金はできないのでありまして、貿易特別会計の借入金は前からやつて参りまして、その限度額は毎年度きめてあるように私は覚えております。この間突然の御質問でありましたけれども、私の記憶では百五十億が限度であると思つておる、こういうふうにお答えしたわけであります。これは何日に公布したかということは覚えておりませんが、確かに国会で審議したと記憶しております。なお御疑念がありま…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 初めてはつきりいたしました。私は貿易特別会計の借入金の限度額が百五十億だとお答えしておつたので、援助物資特別会計は借入れができない性質のものであります。従つてそれが国民の血税によつて償われるのではないかという御意見は当らないのであると申し上げたので、もしその点に行き違いがありましたならば、私の方で訂正してもよいと思います。援助物資特別会計は貿易会計の一つのわくの中には入つておりますが、特別の扱いでありまして、この百五十億…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 別に政府当局はお答えを回避いたしません。御質問に応じて即刻御答弁のできないことは、取調べてお答えする用意を持つておるわけであります。しかしながら援助物資が売れなかつたら、積立てができないのでありまして、その点はつきりしておるのであります。伊原局長が答えた通り、七十億なら八百六十億の積立てしかできないということは、算術的にはそうなると思います。しかしながら繰入れて参りますことは、大蔵省の方から話がありまして、司令部からの指…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 大蔵関係のことは太蔵関係でお答え申しますが、風早さん前段の御意見は、外債を復活して認めた場合に、特別担保が生きて有利になるように、一般担保制にしたらどうかというようなお尋ねでありますが、かような御想像の御見解に対しては承りおきまして、何ら意見はございません。 それから工場財団を解体するやいなやの問題につきまして、分断の際におきます方針としましては、所有権者がかわりましても、財団というものはくずさずそのまま承継して行くのだ…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 先刻も申しました通り、再評価の問題につきましては、いろいろな数字が出ておりますが、通産省としましては大きな倍率の評価は困難であろうと思つております。かようなことで現在具体的にこうしようと思つておりませんが、少くともその再評価自体によりまして、御指摘の社債権者の利益をそこなう結果にならないものと信じております。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 しばしば申し上げましたように、その点についてはただいま日本政府としてはつきりしたことを申し上げられない段階にあることを、御了承いただきたいのであります。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 現在政府が日本の産業経済を破壊しようという政策をとつておらないことは、天下周知の事実であります。従いましてそれらに対します御意見は、單なる御意見としてしか承れません。それから見通しにつきましては、有田委員の懇切なる御質問に対しまして、こちらは許される限度において、あるいは言い過ぎになるかもしれないと思うほど申し上げたのであります。それもおそらくその構想は宮幡個人の考え方であるとまで敷衍して答えておる通りであります。現在の…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 電気事業法につきましても同様な規定がありまして、見返り資金は最初特別担保というむずかしい條件がついておりましたが、それを一層簡單なゼネラル・モーゲージの制度に確立すべきである。かように考えましたので、立法措置を講じて御審議をわずらわしておるのであります。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 お尋ねの点ごもつともだと存じます。本法案を立案いたします立場におきまして、化学局においては、火薬労連の意向を非公式の公聽会の形によつて承りまして、それぞれその御意向を参酌いたして、立法いたしたようなわけであります。その詳細につきましては、化学局長からお答えいたさせます。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 第一点の政令、命令にゆだねるところの委任立法という形が濃いではないかという点でありますが、これは今回の取締法を制定するにあたりまして、いわゆる法的体系を整える意味におきまして、従来の規定がともすれば政令、命令等に委任する事項が多かつたのを、でき得る限り省略いたしまして、こまかく法律の中に制定する趣旨をとつたのでありまして、御心配の点はないことと存じます。それからまた労働者の方々の御立場は、これは十分考慮いたしておりますと…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 違つておりません。兵器彈薬火薬というようなものは、ポ勅によつて禁止されておりますが、平和的な意味に使います産業火薬というものは、通商産業大臣の許可によつてできるという意味を申し上げたのでありまして、申し上げました彈薬火薬などはポ勅によつて製造を禁止されておる品目であることを、明らかにいたしたわけでございます。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 先ほども申し上げました通り、法律は火薬の製造、消費、貯蔵等に関しまする取締りを規定いたしたのでありまして、この制定、実施によりまして、従来の労働條件に何らの改善を来すこともないことを御了承いただきたいのであります。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 火薬の製造数量等につきましては、事務当局から説明していただきますが、この火薬製造についてまず根本的に御承知おきをいただきたいことは、ただいまでは年間生産計画を立てまして、これを関係方面に申出まして、その範囲内において製造いたすのでありまして、みだりに生産増大とか、あるいは無用のものを自由につくれるという立場ではございません。数字的につきましては、ただいま事務当局の方から御説明申し上げます。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 必要がありますれば、数字を申し上げてもさしつかえございません。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 別に公報、あるいは公式の公示方法によりまして、公開することを命ぜられてはおりませんが、これを公表しては惡いということになつておりませんので、必要がありますれば発表申し上げてもさしつかえございません。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 そうでございます。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 火薬の輸出につきましては、ただいま申し上げた通りでありますが、何がどの方面から入ることになつたとか、輸出計画があるとかいう御指摘でございますが、現在の状態におきましては、さようなものは、輸出入ともございません。ただ昭和二十一年におきまして、朝鮮向け、北支、中支向けに爆薬を二百六十トン、二十二年に百十七トン、二十三年に二百九十五トン、こういう数字で出ておりました。その後は二十四年以降輸出入ともなし。もつとも輸出入をいたしま…

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 遠い将来のことはしばらくおくといたしまして、近き将来におきまして、火薬の輸出をいたそうとか、あるいはもつと火薬の生産をあげようとかいうことは、産業の進展につれまして、若干の増減はありましようけれども、特段にこれを助成いたしまして、何かの対策を講じようということは、ただいま構想されておる事実はございません。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 御承知のように現在は、あらゆる産業について、内外人の区別その他、差別を設けないという方針でやつておりますので、特に火薬だけをさような状況に置いたというわけではございません。全産業平等にながめての措置であります。

自由党通商産業政務次官1950/04/04

7衆議院 通商産業委員会 第28号

○宮幡政府委員 この新法を施行いたましても、従来の労働條件に変化がないと申し上げたわけであります。その点、御了承いただきたいと思います。