宮幡靖 の国会発言

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員いろいろと御丁寧な御質問でありますが、要するに政府の政策が反映いたしました機構の改廃をやることは当然でありまして、御指摘のように現内閣の持つております性格からいたしますところの石炭行政等の縮小でありますので、この点は考え方としては社会化に背反するじやないかということを申されますが、政府の政策が反映しての行政機構の組織がえ、こういうことになりますので、そのような部分につきましてはおおむね御意見として承ることにいたしたいと思…

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員電力再編成の問題は昨年以来の問題でありまして、ただその時期につきましては、いろいろ手続上あるいは交渉の上において確定いたしませんでしたが、やがて二十五年度におきましては、これがあるべきものであるということを想定いたしまして、電力局は廃止さるべきものであるということを考慮に入れて考えておるわけであります。特にこの再編成につきましての関係方面からの非公式メモにおきまして、電力局とガス課はこれを廃止すべきであるという勧告を受け…

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員一応経済力集中排除法によつて指定せられ、その再編成が行われるべき見通しでありますので、さようなことを含めて考えております。しかしながら、国会等におきまして、さようなことが拒否せられまして、実現の運びに至らず、依然として電力行政は通産省の中に置くべきであり、またガス課も設くべきであるという事態が起りましたならば、その事態に応じまして追加予算等も要求いたしまして対処して参りたい、かように考えております。

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員各原局におきましては、統制事務の廃止によりまして、仕事をする分量が減つて参りますと、統計等を收集して、それに研究を向けることが一つの主要な任務になろうかと考えております。従来統制事務に追われて、一般的な資料を集むるに遺憾の点のありました原局にこれを分割担当せしめまして、大臣官房なりその他の機関におきまして、十分総合的に調整して参りまして、結論においては遺憾なきを期する方針でございます。

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員人員の点につきましては、二十五年度の予算書に計上されております人員を配置して参りたいと思つております。特に三箇月間の短期定員もとつてございますが、その後のことはその仕事の量に応じまして考えられます定員法において、十分検討して参りたい。かように考えております。

第7回衆議院内閣委員会通商産業委員会連合審査会第1号

○宮幡政府委員中小企業の問題は前前申しますように、資金難の事態もありましようけれども、何といたしましても、国家の財政資金によつて救われようという考え方をお持ちくださつている方には、今の政策が縁遠くなつておることもまず御了承いただきたいのであります。問屋等、その他の調査につきましては、現在の機構の上におきまして、それぞれ不満足ながら九十七人の定員も増加いたしましたということは、中小企業行政につきまして一段と熱意を加えている何よりの証拠だ…

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員その点は取調べて申し上げることにいたしたいのでありますが、昨日も申し上げましたように、本年度の所要だと考えられますものの生産を、司令部の許可を得ましてつくるのでありますから、生産と消費との間に必要な日数で換算いたしました量は、ストツクとなる。これもストツクという意味かどうかと私は思いますが、生産から消費への移動期間であると考えております。従つて通常の場合はストツクはございません。志村の火薬庫が爆発いたしましても、厖大な火…

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員毎々申しますように、その年の所要量を計算いたしまして、そうして司令部の許可を得て、その範囲内でつくるのでありますから、厖大なストツクがあろうなどとは考えておりません。従いましてそれに対しまする用意等はないのでありますが、調べまして資料として提出いたします。しかしながらこれはお気にとめるような数量でないことは、この際申し上げてさしつかえないと思います。

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員さような事実は聞き及んでおりません。

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員御承知のように、兵器、弾薬はポツダム政令によりまして、その製造を禁止せられておりますが、御指摘の弾薬の部類に属する火薬のうち、その産業火薬だけが、年間計画を立てました事前生産許可によつて許されているわけでありまして、その範囲を越えてただいまやろうとも考えておりません、なぜならば、御指摘の外資の導入、これは民間外資という意味だと思いますが、民間外資の導入というようなことは、日本政府としてはもちろん積極的にこれを慫慂いたすよ…

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員産業開発の需要が増大して参りましたならば、年間計画におきましてその増加量を見通して、司令部の許可を得ました上に、事業場が足りなかつたならば、また許可を与えるという場合もあろうと思いますが、現在の段階におきましては、みだりに製造許可をいたそうというような方針はとつて参つておりません。なお火薬の製造事業場の点につきましては、戦時中さようなものを製造いたしておりました著名な事業場は、ただいまは賠償施設の対象となつておりまして、…

第7回衆議院通商産業委員会第29号

○宮幡政府委員わが国の貿易を盛んならしめる意味におきまして、輸出振興の策は通産省としては、最も重点的に考えなければならないわけでありますが、その品目の中に火薬を加えて考えておりません。加えない理由につきましては、すでに今澄委員の御詮の中においても、十分それが察知していただげるものと考えております。それで届出制度につきましては、前にも申し述べました通り、これは嚴然たる要許可輸出品目になつておりますので、貿易管理法の面におきまして、現状に…

第7回参議院内閣委員会第14号

○政府委員（宮幡靖君）通商産業省設置法等の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明申上げます。政府は、経済情勢の推移に伴い、通商産業省の組織の整備を図るべく、先般来通商産業省設置法、工業技術庁設置法及び中小企業庁設置法につき鋭意検討を加えて来たのでありますが、今回ようやくその結論を見出すに至りましたので、ここに通商産業省設置法等の一部を改正する法律案として国会に提出し、十分な御審議を仰がんとする次第であります。すでに御承知…

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員大体有田委員の御指摘のような数字になつております。詳しい数字はただいま事務当局から申し上げます。

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員この点については御承知のように、戰時中外貨債の債務は政府が引き受けまして、財団を設定いたしました特別担保についての抵当権は抹消になつております。しかしながら財団はそのまま編成されて残つております。直接はただいまのところ国内的に考えまして、抵当権の及んでいる資産はないことになつております。

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員昭和十八年と思いますが、特別担保の対象でありました財団に対します抵当権は、抹消される国内法によつて処理されておりました。ただいま国内的には抵当権が、かつての外貨債の担保を生じました財団の上に及んでおらないという状況になつております。

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員外貨債の処理問題につきましては、前回の委員会におきまして、風早委員、伊藤委員からもお尋ねがありまして、戰時中の措置によりまして、債務は政府が承継いたしまして、財団に対する抵当権の抹消行為を行つている。しかしながらこれが現在の国際情勢において、あるいは現在の占領下における日本の立場といたしまして有効であるか、無効であるかということは、しばらく議論のあるところであります。かりにそういう処置は約款の定めるところによつて、一切さ…

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員ただいまのお尋ねの、総資産に対しましてどの程度の担保権があつたのかということにつきましては、ただいま大体の観念としましては、工場財団の性質から、ほとんど全部に及んでおつたと申し上げていいと思います。その後併合せられたり、いろいろな関係がありますので、詳しいことはただいま資料がないそうでありますから、取調べまして、正確なことをお答え申し上げたいと思います。暫時御猶予をいただきたいと思います。

第7回衆議院通商産業委員会第28号

○宮幡政府委員ただいまのところ、日発関係と申しますか、電気事業の総資産は簿価にいたしまして、固定資産が二百二十三億程度であります。これがどの程度再評価ができるかということは、しばしば問題になつておりまして、それぞれの企業体において検討されていると思いますが、通産省といたしまして、先般来各基幹産業に対する再評価の限度というものを、予想されます。資産再評価法に基いて考えて見ますと、どうも自由評価でありますけれども、大きな産業には低いもので…