宮川新一郎
会議録に記録された「宮川新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,069 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（理財局長）
- 直近の発言日
- 1956/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会84 件・84%
- 外務委員会13 件・13%
- 決算委員会国有財産に関する小委員会3 件・3%
※ 全 1,069 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） これは国有財産法の規定と同様な規定を設けた次第でございますが、先ほど岡委員の御質問にお答えいたしましたときにもちょっと触れましたように、各省の物品の分類でありますとか、あるいは管理換するときの手続でありますとか、その他本法案の実施に関連いたしまして、各省各庁が実行いたしまする面につきまして、各省がばらばらとなるようなことのないように調整をして参るという考え方でございます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） たとえばある特定の機械がございまして、この機械を農林省で持っておる。ところが同じような工事を建設省がやる、建設省がその機械が必要である。本来ならば建設省が自分の予算でその物を買うわけでございますが、そういうことはもったいないから、一つ農林省からその機械を建設省に管理換したらどうかというようなことをいたしますとか、というようなことを考えておるわけでございます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） まことにごもっともな御意見でございまして、ただこの管理にかえまして、御指摘のような、効率的な管理をはかることを目的とするで十分でございますが、特に従来供用方面におきまして、不適正な部分も相当ありまするので、供用というところに多少ウェイトを置きまして、「共用その他」と、こういうふうに、涌俗的な表現でございますが、いたした次第でございます。御意見のほどはごもっともでございます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） どうも青木先生からだいぶ突っこまれた御質問を受けまして恐縮でございますが、通常、処分と申します場合は、法律用語といたしましては売却が入っておりまして、借り入れたものを返還するというようなことは処分の中に入らないと私も考えますが、この法律は、さように法律的な非常に厳格な国民の権利義務に影響するという関係の用語としてではなくして、通常、事務処理の上におきまして、売り払いのみならず、返還、借りたものを返還するような…
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 青木先生の御質問の点につきまして、私の答弁は、決してこの法律を軽視した精神で申し上げたのではございませんので、重要に思っておるのでございますが、法律用語として適切であるかどうかにつきまして、十分な御答弁ができませんことを、はなはだ遺憾に思っております。なお、その点につきましては、さらに検討を加えまして御答弁申し上げることにいたしまして、留保させていただきます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） さきに要綱を御説明申し上げましたときは重要な物品というふうに御説明申し上げたのでありますが、法律の第十三条にございまするように、「多量に取得することを必要とする物品その他の物品で政令で定めるもの」と即しまする中には、ただいまのところ機械器具等をこの中に入れまするように考えております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 消耗品につきましても、特定のものにつきましては入れることを考慮いたしております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） ただいま御説明申しましたように、相当政令事項が多くございますので、できるだけ早く政令を固めまして公布するようにいたしたいと思っております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 御指摘の通りでございますが、需給計画を立てまする際に、従前の予算で購入いたしましたもの、ストックになっておりまするものでございますが、これらも総合いたしまして新しく需給計画を立てるわけでございまして、相当準備期間を必要といたすと考えますので、付則をもちまして、この点につきましては三十二年度から実施する。なお年度区分における決算につきましては、これは物品の総計算書でございますが、この点につきましても三十二年度か…
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） さようではございませんで、三十一年度の予算の執行につきましては需給計画等には関係なくいたすわけでございます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 実際問題といたしましてこの法律の施行前におきましても、すでに各省各庁におきましてこの法律案に即したようなことをやっておるところもございますが、国会の協賛を経ましてこの法案が通過成立いたしますならば、さらに各省各庁にもこの精神をもってやっていただくように各省各庁に対しまして善処を要望いたしたいと考えておりますが、法律的には、需給計画等につきましては三十二年度から適用するようにいたしたいと考えております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 大体この事業実施官庁あるいは事務官庁との間におきまして多少のニュアンスの差はございますが、各省会計課長、あるいはたとえば建設省につきましては河川局長というような特定の局長が物品管理職員になることを想定いたしております。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 弁償責任を負わせましたりいたしまして、一般の事務職員とは違った性格の職員になるわけでございますが、やはり一般公務員の中の一つでございまするので、特に一般職員と区分いたしまして、これがための特別の職員としての待遇を作るというような考え方で考えたことはございません。
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） 御指摘の点も確かにございますが、各省人事の面が相当入ってくると思うのでございますが、各省会計課長にいたしましても、物品管理官となりまする所管の局長にいたしましても、あるいは物品管理官としての職にとどまっておりました後、他の職に転ずるというようなこともございまして、その関係で、その職員だけを特別扱いにするということもなかなか実際問題としてはむずかしいのではないかということを考えるわけでございますが、確かに普通の…
第24回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（宮川新一郎君） ちょっとただいまの御質問に関連いたしまして補足して申し上げますが、会計職員につきましてはかねてから各省各庁においても研修を実施しておりますが、大蔵省におきましては各省各庁の会計職員を研修いたしまして、特に人事院の認可を受けまして、研修の成績のいい会計職員に対しましては特別昇給ができるような道も講じておりますが、それによって十分だとは申せませんが、御参考までに申し上げておきます。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○宮川政府委員 補助金は三千余億の巨額に達しておりますが、各省所管の事につきまして、国の純然たる事務でなく、地方公共団体の事務、あるいはその他の団体の事業につきまして、その事業の普及、奨励、促進をはかるという見地に立ちまして、必要なものに対して、国がいろいろなバランスを考えて補助率をきめて予算措置を講ずるような考え方でやっている次第であります。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○宮川政府委員 大体さように考えております。
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○宮川政府委員 そこのところは、截然と国の事務とか地方公正団体の事務とかいうような観点のみから実施しないで、たとえば公共衛生とか社会福祉というような仕事は、一面国がめんどうを見なければならぬ面もありますけれども、他面地方公共団体につきましては、当該公共団体に所属している住民の衛生問題であり、社会福祉問題でありますので、相協力してやっていくべき問題ではないか。従ってそれに要する費用を全部国が持ったり、あるいは逆に地方が全部持つというような…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○宮川政府委員 法律は、お説のように政府が作ります。法律を作りまして、当分そういう事業を執行いたします場合に、これに対して国がいろいろな補助金を出しておる。ところが今お話もございましたような社会福祉司でありますとか、児童福祉司これなんかにつきましては、年間にわたりまして国が相当補助金をおろしまして、それは当該地方公共団体におきまして相当恒例的なものとなりまして、経常的な事業になりました。そうなりますと、それに対しまして国が補助金でやるよ…
第24回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○宮川政府委員 補助制度を創定いたしまして、その後、たとえば二分の一補助であるからやってくれ、こういうふうに地方公共団体にやらして、そうしてある期間過ぎたら、これはなくすとか何とかいうようなことをいたしますと、地方の公共団体が非常に思惑はずれということは御承知の通りと思います。私どもといたしましても、軽々に補助率をいじくるべきものではないと思います。法の制定の趣旨、あるいはその事業の内容等に応じまして適正に補助率をきめていきたいと考えて…