宮川伸
会議録に記録された「宮川伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 777 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体3 件
- スタートアップ3 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 原子力問題調査特別委員会23 件・23%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 この前の逢坂委員との議論の中で、価格は上がると。価格は上がるけれども、体積が四分の一、有害度が八千年になるから、そういう意味で、メリット、デメリットで、メリットもあるからいいんだという議論を逢坂委員とやられました。 だけれども、今の私との議論の中で、この一回しか回さない場合、プルサーマルで一回しかやらない場合は、四分の一も、四分の一じゃないですよと。そして、この有害度も、これはもっと回さないと有害度は減りませんよと言っている…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 ですから、一回回って、二回目はまだ回せるかどうかも全く計画がないという答弁です。 副大臣、私思うんですけれども、これは、先ほど、海洋にも大気にもたくさん放射性物質を放出するわけです。それで、メリットも、価格は上がるわ、一回しか回らなければ、四分の一、体積も減らない、ふえる、そして有害度も減るわけではない、そういう状態ですよね。それであれば、何のメリットもないわけですから、第二工場が稼働するまで六ケ所の再処理工場をとめておくべ…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 改めて、第二再処理工場がめどが立つまで六ケ所再処理工場を動かすべきじゃないというふうに私は思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 そういう中で、プルトニウムの話に入りますが、昨年のプルトニウムの使用量と今国外にあるプルトニウムの量、そして、それを今と同じように使用していった場合に何年分の量が海外にあるか、お答えください。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 今、海外にある分だけを使っていって、これからどれだけプルサーマルの原発を再稼働できるかという問題がありますが、そう簡単ではないというふうに私は思っているわけですが、今のままやっていっても二十四年分あるわけです。 ですから、副大臣、私は、まず海外のプルトニウムを全部使い切るまで、それまで六ケ所の再処理工場を動かすべきじゃないというふうに思いますが、いかが思われますか。
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 副大臣、国内の廃棄物はワンスルーで、そのまま最終処分をしていくという案をこの前も逢坂委員が言っているわけであります。 私がお配りした最後のページをごらんいただければと思います。 これは、経済産業委員会でも私、お示ししたものですけれども、仮定を置いて、プルトニウムの量がどうなるかということを示しているものです。六ケ所の再処理工場が二〇二一年に稼働して、今申請に出されているとおりの内容ですけれども、二五年に八百トン処理する場合、…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 もう一度ですが、六ケ所再処理工場を動かすのであれば、そのプランと一緒に、プルトニウムの量がどうなるのか国民にわかりやすく必ずお示しいただきたいとお願いをしたいと思います。 そして、次、更田委員長、いらしていただいているので御質問したいんですが、原子力規制委員会の方から、六ケ所再処理工場の稼働とエネルギーの基本計画の整合性について経産大臣に意見を求めたということがあります。 その中で、記者会見の中で、更田委員長がお話をされてい…
第201回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○宮川委員 副大臣、もう一度。 一回しか回らないときのメリットをしっかりとお示しください。一回しか回らなくてメリットがしっかり示せないんだったら、少なくとも二回目が回るところまで動かすべきではないということ。それとともに、例えば、伊方原発、火山灰の問題でとまっている。高浜の三、四号機、先ほど斉木議員からもありましたように、関西電力の大きな金品授受の問題がある。これから動くかもしれない有力な東海第二原発、周辺自治体の了解が得られるかどうか…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 立国社の宮川伸でございます。 中小企業の事業承継の問題についてお伺いしたいと思います。 最初に、中小企業庁が数年前に、今後十年の間に七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人となり、うち約半数の百二十七万人が後継者未定で、現状を放置すると、中小企業、小規模事業者廃業の急増により、二〇二五年ごろまでの十年間累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということを、もう皆さん御存じの…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 大臣、今このような状況を大臣自身どのぐらい深刻に捉えられているのか。この問題についての大臣の意見をお願いします。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 今、年間四万者ぐらい廃業ということで、ちょっとこの四万という数字を覚えておいていただきたいんですけれども。 それでは、昨年の事業承継の数と、今後いろいろな手当てを、今回も法案の改正がありますが、事業承継の数の目標をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 大臣、まず、問題意識を持っていただきたいのですが、中小企業庁が、この百二十七万人とか、二〇二五年までにこれだけ廃業が出てしまうという問題意識を、問題点を提示したわけですね。 ですが、では、実際に事業承継、今の話、数千件今できていますよと。桁が違いますよ、四万件に対して数千件だと。しかも、正確な数字がわかりません、公的なものだけでわかりません、目標もわかりませんというような今答弁でしたよね。 これは本当に深刻だと思ったら、現状…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 今、今回の法律改正で対象になるだろうというのは二千件ということでしたが、ポイントは、どれだけ廃業しないで済むかという問題なわけですね。 では、この今回の法改正の政策効果で、どのぐらいこの廃業が減らしていけるというふうに予想されているんですか。お願いします。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 大臣、これは法改正して、さっき言っていた廃業、物すごい数、今、年間四万という話がありましたが、これを減らしていくという、そのためにやっていくんじゃないかと思うんですが、これは、法律を改正されてどのぐらいその効果があるのかがちゃんと答えられないのに、こんなの賛成できるんですか、議論できるんでしょうか。 それからもう一つですが、ＭアンドＡの方です。これも、昨年もこういう議論をしていますが、ＭアンドＡの方の法律改正、今回、地域経済…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 ちょっと、これはもう少し議論したかったんですが、六千社とおっしゃっていますが、最初にいただいている資料だと毎年三十社、約三十社がこの対象になるようなことが書かれているような気もするんですが、いずれにしても、大臣、ちょっとこの議論はまた後でやりたいと思いますが、本当に六千社なのかどうかということが。 いずれにしても、四万件の話、それ以上かもしれないと。だけれども、今これをやっていくうちで数千という数だと。二〇二五年までという中…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 事業承継、ＭアンドＡという上で、事業引継ぎ支援センターあるいは事業承継ネットワークというのがあると思います。私、ここの役割が大きいんじゃないかと思っているんですが、マッチングをさせるというので事業引継ぎ支援センター、あるいは、早目に事業承継の相談をしていくというようなことを取り扱うということで事業承継ネットワークというのがあると思います。 では、事業引継ぎ支援センターの昨年のＭアンドＡの成立件数と今後の目標数を教えていただけ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 これは一番最初の方に御回答いただいているのと全く同じ件数で、これしかわからないということなんでしょうけれども、もう一つ、事業承継ネットワークの方で年間どのぐらいの事業承継がされていくというふうに今考えていらっしゃるんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 大臣、まず引継ぎセンター、二千件ですね、四万件に対して。それで、今のこの事業承継ネットワーク、相談しているのは十六万件ぐらいですよと。 だけれども、実際にどのぐらい事業承継されるのかという目標が私はないと思うんですよ、ないとしか思えないんです、答えがないですから。 中小企業庁みずからが、二〇二五年までに六百五十万人の雇用が失われるかもしれない、百二十七万件も廃業するかもしれないということを言っておいて、目標もちゃんとしていな…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 今お聞きのとおりで、まず、この数がまだ少ないと思いますが、何十万者みたいな話でやっていくのは、この新しい企業をどうつくっていくかということですから、事業承継、ＭアンドＡも大切で、しっかりやらなきゃいけないんだけれども、やはりこの新規事業をどうしていくのかというのを一緒に考えていかなきゃいけないわけであります。 スタートアップ企業の日本と米国の投資額の違いを教えていただけますか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 お聞きになられましたでしょうか。 日本は三千億円、米国は十四兆円ですよ。これで太刀打ちできるんでしょうか。これだけ違っている状況になっているということです。 それでは、産業革新投資機構、ＪＩＣでありますが、今どういう状況でしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮川委員 二〇一八年、一年半ぐらい前にとまってしまって、いまだに動いていないわけです。 あのとき、一年半前ですけれども、アメリカの一号ファンド、ＪＩＣ―ＵＳというのを約二千億で立ち上げようとしていましたが、当時、最先端のバイオや創薬に関してのファンドだ、そして、このソサエティー五・〇に向けて後押しするような投資をしていくという話だったのが、一年半何にも動いていないわけですよ。 この前、５Ｇの審議をしましたが、では、５Ｇ、アプリケーショ…