宮崎角治
会議録に記録された「宮崎角治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 454 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体—
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 建設委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会5 件・5%
※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 鈴木官房長、ところで今小沢大臣から話がありましたが、警察用のこういった車両のような装備の経費については、私は将来の問題として原則として——原則は変更を得てあると思いますけれども、全額地方で負担する方が効率的だと思うのであります、一般財源化して。そういう方向に行くために、いろいろと地方への財源というものを持っていく。しかし、法はこちらでこうある。そういったことで、今私は提言という形で官房長の見解を求めたいのでありますけれ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 次に参ります。 さらに私の調査によりますと、今度市町村では共通の問題としまして、小中学校の施設の建設費、保育所の運営費、国保の事務費、国民年金の事務費等について超過負担が特に多いようであります。 自治省のこの超過負担解消の年次別の表によりますと、小中学校の施設の超過負担解消については、ほとんど毎年解消が図られているということになっておるのであります。六十一年度も国費で三億六千万円解消したとされているのであります。六十一…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 もう少し認識して評価してもらいたいわけでありますけれども、皆無に等しいような発言をしてもらっては困るのです。事例がありますから後でひとつまた私の事務所にもおいでください。 厚生省にお尋ねいたします。 厚生省は国民健康保険事務費、また国民年金の事務費について超過負担が多いとされている原因は何だとお考えなのか。特に、最近の制度改正によってこれらの事務が増加している傾向がありまして、その超過負担額も増加している、このように思…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 都市部で人を減らさずに電算化が進んだから、また補助金を出しているから超過負担はないのじゃないかという判断のようでありますが、その超過負担が多い多いというのは、確かに多いのです。もう少しよく精査をし分析してみれば、ああ、ここにこうだったのかということがおわかりじゃないかと思うのでありますけれども、これは五十四年度に共同調査がされたっきりなんですよ。国民健康保険の事務費については五十四年、国民年金の事務費については四十年代…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 大変前向きな答弁であります。特にまた、厚生省も各省庁とのいろいろな打ち合わせをするというような方向でございますが、ぜひそうしていただきたい。省庁間の連携や相談といった方向こそ、私はこういった孤立的な地方への大きいホットな行政の一端だと思うわけでありますがゆえに、ぜひお願いしたいのであります。 視点を変えまして、補助金の一般財源化についてお尋ねしたいわけであります。 六十年度に、文部省の義務教育費国庫負担金の旅費あるいは…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 交付税に算入されたとはいえ、交付税は使途が限定されていない自由財源だから、六十年度の教材費が五十九年度よりダウンしたという市町村が出てもやむを得ないと私は思うのであります。ところが、文部省は、このような市町村に対して、他の文部省の補助金をてこにして教材費の計上を辿ったということを聞いているが、これは事実ですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 六十年度の早々のころというが、そうすると、それはどんな意味でやったのですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 では、自治省に聞きますが、学校の教材費の予算計上がダウンする、減少するということは、私も二十年間学校現場におった経験からしまして、教育水準の維持という点から見て問題ではありますが、予算配分は市町村長が全体のバランスを見てその責任で処理すべきことで、文部省のとった措置はおかしいと私は思うのです。補助金の一般財源化は今後も進められると思うのでありますが、一般財源化に伴う行政水準を維持するための国の指導のあり方について、自治…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 ここで私は、超過負担のいわゆる定義なるものを冒頭に申し上げたわけでありますが、地方交付税の基準財政需要額にはこの超過負担というのは含まれていませんね。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 そうすると、交付税にも入っていないとすると、地方団体は、かくかくしかじかのこの超過負担の財源をどこかで見出さなければいけないということになりますね。制度の上では交付税の留保財源でカバーするということになっていると思うのでありますが、この辺はどうなんですか。これが一つ。 それから、大臣に二つ目にお聞きしたいのは、臨調や行革審ではこの留保財源の率を引き下げるという考え方が出ていると思うのでありますが、それをするなら、まず国…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 大臣のすばらしい名答弁をお聞きしているわけでありますが、地方財政運営の基本として第二条の二項に「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と明記してありますので、地財法第二条第二項をしかと踏まえた各省庁間の連携ということでありますから、しっかりと見守っていきたいと思います。 厚生省にお尋ねしたいわけでありま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 内閣法制局お見えでございますか。——今の答弁でありますけれども、一括法案が成立していない間は現行法が生きているんですから、現行法で資金交付ができるのではないかという考えを持つということが一点。 もう一つは、一括法案の不成立を理由に本来の交付時期までに補助金を交付しないのは、いわゆる「国の支出金の支出時期」を規定している地財法の第十九条違反ではないか。「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 六十年度、六十一年度と続いた国の補助率の引き下げに伴ういわゆる地方の負担の増加、これによる財源の不足こそ最大の負担転嫁ではないかというのは、いわゆる地方財政運営の基本、地財法第二条の二項をもってしたわけであります。 昨年の補助率引き下げに際して、政府は、それによる地方の負担増については国で補てん措置を講じて地方財政の運営に支障のないようにしたから、地方財政法第二条の二項で禁止しているこういった地方への負担転嫁にならない…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 国家的見地から本来国の責任においでなすべき事務を地方にいわゆる押しつけ的にしないから、それは違反じゃないと言うんだが、それでは、一体どんなケースがこの地方財政法の第二条第二項の違反になるのか、その事例を挙げて説明願いたいのが一つ。 大臣にお尋ねしたいのですけれども、既に政府が講じた措置について内閣法制局が法律違反だとは言えない、こう言っておるのですね。しかし、その経過を見まして、少なくとも補助率の引き下げはこの規定の趣…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 私は、最後に自治大臣にお尋ねしたい二つの項目がございますので、よくお聞きになって答弁を求めたいのでありますが、国の補助率ダウンによる地方の財源不足は、一般的な地方財政の悪化による財源不足とは全く異なるものである、このように考えます。経済の変動等に伴う一般的な財源不足なら、各地方団体はまだおのおのの計画的な財政運営の中で処理することもできるのでありますが、国の一方的な補助率引き下げで生じる財源不足については違った対応が必…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 最後にもう一点、大臣の御決意をお尋ねしたいのであります。 今までも、当委員会で、地方団体の財政力の格差が新たな地域格差を生みかねないという疑念が再三各委員から指摘されてきたところでございます。例えば、国の財政難から民活を内需拡大のてこに利用しているが、関西国際空港とか東京湾横断道路とか明石架橋等いずれも大都市圏に集中しているのであります。私は日本の西の最果て長崎でありますが、民活である以上ある程度の収益が見込めない限り…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○宮崎（角）委員 以上で終わります。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○宮崎（角）委員 初めに、消防法等の改正案についての質疑をいたします前に、一昨日、三月二十五日に発生しました火炎弾による皇居とアメリカ大使館へのゲリラ事件についてお伺いしたいのであります。 この事件は、天皇陛下の在位六十年の記念式典または東京サミット、そしてそれに続く国公賓の来日を控えまして警備態勢の強化がなされているときに、まさに最重点の警備態勢、いわゆるその対象施設がねらわれたという点で、大変な社会問題となってクローズアップしてきて…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○宮崎（角）委員 わかりました。国際的に恥部を露呈しないように、ひとつ万全の措置を要望しておきたいと思います。 続きまして、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして順次時間の許す限り御質問いたします。 一つは、「政令で定めるもの」というわけでありますが、これは消防法の改正案の第二条の九項にございます。「政令で定めるもの」の中身について生命に危険のある急病人で他に搬送手段のない者を加えると聞いておりますが、その政令改正の具体…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○宮崎（角）委員 そうしますと、生命に危険のある急病人という一項が追加されました、その追加規定した意図というのがまだよくわからぬわけです。ねらいというものは何であったのかということ。また、生命に危険のある急病人といういわゆる判断、例えば観察してあるいはまた手で触れて見てという、こういった判断はだれがするのか、この辺についてひとつ定かに願いたいと思います。