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公明党・国民会議衆議院
総発言数
454 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1985/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 予算委員会第三分科会6 件・6%
  • 石炭対策特別委員会5 件・5%

※ 全 454 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

454 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1985/05/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○宮崎(角)委員 内地に帰還したくても帰還できない未帰還者が置かれた、言葉をかえますと特別の状態と考えてよろしいのですか、これに該当する人は今日本に何人いるのですか。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○宮崎(角)委員 オンリーワン、たった一名ですわ。原爆は三十六万八千人おるのですわ。この法律も広い意味における国家補償の法律と言ってもよいのではないかと思うのです。それとも、今言いました特別な状態に基づく国家補償というのがほかにあるのかどうなのか、この辺についてもう少し定かに援護局長の答弁を求めます。

公明党・国民会議1985/05/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○宮崎(角)委員 今そういった答弁になると思って、私は秘書と一緒にこんな表をつくってみたのです。これはちょっと了承を得て……。 この表は、今、日本の援護法制定における重大な私なりの図表化でありますが、この「国家補償の概念」の中に「二区分論」がある。例えば憲法十七条、国家賠償法は「違法行為による不法な結果発生」、それから、これは「損害賠償責任」ということだ。右の方は「適法行為による不法な結果発生 損失補償責任」、これは憲法二十九条三項ある…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○宮崎(角)委員 そんな答弁を蒸し返して聞く必要はないわけでありますけれども、いずれにしても結果責任じゃございませんか、一条からいきますと。「未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において」というのが第一条にあるわけですから、これは結果責任の範疇に入るのではないかと私は思うのです。 ですから、論点になったのは、午前中の、また先ほどの質疑の中に、民間人あるいは一般の戦傷者との差別、区別、一線を画するという問題の答弁の中からど…

公明党・国民会議1985/05/23

第102回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○宮崎(角)委員 時間が来ましたので、次回、また分科会とか本委員会で大橋理事にお願いしまして時間をもらいましてシリーズでこの問題については解明をしていきたいと思いますので、通告しておきます。 以上でございます。ありがとうございました。

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 昨日から本日の午前、午後を通じまして、関根長官には御答弁を煩わしたいと思います。 最近の消防行政は、全国的に見た場合に大変な恐るべき、また憂うべき事態が発覚しておるわけでございます。最近のそういった事例、また過去十年あるいは十五年前の大惨事が先日、司直の手によって判決などございました。まことに枚挙にいとまない我が国の国土、さらには人命、財産が焼失しているという悲しむべき事態を見聞いたしますときに、新長官であられまする関…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 新しい時代に対応していけるような消防力、人的にもまた法的にも、装備の上からも、大変な長官の御構想と決意というものが伺えたわけでございますが、私は本日、短い時間の中でお尋ねしたい要点は、一つは雑居ビルの火災の問題、もう一点は、今言われたそういった装備並びに人的な問題もあわせまして、我が国の消防力の基準、この二点に絞って時間の範囲で質問を進めていきたいと考えるわけであります。 最初に雑居ビルの火災につきましてお尋ねしたいの…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 四〇・六%、極めて低い実情でございます。 今お話がありましたように、雑居ビルにつきましては二つの形態があろうかと思います。一つは、一人のオーナーでそれを区分けして賃貸しをしているという形態、もう一つは、いわゆる区分所有というので、オーナーが幾人もおりまして分かれているという形態ですね。一人のオーナーで区分して賃貸しをしているという形態と、それぞれ区分所有でオーナーが幾人もいて分かれているという形態、この二つの形態からい…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 そういう査察、欠陥事項の指摘、そしてまたそれへの指導、こういう方向でございますが、ぜひそれはひとつ強力に願いたい。 現行消防法の八条の二の体系の中では、統括防火管理者を選任すべき旨は定めているわけでありますけれども、統括防火管理者の性格とかあるいは要求される知識、技能については特段の定めはしていないのです。共同防火管理体制を適切なものにするためには、統括防火管理者というものが防火管理に関して一定の知識あるいは技能を持っ…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 次に、「消防力の基準」の充足率についてお尋ねしたいのでございます。 私も昨年当委員会で申し上げたわけでございますが、この基準でございます。市町村の必要最小限度の施設及び人員について定めたものについて、施設及び人員の充足率が非常に低くなっている。その消防力の基準に到達するように整備すべきじゃないかと私は常日ごろ思っているわけでございますけれども、私の長崎県においても確かに低いわけでございます。 そしてまた現実には、この火…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 「消防力の基準」につきまして過去をひもといてみますと、三十六年に制定され、五十年に大改正があって五十一年に微修正、若干の手直しがあって今日までなされていない。低いというのと、ミニマムというのと、余っている、使い切れない、余している、この辺に基準の問題がまた非常にあるのじゃないかと思うわけでございますが、三年ごととは言いながら、長官、ちょっと時間がかかり過ぎますよ。五十九年四月現在のデータなんかも今集計中だと思いますけれ…

公明党・国民会議1985/04/19

第102回 衆議院 地方行政委員会 第13号

○宮崎(角)委員 不時の備えということでございますが、ならばひとつ機を見て敵なり、しかもその上に的確なり、適切なりということをしっかりと踏んまえて、国土の守りとともに人命財産の守りにますますの御健闘を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 私は、昨年の二月二十八日の衆議院本会議、そしてまた去年の四月、そして今回、三回にわたりまして、一部は交付金化になり、一部は相当改正の方向へ進んでいるようなものもあります超過負担の問題につきまして最初にお伺いしたいと思います。なお、その後いろいろと厚生省関係、あるいはまた、委員長の御了承を得て、いろいろな資料をもとにしまして、より具体的な問題を取り上げて当局の誠意ある答弁を求めたいのでございます。 初めに超過負担の問題で…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 調査の方法がないというお話でもあるし、相当ファクターが錯綜しているから難しい問題等々もあるわけでありますが、今六団体からの要望を合わせますと数千億という数字も出てきているやにおっしゃったわけでありますけれども、そういう国の基準と実勢の数量、単価、対象、こういったのが地方と国の考えているものに非常に乖離があるという考えを私は持っているわけなのです。そこで、国庫負担基準の経済社会情勢の推移等に対応した見直しを行わねばならぬ…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 この項の最後に古屋自治大臣にお尋ねしたいのですが、今局長の御答弁にあって方向そのものが、国とのまた地方とのいろいろな接点、特に単価についての問題というのが今出てきましたので、確かにこの辺に大きな超過負担の問題、悩みがあるわけであります。これについて自治大臣として、大蔵、厚生、自治省、この三省によるいろいろな話し合い、接点、この進め方についての御決意を、この項の最後に自治大臣の答弁をお願いしたいわけであります。

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 次は、実は自治医大の問題につきましてしっかりと答弁をお願いしたいわけであります。 御承知のように自治医科大学は、医療に恵まれない離島、僻地、その医療の確保と向上及び地域住民の福祉の増進を図るために昭和四十七年四月に設立されたのでございます。この建学の目標あるいは理念は非常にすばらしい文言をもって世に発表されました。自治医大の発足に当たって「医の倫理に徹し、かつ高度な臨床的実力を有する医師を養成することを目的とし、併せて…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 三百二十一名、七五・四%の派遣率ということでございますが、卒業生のいわゆる義務年限の九年、これの二分の一は僻地勤務をしなければならないという一つのおきてがあるわけであります。 現在、私がお尋ねしたいのは、各県ひとしく自治医大生を送り込んでいるのでありますけれども、その必要性は都道府県間でかなり差があるのではないかと思うわけであります。二年早くして人口十万に対する医師の充足率は達成したというものの、私の調べた範囲では、例…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 一県一医大の政策の実現によりまして、相当県内で医師が養成されてまいります。その医大や医学部が県の医療施設をバックアップする、こういう体制をとれるところは、今申し上げた事例のようにかなり自治医大離れという傾向が見られるわけであります。 そこで、この問題は、地方自治体の財政負担の問題とか、受け入れのあり方の問題とか、あるいはまた自治医大生の派遣先での身分の問題とか、その身分についても他の医大生とのあつれきなど、さらには自治…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 ひとつ自治医大の健全なる建学の精神にのっとった方向で鋭意努力されんことを要望するわけであります。 さて、次に片通話という問題について、非常に今全国的な国民が知らない部面が数多くある日本の社会機構の中に、片通話という問題をきょうはしっかりとお尋ねをし、方向づけをし、そして国民の理解の方向へと持っていきたいわけでありますが、初めに火災の覚知方法について消防庁にお伺いしたいのです。 昭和五十九年版の消防白書によりますと、火災…

公明党・国民会議1985/04/18

第102回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○宮崎(角)委員 七七・八%と大変多い数字であります。 さて、消防や警察などへの出動要請、これは電話によるものが大きな割合を占めているようであります。いわゆる公衆電話からの通報というのはそのうちどれくらいの割合を占めているのか、消防庁、警察庁、両方にお伺いしておきたいと思います。