内閣法制局長官衆議院参議院
SPEAKER
宮崎礼壹
会議録に記録された「宮崎礼壹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1997/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会43 件・43%
- 内閣委員会19 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
内閣法制局第二部長1997/03/17
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（宮崎礼壹君） お答えいたします。 ある法律が憲法第九十五条に申します「一の地方公共団体のみに適用される特別法」というものに当たりますかどうかにつきましては、最終的には国会の御判断によるべきものとされておるところでございます。しかし、一般的には憲法九十五条の規定は特定の地方公共団体の組織、運営または機能について他の地方公共団体と異なる定めをする法律というものを指すものというふうに理解されていると承知しております。 御指摘の駐留…
内閣法制局第二部長1997/03/17
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（宮崎礼壹君） 改正案がどうこうというふうには直接お答えできるわけではございませんが、現行の駐留軍用地特措法につきましては、今申し上げましたように、我が国に駐留する米軍の用に供する土地の使用、収用ということにつきまして一般的に書いてある法律でございます。