宮崎政久
会議録に記録された「宮崎政久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,112 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- GX・脱炭素8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生4 件
- 防衛3 件
- 住宅・不動産3 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 1,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（宮崎政久君） 政治資金に関する収入と支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に収支報告書に記載をしておることをお答え申し上げます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎副大臣 民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んで…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮崎副大臣 先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。 今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしてい…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（宮崎政久君） 厚生労働省の検討に当たりましては、高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持することは重要な課題と認識しておりまして、こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方につきまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年の秋から丁寧に検討させて、議論を重ねさせていただいているところでございます。こ…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（宮崎政久君） お答えいたします。 前提としては、社会保険料、特に厚生年金保険料の納付につきましては、厚生年金制度に加入する被保険者に必要な給付を行うために、被保険者と、被保険者を使用する事業主からそれぞれ保険料の半額を負担することとなっておりまして、事業主からは被保険者分も含めて保険料全体を納付いただくこととなっております。 保険料の納付が困難になった場合には、日本年金機構においては事務処理要領も定めてございますので、直ちに財…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（宮崎政久君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務処理要領に基づく手順に従う、また、御指摘のありました行動計画につきましても適切な記載をさせているということ、年金機構においてそういうふうにされていると認識しておりますが、加えまして、先月、日本年金機構から年金事務所に法定猶予適用事業所に対する取組方針というものを伝えさせていただいております。この中では、一つ、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、二…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○副大臣（宮崎政久君） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました宮崎政久でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働いて、その能力を存分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、浜地副大臣、三浦、塩崎両大臣政務官と…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○宮崎副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました宮崎政久と申します。 主として、労働、福祉、年金の分野を担当いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 全ての国民の皆様が、幾つになってもやりがいと生きがいを持って働いて、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○衆議院議員（宮崎政久君） ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その修正部分の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしております。これに対し、イエス・ミーンズ・イエスのような要件にまで踏み込むべきで…
第211回 衆議院 法務委員会 第19号
○宮崎委員 ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、与野党において真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。 以下、この修正案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形…
第211回 衆議院 法務委員会 第14号
○宮崎委員 この修正協議につきましては、今、大口委員から御指摘ございましたとおり、修正を求める理事会派である立憲民主党、日本維新の会からお話があり、これを受ける与党側として、自由民主党、公明党、この四会派で協議をさせていただきました。四月の二十一日から、早朝も、また、夜にわたるときもあり、合計五回にわたりまして協議をさせていただいたものでございます。 その中で、立憲民主党からは、対案という名前の下で修正の御提案を頂戴したところであります…
第211回 衆議院 法務委員会 第14号
○宮崎委員 日本維新の会から御提案をいただきました修正の内容につきましては、いずれも、現行制度の在り方、改正法案の趣旨を踏まえた現実的なものでありましたことから、与党から更に修文の御提案もさせていただき、また、担当者も意見を交わし合い、議論をし、最終的に合意に至ることができて、修正案として反映することができたものでございます。 まず、沢田委員御指摘の、客観的な情報の収集と職員の育成が重要であるという点につきましては、第六十一条の二の十八…
第211回 衆議院 法務委員会 第14号
○宮崎委員 日本維新の会からは、今し方、沢田委員から御指摘がありましたとおり、監理措置等の判断の適正性、透明性を確保するという観点からの修正提案をいただきました。また、修正協議の場におきましては、今、沢田委員から御指摘がありましたような、委員会での質疑を踏まえた御意見を熱心に沢田委員から提示をしていただいて、その協議を重ねさせていただき、意見交換をし、協議を続けてきたところでございます。 その結果といたしまして、今般、附則第一条の二を新…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 今日は、質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 私、今期は自由民主党で法務部会長を務めさせていただいております。法務省提出のこの入管法改正法案を国会に送り出す際には、多くの同僚議員の皆様とともに、与党での責任者の一人として仕事をさせていただきました。 この法案は、我が国にとって非常に重要なものであると考えております。それゆえ、自民党の法務部会…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 それでは、我が国の退去強制手続における出国命令制度では、これは収容はされますでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 出国命令制度の対象者はどのようになりますでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 現状、退去強制事由該当者のうちどれくらいの割合の人が出国命令の対象となっていますか。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 資料一を御覧ください。左側の現行法の下と書いてあるところでございます。 全件収容主義などと言われておりますが、赤い部分で示されている三六・八％、約四割は出国命令の対象となり、そもそも収容されていないというのが実態でございます。そうすると、この出国命令の対象者を増やせば収容されない方が増えるということになるわけであります。 今回の改正法案では、出国命令制度をどのように改めるつもりでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 今御説明があったような出国命令の対象者を拡大することによって、退去強制事由に該当する者のうちどれくらいの割合の方が出国命令の対象になると見込んでおりますか。
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○宮崎委員 次長、ありがとうございました。 改めて、資料一を御覧いただきたいと思います。 この資料は、入管庁の統計数値を出してもらいまして、私の事務所でグラフに作成をしたものであります。左側が現行法の下、右側が改正法下での見込みを示したものでございます。左側の図の赤色の部分が現行法の下の出国命令の対象者でありまして、退去強制事由該当者のうち三六・八％、約四割の方が出国命令を受けていることになりまして、この方々はそもそも収容されておりませ…