宮崎勝
会議録に記録された「宮崎勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,222 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素35 件
- デジタル行政15 件
- 防衛10 件
- こども・子育て9 件
- 地方創生8 件
- 防災6 件
- 労働・賃金6 件
- 観光・インバウンド6 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 半導体3 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会20 件・20%
- 決算委員会11 件・11%
- 国民生活・経済に関する調査会10 件・10%
- 外交防衛委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 最初に、鉄道駅の安全対策について、石井国土交通大臣に伺いたいと思います。 まず、先ほども出ておりましたが、ホームドアの設置の推進状況でございますが、視覚障害のある方が駅ホームから転落し、死亡するという痛ましい事故が相次いだことを受けまして、国土交通省に設置された駅ホームにおける安全性向上のための検討会は、平成二十八年十二月、一日の利用者が十万人以上の大規模駅については原則として平成三十二年度までにホーム…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 ありがとうございます。 それで、駅の規模に応じた安全対策ということも必要だと考えております。平成二十七年度のホームにおける転落、接触事故数は三千七百十六件ございましたが、このうち五二・五％に当たる千九百五十一件は利用者が十万人未満の駅で発生しております。速やかに全ての駅にホームドアを設置することは財政的な面からも難しいと考えますけれども、一たびホームにおいて転落、接触事故が発生すると、駅の規模に関係なく尊い人命が失われるとい…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 ありがとうございます。引き続き積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、東日本大震災の復興の現状と今後の課題について質問をさせていただきます。 まず、集中復興期間における復興予算の執行状況についてでございますが、政府は、震災から十年を復興期間と定め、その最初の五年間を集中復興期間として総額二十五・五兆円の予算を見込み、後半の五年間については復興・創生期間と位置付け、更に六・五兆円の事業費を積み増して、復興期間全体の事…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 次に、福島県の復興再生について伺いたいと思います。 東日本大震災から六年が経過した先月十二日、公明党は、福島市で福島復興加速化会議を開催いたしまして、原発事故で被災した十二市町村の市町村長などから要望を承り、意見交換を行ったほか、飯舘村を視察させていただきました。私も、福島担当の一人としてこうした一連の行事に参加させていただきました。 先月三十一日には、浪江町、川俣町、飯舘村で、翌四月一日には富岡町でそれぞれ避難指示が解除さ…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 引き続きの取組をお願いいたします。 次に、特定復興拠点の取組について伺いたいと思います。 政府は、昨年十二月、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を閣議決定をし、帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、五年後をめどに避難指示を解除する方針を明記いたしました。帰還困難区域を抱える七市町村からは、我が党に対しましても、復興拠点の設定や復興拠点以外の住民の支援など、地元の意向を尊重した復興拠点の整備計画を求める声が多数寄せら…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 引き続き、地元の意向を尊重した取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、改正道路交通法の施行と高齢ドライバーの事故対策について質問したいと思います。 高齢ドライバーによる事故を防止するための改正道交法が施行されて一か月が経過をいたしました。今回の改正によりまして、七十五歳以上のドライバーは、三年に一度の免許更新時におきまして認知機能検査、これを行うわけですが、これに加えまして、信号無視や逆走など特定の違反行為をした際も臨時の…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 実態に即した運用を行っているということでございます。 次に、高齢者講習の体制整備について伺いたいと思います。 改正道交法により、認知機能検査で認知機能に低下のおそれなしとされた人は二時間に短縮された合理化講習を受ける一方で、低下のおそれありとされた人などは三時間の高度化講習を受けることになりました。新たな講習の目玉は、実際に教習車に乗車して指導する際にドライブレコーダーで運転の様子を撮影し、その映像を本人に見てもらいながら身…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 最後ですけれども、もう一つは、運転適性相談窓口の拡充についてでございます。 認知症の疑いなどで運転に不安がある高齢者の事故を防ぐには、早めに医師の診断を受けることを促したり、運転免許の自主返納につなげることも重要でございます。認知症などの病気の不安を抱える人やその家族などからの相談を受ける運転適性相談窓口というのが各都道府県の免許センターなどに設置されておりますが、この中には、窓口に看護師や保健師がいて専門職として面談に当た…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 引き続き設置の拡大をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 本法律案は、長年にわたって懸案とされてきた地方公共団体の臨時・非常勤職員に関する諸課題につきまして一歩前進を図るものであり、賛成をいたします。また、ここに至るまで熱心な議論を積み重ねてこられました与野党の先輩議員の皆様に敬意を表するものであります。 その上で、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、特別職非常勤職員の任期の厳格化について伺います。 今回の改正案では、地方公務員法上の特別職…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 平成二十六年の総務省の通知におきましては、職務の内容が補助的、定型的であったり、一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については、本来一般職として任用されるべきであり、特別職として任用することは避けるべきであるとの留意点が示されました。 しかし、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員への任用根拠の見直しについては、都道府県や指定都市では徐々に改善の動きが拡大している一方で、その…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 そこで、今回、特別職非常勤職員の任用が厳格化されることによりましてどのような変化が生じるのか、またどのような効果が期待できるのか、御説明をいただきたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 ありがとうございます。 地方公共団体からは、特別職非常勤職員として引き続き存続する職の明確化を要望する意見が上がっているというふうに承知してございます。 現時点では、どのような職が引き続き特別職とされることとなると想定されるのでしょうか。また、特別職の範囲を地方公共団体に具体的に示すべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 続きまして、今回の改正案では、臨時的任用職員についても任用の厳格化を行うこととされております。 臨時的任用職員についても任用制度の趣旨に沿わない運用が見られたとのことですが、具体的にはどのような現状にあり、どのような支障が生じていたのかを伺いたいと思います。また、なぜ任用根拠の適正化が進まなかったのかについても併せて御説明をお願いいたします。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 この臨時的任用職員の任用の厳格化によりまして、臨時的任用職員の任用の対象はどのように変化するのか、またどのような効果が期待できるのか、改めて御説明をお願いをしたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 ありがとうございます。 次に、会計年度任用職員、いわゆるフルタイムの導入について伺いたいと思います。 今回の改正案では、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の制度を創設することとされておりますが、この会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの二種類がございます。このうち特にフルタイムの会計年度任用職員に関しましては、各地方公共団体において安易にこの制度の導入が行われるようになりますと、任期の定めのない常勤職員を中心と…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 ありがとうございます。 続きまして、臨時・非常勤職員は全国で約六十四万三千人というふうに言われておりますけれども、この内訳は、特別職非常勤職員が二十一万五千人、臨時的任用職員が二十六万人、一般職非常勤職員が十六万七千人ということでございますが、今回の法改正で任用を厳格化することによりまして将来的に会計年度任用職員に移行するということになりますけれども、この将来移行する人は大体、いわゆる会計年度任用職員になるのは何人ぐらいだと…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 四十九万人ということが見込まれるということでございます。 それで、次に、会計年度任用職員に対する給付の規定の整備ということについて伺いたいと思います。 最初に、現在の地方の臨時・非常勤職員に対する給付についてはどのような体系になっているのか、まず御説明をお願いをしたいと思います。
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 その上で、今回の改正案では、会計年度任用職員に関する規定を設けて採用方法や任期等を明確化するとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定を整備することとされております。 この法律案におきましては、パートタイムの会計年度任用職員に対して条例で支給することができる手当としては期末手当のみが対象とされておりますけれども、どのような検討を経てこのような方針となったのか、ちょっと経緯について御説明…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○宮崎勝君 実際に会計年度任用職員について期末手当が支給されるためには、各地方公共団体において予算上の措置が講じられることが必要となります。今回の法改正が実効性あるものとなるようにするには、国としても法律の施行までに地方財政措置を検討する必要があると考えますけれども、御見解をお願いをしたいと思います。