宮崎仁 の国会発言

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員今回の災害特例法の政令に定めます地域の指定に関しましては、ただいま渡海先生の御指摘の通り、いろいろの面から慎重な検討が加えられたわけでございますが、特に公共土木施設につきましては、この管理をいたしますのが地方公共団体でございますので、やはり地方公共団体の財政という面を非常に重視してきめることにいたしたわけでございます。従いまして、基準の内容となる尺度につきましては、地方の標準税収入をとりまして、これとの比較において激甚地と…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員御指摘のような考え方も、もちろん実際の審議の過程におきましては、いろいろ議論が出たわけでもございますが、結局問題といたしましては、災害の激甚地というものを、実際の激甚な土地についてつかまえていくという考え方が一つ。それが主体でございますが、しかしその場合であっても、その工事を実際に実行いたします府県の財政力から見て比較的軽微であると認められるものは、これは通常の年の災害等の関係から見ましても、むしろ特例法の対象外とすること…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員私は文教施設の担当でございませんが、一応災害関係でいろいろ全体の問題にもある程度関連いたしますので、お答え申し上げます。文教施設につきましての基準ということを考えます場合に、これを管理いたしますのが、地方公共団体でございますから、これと一緒に考えてもよかろうという意見もありますし、またそういったものを実際に実施いたします公共団体の財政状況と比較する場合には、合算して考えるということも、一つの方法としてはあり得ると思います。…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員ただいま御説明いたしましたものの繰り返しになる面もあるかと思いますが、今回の特例法の指定基準につきましては、各施設の実態に合わせてそれぞれにきめていく、こういう考え方でございますので、公共土木施設の激甚地指定になったところは、当然に公共文教施設につきましても激甚地に指定していくという考え方はとっておらないのでございます。しかし、これが学校行政を実際に担当いたします文部省の方とも十分打ち合わせてやっておりますので、その具体的…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員御指摘の点は、私どもも従来からいろいろの機会に御意見を伺っておるところでございまして、本年度災害期に入ります六月ごろに、本年度の査定基準といいますか、各省との申し合わせができますが、これを議論いたしますときに、従来そういった問題で非常にまずかったという点は改めようということになりまして、例で申し上げますと、たとえば木橋が被災をいたしまして、これを永久橋にかけかえないとまた災害を受けるおそれがあるというような場合につきまして…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員先ほどの説明におきまして、災害査定基準の改善によりまして、たとえば木橋を永久橋に改善するということになっておると申しましたのは、災害復旧事業費として永久橋にするという意味でございまして、その点ちょっと説明が不十分でございましたので、最初にちょっと申し上げさしていただきます。ただいま御指摘の点でございますが、私どもは、災害復旧事業というものは、災害という突然に発生する事態によりまして、財政的な面から見ましても、他のものにす…

第33回衆議院災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会第1号

○宮崎説明員私、ちょっと手元に法律を持っておりませんので、若干不正確なことを申し上げて恐縮でございますが、伊勢湾高潮対策事業の特例法におきまして、今第七条によりまして決定された災害復旧事業というものを見ます場合に、これは伊勢湾高潮対策事業の災害復旧費の補助率を決定いたします方式でございますが、この場合には、従来でありますと、これは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用によりまして、当然その法によるいわゆる累進率というものがきまって…

第33回参議院風水害対策特別委員会第11号

○説明員（宮崎仁君）ちょっと数字的な問題でございますので、査定の進捗状況について申し上げます。御承知のように災害復旧事業費の査定は建設省、農林省、運輸省というような、それぞれ主務官庁で実施いたすものでございますが、現在までの進捗状況といたしましては、八月に起こりました七号台風、それから八月二十日近くに起こりました八月下旬豪雨につきましては、十月中に一応緊急査定というものが終了いたしております。緊急査定と申しますのは、災害復旧工事を早急…

第33回参議院風水害対策特別委員会第11号

○説明員（宮崎仁君）そのようになります。今度の特例法の規定も、七月から九月までの災害を合算いたしますと、やはり十五号台風まで全部査定を完了して合計したところでやりませんと、基準に該当するかいなかということは査定できないようになっておりますが、そういった点もございますので、なるべく早くやっていただきたいと思いますが、おそらくその程度までかかるのではないかと考えております。

第33回参議院風水害対策特別委員会第11号

○説明員（宮崎仁君）市の数について正確な数字が出たということは私聞いておりませんけれども、本務官庁の方といたしましては、すでに一部査定が、先ほど申しあげましたように済んでおりますので、この否定の状況を見てある程度の推計を加えて、そしてこの程度の町は合格するであろうということを推計いたしておると思います。しかしいずれにいたしましても、査定済みということではございませんから、推計としては出るわけでございますけれども、これでもって、告示をい…

第33回参議院風水害対策特別委員会第11号

○説明員（宮崎仁君）先ほどの大臣からの激甚地の指定基準の発表がございましたように、府県工事につきましても、市町村の工事につきましても、長期湛水地域ということで名古屋市のごとく長期にわたって湛水いたしました地域は、基準に該当するようにいたすということになっております。ただ長期湛水地域と申しますときのその地域の範囲でございますが、これにつきましては、御承知のように名古屋市全市が水についたわけではございませんで、南の方約三分の一くらいの面積…

大蔵事務官（主計官）1959/11/13

第33回衆議院災害地対策特別委員会第9号

○宮崎説明員答弁を申し上げます。ただいまの大坪先生の御質問の昭和がらみと大幅がらみの問題でございますが、昭和がらみという方につきましては、御承知の通り、干拓も完成いたしまして県に引き継ぎが終わっております。従いまして、これは県の管理する堤塘ということになっておりますので、公共土木施設国庫負担法の対象として取り上げられることになるわけでございます。もう一つの大幅がらみの方につきましては、工事は一応完成いたしたのでありますが、御承知のよう…

大蔵事務官（主計官）1959/11/13

第33回衆議院災害地対策特別委員会第9号

○宮崎説明員ちょっと補足して御説明いたします。ただいま大臣から御説明がございましたように、災害復旧事業費と申しますときには、国庫負担法なり、あるいは農林につきましては、農林水産業暫定措置法に基づきまして、建設大臣あるいは農林大臣が決定いたします災害復旧事業、これは工事費につきまして地方の事務費を加えた意味でございます。災害関連事業費と申しますのは、この復旧事業費とは別に、災害復旧事業と一緒に仕事をするために別な予算を計上いたしておりま…

大蔵事務官（主計官）1959/11/13

第33回衆議院災害地対策特別委員会第9号

○宮崎説明員ただいまの御質問の点につきまして、事例をあげて御説明いたします。まず、海岸堤防あるいは河川の堤防の場合でございますが、いわゆる災害復旧事業費としてとります原則は、御指摘のように原形復旧ということが原則でございますけれども、現在きまっております査定基準によりますと、これが再度災害の防止という見地から、従来の高さ、あるいは幅というようなものでは不適当であるということになりますと、これは災害復旧事業費として一メートル高くする、…

第32回衆議院建設委員会第9号

○宮崎説明員お答え申し上げます。ただいま河川局長からお話がございましたように、災害直後の問題でございましたものですから、全体計画の提出はだいぶあとになつたと思いますが、三百二十億円の計画が出たわけでございます。もちろん大蔵省といたしましても、当時の大災害の問題でございますので、これは技術的に見て守れるというものをやらなければならぬということは否定するわけには参りません。そういう方向でやろうということになつたわけでございますが、何分にも…

第32回衆議院建設委員会第9号

○宮崎説明員御指摘のような事態があったといたしますと、まことに遺憾でございますが、二十八年の災害は非常に大きかったものでございますから、災害復旧事業もやつと三十四年度、本年度で完済するというような事態でございます。従いまして災害関連事業であります海岸堤防のようなものが一年程度おくれたということは、まことに遺憾でございますが、やむを得なかった、こういうふうに考えて点ります。

第32回衆議院建設委員会第9号

○宮崎説明員三十五年度には完済いたす予定であります。

第32回衆議院建設委員会第9号

○宮崎説明員三十一年度に公共土木川施設災害復旧事業費国庫負担法の改正が行われまして、その法律実施の日から後の災害につきましては、緊要な災害につきましては三カ年、その他のものにつきましてもできるだけ早期に終了するようにという法律の改正が行われました。従いまして三十一年災害からこの法律の趣旨にのつとりまして緊要な災害には三カ年、その他のものは四カ年で終了をするという方針で実施いたしております。