宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1959/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○宮崎説明員 法律の規定にもございますように、旧市町村の区域をとりまする場合には、旧市町村というものが、いわばこの法律にいう公共団体になるわけであります。従いまして、その場合には、当然旧市町村の事業費と旧市町村の標準税収入とを比較して率をきめて参る、こういうことになるわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○宮崎説明員 計算的な問題でございますので、私から補足いたします。今岡本委員のおっしゃった計算例で申し上げますと、標準税収入が百億円、それから災害復旧事業費は六十億円、そのうち特例法適用が四十億円、一般法の方が二十億円、こういう前提でございます。その場合の計算をどういうふうにいたしますかと申しますと、まず、特例法の適用になる分につきましては、現在の法律で災害復旧事業費の総額、つまり六十億円と、それから標準税収入百億円とを対比いたします。…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○宮崎説明員 ちょっと補足的に今の岡本委員の御質問に対してお答えいたします。公共土木施設の国庫負担率をきめます場合のものさしとして、基準財政需要をとるという考え方はどうかという御提案でございまして、まことにその御提案、私はもっともと思う点もございます。といいますのは、もしこの現在の国庫負担法の考え方が、地方公共団体の経済的な規模あるいは行政活動の規模といいますか、それと災害復旧とを比較して国庫負担率をきめるという建前でありますと、基準財…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○宮崎説明員 だいぶ技術的な問題にもなりますので、私からお答え申し上げます。 御指摘のように、県の税収入というものの内容は、法人税のようなものと、それから、あるいは住民税のようなものとではだいぶ態様が違いますから、そういった税のそれぞれの性質に応じて、こういった按分額を出していくという考え方も、非常にこまかくやっていく場合には問題があるかと思います。しかし、今回の混合方式をとります場合の考えといいますのは、大体主体は府県工事についてこの…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○宮崎説明員 ちょっとその点を御説明申し上げます。長期湛水地域と申しまする言葉は、公共土木施設災害復旧事業の特例法につきましても、農林水産施設の災害復旧事業の特例法につきましても、その他の特例法につきましても、しばしば出て参ります。この場合の長期湛水地域と申しますのは、やはりその基礎は、ただいま問題になっております湛水の排除に関する特別措置法にいう湛水でございまして、こちらでもって湛水の排除をやるということがきまったもの、つまり、大臣が…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第3号
○宮崎説明員 公共土木施設の場合で申し上げます。公共土木施設の場合の長期湛水地域と申しまするのは、この湛水の排除に関する特別措置法で定められた長期湛水地域、つまり、簡単にいいまして三十ヘクタール以上、七日以上の湛水の地域というものがある市町村の地域をとりまして、原則としては、この地域、長期湛水地域のある市町村の地域の全体を指定いたすということが原則でございますが、その長期湛水となる地域、つまり、三十ヘクタール以上という地域が、その市町村…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 前段の田中先生の御質問にお答えをいたします。今、政務次官からお答えをいたしました通り、現在のこの長期湛水地域につきましての基準は、今、関係各省と相談中でございますので、私どもの方があまり具体的なことを申し上げるのもいかがと思います。また、私実際問題としまして、湛水地域の特例法の方の担当を自分でやっておるわけではございませんので、やや不勉強の点があるかと思いますが、一応、私の承知しております範囲で申し上げます。もちろ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 先ほども申し上げましたことの繰り返しになるかもしれませんが、現在その政令案につきましていろいろ協議をやっている最中でございますので、なるべく早く出したいということで努力している最中でございます。いつまでということを明確に申し上げられないのは残念でございますが、審議のためにも、もちろん必要なものでございますので、できるだけ早く出したいということで、今、法規課長の方でいろいろやっている最中でございます。その点で御了承願…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 先ほど政務次官から面積をもって測定の尺度としたいというお話がございました。栗山先生からも御指摘のように、それであれば非常に簡単じゃないかというお話でございますが、実は先ほど御質問の中にも出ましたように、その地域の経済力の問題とか、あるいは標準税収入の問題、さらに長期湛水が三十町歩以上七日というのは問題ないのでありますが、その程度によってどういうふうな判断をするかというような問題でございますね。何しろもとになる長期湛…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） これは仮定の話を申し上げて恐縮でございますが、かりに名古屋の一部の区が長期湛水地域として指定をされます場合を申し上げてみますると、このまず第一の府県工事でございますが、これはその区の区域にある府県の工事、これが特例法の対象になるわけでございます。それから市町村の工事につきましても同様でございまして、その区の市町村工事が特例法の対象になる、こういうふうになっております。で、もちろんそれ以外の条件で、たとえば府県工事の…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 御指摘のような考え方も、いろいろ法案の成立過程において議論が出たことはその通りでございますが、結局考え方の問題といたしまして、たとえば県の工事をとって参ります場合に、混合方式でやりまして、一部の市町村の地域が特例法の該当になる。その他の地域は特例法の該当にならないということになりまする場合に、この県の工市費は、結局特例法の対象の分と、それ以外の二つに分類されることになります。その場合の負担率の計算でございますが、負…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 今御指摘の、衆議院の風水害対策委員会におきまして、やや私どもの方の奥村政務次官の御説明がちょっと不十分でございまして、今の栗山先生のおっしょるような意味にとれるようなお話があったようでございます。これは法律の内容がくだくだしく書いてございますので、ちょっと誤解をしておった面もございますようで、後ほど訂正をいたしておるはずでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） その点、私まだつまびらかにいたしておりませんので、後ほど調べまして御報告したいと思います。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 前例があるかというお話でございますが、こういった地域指定につきまして、その区というものを使った前例があるかどうかは私はまだ承知いたしておりませんが、こういうような事態というものが、ここ数年はもちろんのこと、戦後の災害の状況におきましてもなかったことでございますので、この長期湛水地域というのが、今回の災害の非常な激甚地中心であるということで、特別に入れようということでございますので、そういう考えで今回の基準が作られて…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） これは合併促進法附則によって規定されておりまして、これを引用して今回もやろうということでございますから、合併促進法によって合併される以前の旧市町村という考え方で適用が行なわれることになると思います。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） ただいま森先生の御指摘になっておられる点も、私ども十分拝聴しておるわけでございますが、もちろんこういった基準でございますので、具体的に適用して参りますと、若干矛盾なり不平というものがどうしても免れないということは御指摘の通りであろうと思います。ただその場合でありましても、やはりその規定というものが、できるだけそういう矛盾とかあるいは不合理というようなことのないように、少ないようにそういうふうに努力していくというのが…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） これは先ほど政務次官の御説明におきましても、この公共土木施設及び農林水産施設の長期湛水地域の基準の基礎となる湛水及び排土の政令、こういうふうに申し上げたはずでございますが、長期湛水という問題を一番端的に処理いたしますのが、湛水の排除事業でございますので、その方におきまして長期湛水の地域というものを一応きめまして、これを基準として公共土木施設にも農林水産施設にも、その他長期湛水地域をまだ使うのがございますが、また同じ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 湛水の排除に必要な法律規定は、一切この法律の方で規定いたします。これは法律の名前につきましては、昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法、こういう法律の方でそういった規定は一切きめていくことになります。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） 御承知のように、十五号台風の関係は現在建設省、農林省、それぞれ現地査定の最中でございまして、最終決定いたしておりません。従いまして、具体的に名古屋市の場合に、この基準の１の（イ）なりあるいは（１）に該当するかどうかということは、ちょっと現在の段階では、私どもも明確に申し上げられません。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○説明員（宮崎仁君） もちろん御指摘のような事態に相なりますれば、たとえば府県工事におきまして１の（イ）、つまり混合方式によって一倍をこえる地域ということになりますと、これは無条件でそういう場合には該当することになります。もしそれが該当しなかった場合には、長期湛水地域というのでさらに救済しよう、こういう規定でございますから、それはそういうふうに御了解を願います。