宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○宮崎説明員 名四国道につきましては、御承知のように現在の一級一号線の新道路として建設いたすものでございまして、事業の施行は、建設省の直轄工事であります。また、木曽川、長良川にかかります橋梁につきましては、有料道路といたしまして、道路公団が実施いたすことになっております。そこで、直轄工事の方につきましては、これはもちろん全額を国が実施いたすわけでございますので、直接起債の問題ということは起こりません。この方の工事の進捗状況につきましては…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） お答え申し上げます。 ただいま法規課長から、いろいろ特別会計の設立の経緯につきまして御説明ございました。私どもといたしまして、この治水特別会計の問題を議論いたしました場合に、第一に問題になりましたのは、ただいま御指摘のありました法規的な問題がございます。 といいますのは、ただいま法規課長の御説明でもありましたように、こういった事業、重要な事業でございまするが、こういう事業につきましては、財政の原則としますれば、でき…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） お答え申し上げます。 治水事業につきまして、これは、非常に重要な事業でもございまするし、また国としてこの事業をぜひとも完成までもっていかなければならないという性格の事業でございますので、もちろん財政関係の私どもといたしましても、このような事業が、できる限り早く完成する。計画の規模としても、国の財政の許す範囲であれば、できるだけ早く、しかも大規模にできるということが望ましいことは申すまでもないことでございます。 ただ…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） お答え申し上げます。 治山治水十カ年計画と申しますのが、今度の緊急措置法によりまして決定されるわけでございまするが、国土保全関係のこういう事業につきまして、年限を限りました計画というものが、閣議決定によって決定されるということは、今回が初めてであると私は承知しております。 ただいま道路のお話も出ましたが、道路整備五カ年計画につきましても、これは、もちろん財源の裏づけということも十分考えまして、計画の規模をきめたわけ…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） ただいま二十八年の治山治水基本対策要綱に関する問題に関連してのお話でございますが、この計画につきましては、先生も御指摘のように、十カ年ということで、一応計画を決定になったわけでございますし、その規模も、相当大きいのでございますので、建設省といたしましては、その後これに基づいてこの治水五カ年計画ですか、新治水五カ年計画というものを作られたわけでございます。予算要求の方も、毎年度の予算でございますから、計画を全部やって…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） 私どもも参画してきめます五カ年計画でございまするから、そういうような事態が生ずるということは、私全く予想いたしておりませんけれども、もちろん毎年度の予算として要求のあります各事業別の進捗状況なり、そういった点につきまして、十分御説明を拝聴した上で、これは合理的でないということが判断されますれば、私どもとして、これを改めていただくということを意見として申し上げることはもちろんできまするし、また、そういうふうにいたした…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） 地方自治法の規定に、水利地益税の規定がございまして、これによって一定の地域を限って賦課をしておる例が、もちろんございまするが、しかし直接この河川事業等に伴いまして、水利地益税を課しているというような事例は私あまり聞いておりません。これはもう、非常にわずかな例ではないかと思います。一般的に行なわれておりますのは、河川事業に伴いまして、当然その一定の地域に、これは受益があるわけでありますから、そういった受益の町村から、…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） 現在の特別会計の形におきましては、そういった負担金等がありまする場合には、これは府県の負担といたしまして、国の補助金といたしましては、そういった負担金を控除したのちの純粋の工事費に対して一定の負担割合をいたす、こういう形になっておりまするので、国費としてはもちろん節約になるわけでございまするが、これを直接特別会計に取り入れることはいたしておらないわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） お答え申し上げます。今申し上げました市町村負担金というようなものは、先ほど申しましたように、農業という特定の業種に対する負担金という形ではないわけでございます。直接土地改良区等からそういった負担金を徴収しておるという例は私ども聞いておりません。特定多目的ダムの場合におきまする特定農業負担金と申しておりまするが、これは非常に特定なものでございまして、そのダムを作りますときに、そのダムにためます水をもって農業用水利に役…
第34回 参議院 建設委員会 第14号
○説明員（宮崎仁君） ただいま先生から御指摘の問題は、現在そういうような計画が通産省あたりの方から出ておりまして、企画庁あたりでもいろいろ問題にして調査をいたしておるものでございます。これはその印旛沼の湖水を利用しまして、千葉の工業用水にさらにもう少し水量をふやしたいという希望がございます。そのためには現在の印旛沼の水量だけでは足りなくなりますので、利根川から水を入れるとかいうようなことは考えられないかどうか、その場合にどういうものを作…
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○宮崎説明員 お答え申し上げます。御承知の通り、財政の基本原則といたしまして、すべて国の重要な施策は一般会計において統一して表わす、統一運営の原則と申しておりますが、こういった原則によって処理していくということが財政の基本的な方法となっております。従いまして、治山治水の事業のようなものは非常に重要な事業でございますから、こういうものは一党会計で処理していけるのであれば、こういう方法でやっていくことが望ましいということが大蔵省の意見であっ…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○宮崎（仁）説明員 直轄公共事業につきまして交付公債をもって納付をさせるという方式は、二十八年度におきまして地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律という特別法ができまして実施したものでございます。この直轄事業がその後非常な伸びをいたしまして、そのためにこの交付公債というものが非常に大きな額になってきておるということで、その負担といいますか、公債費の負担が地方で非常に問題になるというような事態が出てきたわけでございます。そこで、昨年…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○宮崎（仁）説明員 今回の直轄起債の分は、全体としますと二百三億に対して百六十億でございますから、平均八割ということになるわけでございまするが、従来起債を認めます場合の最高の充当率といいますか、そういう場合にとりますものは通常九五％程度であるように聞いております。従いまして、最高九五％にいたすかどうですか、これはまだ問題がきまっておりません。と申しますのは、御承知の通り、当年度の地方の納めます現金につきましては、地方財政計画上当然その負…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○宮崎（仁）説明員 緊急砂防、緊急治山につきましては、事業の必要性が起こりますのは後年度の災害に基づくわけでございますので、この負担を地方財政計画なりあるいは県の当初の予算において織り込んでいくということは困難な事情にあるようなわけでございます。従いまして、こういうものに対する財源措置として、従来とも当年度におきましては大体九割程度の起債を認めて参ったわけでございますが、昨年の七号台風を契機にいたしまして、こういった事業の規模が非常に大…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○宮崎（仁）説明員 ただいま各省にわたる利水、治水の事業のお話があったわけでございますが、もちろんこういう事業につきましては、現在の資金措置の体制といたしましては、治山治水、農業水利あるいは工業用水道というように、公共事業の予算として実施いたしますものもございまするし、それから発電とか上水道のように財政投融資計画として実施いたすものもございます。こういう事業が全体の計画として総合的に行なわれ、そうしてその効果が十分に発揮されるということ…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○宮崎（仁）説明員 正確に申しますと、私の直接担当いたしておりますのは、治山、治水、港湾、それに山林関係、漁港、災害復旧というようなものでございまするが、一応総括的な取りまとめとして、農業水利、工業用水道につきましても公共事業として取りまとめますので、そういう意味で、もちろん内容につきましても参画してやっているわけであります。
第34回 衆議院 建設委員会 第8号
○宮崎説明員 ただいまの利根川の分担金に対しまして、各県の分担額の決定の方法がやや不合理な点があるのじゃないかというような御質問の趣旨と伺いましたが、この点につきましては、むしろ大蔵省よりもあるいは建設省の河川局長からお答えを願った方が適当と思いますが、私どもが承知しております範囲で申し上げますと、こういった直轄分担金の各県にまたがる場合の方式というものは、従来からの一定の方式がございます。しかしながら、今御指摘の利根川の問題について申…
第34回 衆議院 建設委員会 第8号
○宮崎説明員 御承知の通り、公共事業の国と地方との負担率は、それぞれ相当長い歴史にわたるいきさつというものがございます。今例におあげになりました国土保全関係の、たとえば河川改修事業あるいは砂防治山の事業といったものにつきましては、直轄事業を実施いたします場合の国の負担率は三分の二と規定いたしてございます。それから道路におきましても、直轄事業を実施いたしました場合、一級国道の場合の負担率は三分の二に相なっておりますが、この方は御承知の通り…
第34回 衆議院 建設委員会 第8号
○宮崎説明員 ただいまのお話でございますと、実は現在までやってきております河川あるいは海岸、道路といったものの負担率が、いってみれば考え方として逆転しておるというふうなお話でございますが、私どもは必ずしもそういうふうには考えておりません。といいますのは、もちろん事業の負担の問題でございますから、その事業がどれだけ国の責任においてやるべきかということは、非常に重要な問題でございます。法律上、それぞれ直轄の事業として実施しようということを規…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○宮崎説明員 公告住宅につきましては、今回の災害にかんがみまして、三十四年度の補正予算、既定予算を合わせまして十二億二千万円、三十五年度に八億円の予算を計上いたしまして、必要な措置をとるようになっておるわけでございます。この単価の問題につきましては、御承知の通り公営住宅につきましては標準建設単価というものがございまして、これでやっております。そこで、災害の場合でありますると、その直後に建設いたします場合は資材の値上がり等が若干ある場合が…