宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 御承知のとおり新法では、旧法にございませんでした排出基準に違反した排出をしたならば直ちに罰則適用といういわゆる直罰規定というものが入っております。いま御指摘の計画変更命令の問題は、いわば事前チェックの規定でありまして、排出基準違反の行為を堅持せしめないための予防措置として計画変更命令という規定があるわけでございます。これにつきましては、ただいま御指摘のように、罰則としては従来ありましたものよりも若干の強化が行なわ…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘の洞海湾については、非常に汚染の状況がひどいということで、なかなか深刻な問題がございます。で、この水域につきまして水質保全法による水質基準を設けて規制をしようということが問題になりました。昭和四十三年度、四十四年度と二年間にわたる調査を通じまして、その結果が本年三月にまとまったわけでございます。これをさらに解析をいたしまして、五月に公表するという形になったのであります。一方、水質基準のほうは、この調査に基づ…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 水質の基準を決定いたします場合に、現在の水質の状況に対して相当それよりきれいな形にしなければならぬということで基準をきめるわけでございますが、そういたしますと、工場ではこの処理施設等を整備いたしまして水の処理をいたさなければならないわけでございます。通常の場合ですと、そういった処理施設の設置の期間ということを考えまして、大体六カ月の猶予期間を置いて適用する、こういう形になるわけであります。ただ非常に大規模な施設を…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 今回の水質汚濁防止法案におきまして、いま御指摘の熱汚染の問題、それから色の問題も対象とするというふうにいたしました。 そこでまず熱の問題でございますが、現在のところ問題になっておりますのは、火力発電所あるいは原子力発電所等からの冷却水の問題、これが漁業に影響がある、主としてノリでございますが、そういう問題が出ております。で、これについては、この法律のたてまえからいきまして、いわゆる排出基準をきめなければならないわ…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 現状を申しますと、たとえば温排水の問題等につきましては、具体的に発電所の立地等にかかわりまして、影響調査というのを、主として水産関係のほうの調査をやりますが、そういうことによりまして、影響があるということになれば補償をしていく、こういう形で問題が解決されておるわけでございます。温度差の問題が主たる問題になると思いますが、そういう形で現実には支障なく行なわれておるのではないかと思っております。 それから色の問題につ…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘のように、今回公害基本法第九条を改めまして、生活環境項目にかかわるような当てはめ行為を必要とするもの、これを都道府県知事に委任することができるというふうにいたしました。実際の運用としては、私ども、都道府県が上乗せ基準をきめる際に、環境基準の当てはめ行為というものも一緒に作業して、そうして一律にきめるという運用を原則としたいと思っております。ただこれを「できる」といたしましたのは、ときに数府県にまたがる河川な…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） この新法が施行されましたときにおきまして、指定水域を解除してしまうということになりますと、規制ができなくなりますから、したがいまして、いわゆる一律基準というものがつくられますが、これよりきびしい規制が行なわれておる指定水域についての水質規制というものは、経過規定によりまして上乗せ基準とみなしていこうと、こういうつもりでございます。そして、ある時期がくれば、またそれに都道府県知事がさらに上乗せをするということもでき…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） それは、指定水域としていま水質基準をきめておりますものは、経過規定で水質基準そのものが残りますけれども、これについて都道府県で上乗せをしたいというときには当然できるわけでございます。
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） いま御指摘の問題は、私が申しました排水基準ではございませんで、公害基本法にあります環境基準の問題だと思います。この環境基準につきましても、先ほど言いましたように、原則としては都道府県知事にこれから委任をしてまいりたいと思っておりますが、この隅田川についての基準はつい最近きめたばかりでございまして、五年後の段階で暫定目標、そして二十年とおっしゃいましたが、大体私は八、九年と考えておりますが、それぐらいでこの基準に持…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） それは、これから必要な調査をいたしまして、そして環境基準の当てはめ行為を知事のほうでやっていただくことになると思いますし、またそれに基づいての上乗せ基準ということもできるわけでございます。こういったことに対する予算措置等も四十六年度には講じてまいりたいと思いまして、いま折衝をいたしておるところでございます。
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） この健康項目と申しておりますが、特定有害物質と申しますものにつきましては、現在の環境基準も全国一律の基準として環境基準がきめられております。これについていわゆる当てはめ行為ということは事実上なかなかむずかしい問題でございますので、これは考えておりません。ただ、排水基準として上乗せをしたい、これはいろいろの事情があろうと思いますが、それはできるようになっております。
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘のとおり、有害物質について現在八項目が環境基準できまっておりますが、これでは不十分であると思っております。この法律施行の際には、有機塩素とかトータルクロムというようなものを追加して、大体十項目でやるつもりでおりますが、現在検討中ですが、その後も項目追加の必要なものが幾つかあるということでございまして、これはその実態を鮮明次第追加をしていく、こういうことにしたいと思います。これにつきまして項目の追加を都道府県…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） 本法ではいわゆる上乗せ基準というような形できめますきびしい基準を都道府県に全部まかせる、こういう原則をとりましたために、ただいま御指摘のように、かなり広域にわたる場合には若干問題があるという、そういう場合もあり得ないとは私言えないと思います。したがいまして、環境基準の委任の問題でも申し上げたように、必要があれば国がそういった調整をする。本法でも、あらかじめ都道府県知事から通知を受けまして、必要があれば経済企画庁長…
第64回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（宮崎仁君） この十四条三項の規定は、御指摘のような問題を含んでおります。私どもとしても、これはやはりきっちりした規定にできるだけ早く整備しなければならないと思っているわけでございます。ただ何ぶんにも現段階で、地下にしみ込むこととなりました場合の地下水あるいは土壌中にそれが蓄積するということに対するメカニズムが十分わかっておりません。したがって、公共用水域に出す基準でやればそれで十分なのかどうかということも十分わからないという…
第64回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） 水質保全法、つまり旧法でございますが、これによって調査基本計画を立てるべく調査をした水域が、いま御指摘のようなものがあるわけでございます。
第64回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） いま申し上げましたとおり、旧水質保全法といいますか、水質保全法による調査基本計画というのがございまして、それによって調査をしたものが百七十五あります、こういうことでございます。
第64回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） 二点ほど御質問がございました点についてお答えいたします。従来水質保全法によります水域指定が非常に時間がかかるということで、これは予算的な制約等もあったようでございますが、世の中の公害に対する認識も低かったという面も一部には否定できないと思います。そういうことで原則二年ぐらいかかってやっておりましたが、最近ではこれを早めまして一年でやれるようになってきております。今後はこれを都道府県のいわゆる上乗せということが行な…
第64回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） 確かに御指摘のような問題が考えられなければならない基本問題であることは、そのとおりだと思います。ただ、この立地規制という面は、言ってみれば水質の汚濁防止という観点だけではなくて、いわゆる過密問題あるいはそれ以外の環境問題等も含めまして、国全体としての制度として考えるべきものであろうと思います。で、現在は御承知のように各市の地域開発計画等によってこういったものの大筋がきめられておるわけでございます。これを個々の工場…
第64回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） 先ほど長官から御説明いたしましたように、今度の法律の非常に大きな特色は、いわゆる基準設定の上乗せと申しておりますが、国より非常にきびしい基準を都道府県知事がきめることができるようになっております。そこで、いま御指摘の公害防止協定、これは内容はいろいろあるのでございますが、一つの問題は、やはり工場なら工場の周辺の環境をある程度の水準に保ちたいということで、そのための排出の基準のようなものをきめておるという面があると…
第64回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（宮崎仁君） 経済企画庁としては、公害防止協定を特に資料としてまとめておるというものはないのでございますけれども、自治省その他関係省にそういった資料があるようでございますから、そういうものがございましたならば、いただきまして提出をいたしたいと思います。