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宮内庁次長参議院衆議院
総発言数
1,322 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1979/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,322 件中 20 件を表示
自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 今回の改正案におきまして、特定事務従事者といたしましてこれらの職務に従事していた期間をいわゆる資格期間とする措置を講じようとするものの範囲でございますけれども、これは政令で規定をする事項になりますので、政令の段階で具体的に決まるわけでございますが、現在私どもが予定をいたしておりますものといたしましては、身体障害者福祉法第二十一条の三に規定しております身体障害者家庭奉仕員の事務、第二は狂犬病予防法第六条に規定をいたしており…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 ただいま御質問がありました職員の方々の問題についてでございますけれども、特定事務に従事をしておるということで資格期間として認める要件といたしましては、当該特定事務に従事をしていた期間がその後の職員である期間に引き続いていなければ認めない、こういうことにいたしておるわけでございます。したがいまして、その特定事務に従事をしていた期間と職員となった期間とが引き続いていないようなケースにつきましては、このいわゆる特定事務従事者制…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 御質問がございました産休補助教員等のいわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の地方公務員について定められております勤務時間以上勤務をした日が二十二日以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至りまして、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務する等、一定の要件に該当した者につきましてこれを認めておるということになっております。したがいまして、産休補助教員であった期間を持っております組合員につい…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 福利課長から答弁をさせます。

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 今回の法律改正は、地方公務員の共済制度の基本的な部分につきまして大きな変更を行うというものでございまして、そういった関係から、三つの共済制度の関係者で構成をいたします共済年金制度懇談会というものを設けまして、国、地方、公企体の三つの共済制度全体についての意見交換を行って検討をしてまいったわけでございます。 この懇談会のメンバーにつきましては、国家公務員共済組合審議会の委員六名、地方公務員共済組合審議会委員六名、この中には…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 御承知のように、わが国は高齢化社会へ急速な勢いで移行をしておるというふうに言われております。こういったことを考えますと、年金財政というものは今後ますます容易ならざる事態になることは明らかでございまして、そういった観点から、被用者年金の支給開始年齢の引き上げという問題は避けて通れない議論といいますか、課題であるというふうに言われておるわけでございます。したがいまして共済年金につきましても、制度を維持をしていくための年金財政…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 六十歳ということについては当面の現実的な方策だということを申し上げたわけでございますが、やはりこの高齢化社会への移行に伴います年金財政の問題ということは、これは各公的年金を通じまして非常に大きな課題となっておる事柄でございます。そういうことにつきましては、それぞれの場におきましていろいろな論議というものも現在続けられておる段階でございまして、今後、共済年金につきまして六十歳ということになったからこれで永久に上がらない、こ…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 地方公務員の退職無金につきましての今回の支給開始年齢の引き上げという措置につきましては、これは共済制度というものを維持するための年金財政との関係あるいは他の公的年金との関連、こういったものを考慮いたしまして引き上げたい、こういうことに決定をいたしたものでございます。他方、ただいまお話がございました地方団体が現在多く行っております勧奨退職制度でございますが、これは、職員の新陳代謝というものを計画的かつ円滑的に行うことを目的…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 ちょっと質問の要旨を聞き漏らしましたので、恐縮でございますが、もう一回お聞かせ願いたいと思います。

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 ただいまの御質問の趣旨は、支給開始年齢を六十歳と定めながら、おおむね三年をめどにいたしまして一歳ずつ引き上げていく、こういう経過措置を講じておりますので、現在五十五歳で退職をいたしますと共済年金が支給をされるわけでございますけれども、今度法律の改正が行われました場合には、経過的に五十六歳で年金が支給開始をされるという措置に該当しておる人たちにとりましては、五十六歳前にやめますと支給開始はできませんが、五十六歳になった時点…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 減額退職年金の関係で、まず女子職員につきまして男子との関係で差を設けるのかという御質問だろうと思いますが、これにつきましては、現在もその取り扱いに特段差を設けておりません。それで、これは共済制度が公務員制度と関連する制度でもありますし、それから、仮に男女差を設けるということになりますと、その場合には、掛金についてある程度高くしていただかなければならないというような関係もありまして、男女の差を設けるということについては今回…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 減額退職年金の減額率につきましては、先ほど申しましたように、保険数理に基づく料率に改めていきたいという考え方で改正をいたしておるわけでございますが、そのほか、この改正に関連をいたしまして講じておる経過措置といたしまして、現在の減額退職年金制度は、恩給等の旧制度から現行の共済制度へ移行した際に、支給開始年齢が引き上げられたこと等のために設けられた制度である、こういうことにもかんがみまして、改正案におきましては、退職年金の支…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 先生も十分御承知のように、地方公務員共済制度というのは、他の共済制度とも十分関連のある、深いといいますか、全く同じような仕組みでつくっておる制度でございますので、そういう点につきましては、他の制度との均衡等も十分考えながらこれは検討しなければならない問題だというふうに考えておる次第でございます。

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 公的負担の問題でございますが、現在一五%でありますものを、支給開始年齢の引き上げ等とも関連をいたしまして、今回の制度改正におきましては、当面の措置といたしまして、現行の公的負担率のほかに別途、特別の公的負担といたしまして総財源の一%に相当する額を負担をする、こういうことにいたしておるものでございます。 しかしながら今後、この公的負担というものをさらに積み増しをしていくかどうかということの問題につきましては、これはいろいろ…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 公的負担の関係についてでございますが、これは御承知のように当該費用につきましては、地方財政計画上義務的経費としての給与費、及び地方交付税の算定基準の給与費の中に織り込まれておるわけでございます。したがいまして、そういう交付税上の面での財源措置ということは行われておるわけでございますが、そういうことからいたしますと、不交付団体に対してこの公的負担についての財政的な面での措置が行われるということは、現行制度の上からは無理なこ…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 共済組合の民主的な運営を図っていくために、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、この三つの共済組合につきましては運営審議会が設けられております。それから、その他の共済組合には組合会が設置をされておるわけでありますが、なぜこういった相違が制度上できておるのかということにつきましては、地方職員共済組合等の運営審議会につきましては従前、国家公務員共済組合法に基づく旧組合に運営審議会の制度が設けられていたということ、…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 第一点の年金給付の基礎となります給与の問題でございますが、厚生年金におきましては御承知のように、扶養手当等の手当を含めた総報酬額をとっておるわけでございますが、これは、民間企業におきまして給与体系が企業ごとに非常に区々であるという点を考慮いたしまして、総報酬額制というものを採用しておるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、公務員の給与制度のように給与体系というものが一律のものになっております…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 御承知のように、長年公務員として勤務をした者について見ますと、後で退職した者ほど有利になるという傾向があることは御指摘のとおりでございます。こういった点につきましては、その原因が主としてベースアップという形ではあらわれない給与制度の改正とその運用の変更によるものでございまして、その中には御指摘のように、調整をすることが適当であると考えられるものもございますので、これまでにおきましてもその是正につきましては、恩給制度に準じ…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 共済年金の年額改定につきましては、従来から恩給の取り扱いに準じまして措置を講じておるわけでございます。現在、年金額の改定の時期は四月一日でございますが、現実にはその改定率の算出の基礎となる公務員給与のベア率というのは前年度のものを用いておりますので、御指摘のとおり、まだ一年おくれるということになっておるわけでございます。ただ、改定時期を繰り上げるかどうか、こういうことにつきましては、恩給制度あるいはその他の公的年金制度と…

自治省行政局公務員部長1979/12/07

第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○宮尾政府委員 年金制度につきましての官民格差論というのは、いろいろな御議論があるわけでございます。公的年金制度全体を通じましての制度の問題ということも、高齢化社会への移行に伴いまして緊急に検討しなければならない重要な課題であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在ございます各公的年金制度というものは、それぞれの発足の時期とかあるいは沿革等が異なりまして、そのために、たとえば支給開始年齢の問題、給付内容、いろいろな面で違いがありま…