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宮内庁次長参議院衆議院
総発言数
1,322 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1980/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,322 件中 20 件を表示
自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 若年者につきましては一般的に平均給与額が低い、こういうことによりまして、若年で被災をした場合には年金額が非常に低くなってしまう、こういうことはそのとおりでございます。そこで、これをどういうふうにしていくかということでございますが、やり方として考えられるのは、一つは、平均給与額の算定に当たりまして将来の昇給分等を含めて何か措置ができないかというような方法、それからもう一つは、そこまでいかないとしても平均給与額の最低保障額と…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 若年停止制度を導入したらどうかということの議論は、やはり若年者に対する補償の問題に絡む御議論であろうと思います。そこで、一般的には若年者が被災を受けた場合には、まだ父母が五十五歳に達していないというような状況が多いわけでございますし、またその被災者本人の平均給与額が低いということからしまして、遺族補償が年金では出ないで一時金になってしまう、またその額が低い、こういう御指摘のようなことが出てくるわけでございます。 そこでこ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 災害と公務との関係の相当因果関係の認定につきましては、私どもとしては、相当因果関係というものが認められればそれはすべて公務災害に認定する、こういう方向で基金も対処しているというふうに考えておるわけでございます。 ただ、たとえば脳とか心臓というような疾患に絡む公務災害の認定の場合には、これはその本人自身の素因といいますか、そういうようなものにどれだけ起因しているのか、それから公務とのかかわり、相当因果関係というものがどうな…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 非常にむずかしい認定をしなければならない問題だと思うのです。いまのお話のように、脳出血で倒れられたというようなことのようでございますが、脳出血によって死亡した場合にそれが公務とどれだけのどういう相当因果関係があるか、あるいは私的な事由、事情が相当絡んで、そういうことで脳出血で倒れられたのか、そこらのところが、これはなかなか外から簡単に認定できるものではないだけに、いろいろな周辺の事情なりそのときの状況なりというものを資料…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 いまの認定基準が確実に間違っておるということではないと私は思うのです。ただそういう認定の仕方というものが、たとえば脳疾患等については非常にむずかしいケースがたくさんあるわけでございまして、そういうものを、私どもとすれば今後幾つかの事例を積み重ねたり、あるいは医学的な面からのいろいろ研究等も重ねてまいりまして、そして認定の仕方、認定方法についてここはこう直した方がいいというものが出てくれば、それは随時その認定の仕方というも…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 御質問の御趣旨は、今度の改正によりましていわゆる補償基準というものが適正な形のところまでいくのかどうか、こういう御質問と考えるわけでございます。現在のわが国の公務員についての災害補償の水準でございますが、これは制度発足以来たびたび機会あるごとに改正をしてまいりました。その結果、現在では災害補償についての国際的な基準を示しておるILOの百二十一号条約というもの、またそれに伴うILOの百二十一号勧告というのがあるわけでござい…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 夫婦、子二人という世帯を考えた場合の生活保護の基準は、一級地の場合十二万四千円余であります。それから二級地が約十一万三千円、三級地が約十万二千円、こういうことになっております。 そういう世帯の御主人が公務によって亡くなられた場合の遺族補償年金を計算をしてみますと、この場合には御主人が亡くなっておりますから遺族三人ということになるわけですが、福祉施設であります特別給付金も含めてみますと、月額十四万五千円ということになろうと…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 現在の平均給与額の基礎といたしまして、期末・勤勉手当が入っていないわけでございます。その考え方といたしましては、賞与等の支給につきましては、民間では景気がいいか悪いかということによって年ごとに異なることがありますし、また従業員個々の勤務成績等にもよりましてその賞与の額に変動がある、こういう仕組みになっておりますために年金の算定の基礎にすることは適当ではない、こういう判断から労災制度におきましても給付基礎日額の算定にこの期…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 外傷の場合には、公務に起因する災害であるかどうかということは非常に明確にしやすいケースが多いわけですが、心臓病とかあるいは頸肩腕症候群というようなものにつきましては認定になかなか時間を要し、相当専門的に研究しなければならぬというケースがたくさんあるわけでございます。 そこで、頸肩腕症候群の認定状況でございますが、これは基金本部に出てきておるものについて私どもとして調べてみたわけでございます。これは年度によりましていろいろ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 認定に要する日数等の問題でございますが、これは五十二年の状況で調べたものでございますが、災害発生から基金支部の認定までに要した日数は、四十八日間が全体の平均でございます。それから、全体の件数の中で一月以内に処理ができておるものが四五%、六十日以内で処理ができておるものが全体の八〇%、こういう状況になっております。できるだけ迅速に処理をしていく、こういうことで基金も努力をし、私どももそういう指導をしておりますが、なお工夫を…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 地方公務員災害補償制度上の頸肩腕の認定上の取り扱いの御質問かと思いますが、これにつきましては、たとえばキーパンチャー等の頸肩腕症候群につきましては、それを職業病として認定をするというようなことにいたしておるわけでございますが、その認定状況の実態は、本部に協議されたものの状況を見ますと、保母の場合、五十一年度では非災害性のものについて四十二件本部協議がありまして、公務上と認定されたものが二十一件、公務外と認定されたものが二…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 頸肩腕の発症状況については把握いたしておりません。ただ、公務災害におきます保母の頸肩腕の認定状況と絡めますと、先ほど申し上げたような数字でございます。 なお、保母の関係については民間の保育所の関係もあろうかと思いますが、これについては私どもでは承知をいたしておりません。

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 預肩腕症候群の問題につきましては、キーパンチャー等の頸肩腕症候群を職業病として認定をしていくということにいたしておるわけでございますが、保母さんの頸肩腕症候群の問題については職業病と認められるようなケースはほとんどないために、個別、具体的にその当該保母の職歴とか勤務状況とか業務量とか、あるいは作業の態様、生活状況、既応の病歴等を調査いたしまして、いろいろな医学的な検討も十分詰めて総合的に判断をしながら、公務との相当因果関…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 公務災害補償制度は、被災者に対します逸失利益の補償等を行いながら、職員の生活の安定等にも寄与していく、こういう考え方に立っておることは確かでございますが、この公務災害補償の基本的な考え方は、大変いろいろむずかしい議論があるわけでございますけれども、公務によりまして災害を受けた場合には、無過失責任の原則に基づいてその逸失利益を補償する、こういう考え方に立っておるわけでございます。 その場合に、どういうケースについて補償措置…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 頸肩腕症候群の取り扱いの問題については、最近事例も多くなってきておりますし、いろいろな御議論というものがたくさんあるということは、私どもも十分承知をしておるわけでございます。 それで、その認定の考え方につきましては、これは基本的にはやはり公務に対する相当因果関係というものをどういうふうに具体的に判断をしていくかということを基本にしなければならないわけでございますが、そのために一つには、医学的にそういう面を早く究明をして、…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 この負担金率の定めでございますが、この法律ができた四十五年に定めまして、それを五十四年の政令改正の際に一部改正をしております。

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 職種ごとに災害の発生率等も違っておりますので、地方公共団体の負担金率を定めるに当たりましては、御質問にありましたように、義務教育学校職員とかあるいは警察職員、消防職員、清掃事業職員等九種類の職員の区分ごとに、過去三年間の職員数とか補償費、福祉施設費等の業務運営費、さらには職員に支給されます給与総額の実績、こういうようなものを実績調査をいたしまして、そしてそれを基礎にして、職員数、補償費あるいは業務運営費、給与総額、そうい…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 三年ごとにその負担金率を先ほど申し上げましたような観点から計算をし直して必要があれば改正する、こういう仕組みをとっているわけでございます。五十四年のときには、すべての職種について負担金率を変えております。 それから……(田島委員「その理由」と呼ぶ)それは先ほど申し上げましたように、三年ごとにその見直しをする、そのときに見直しをする要素としては職員数が変わるわけでございます。ですから、そういう職員数が過去どういうふうに変わ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 先ほどの御説明に若干補足をいたしますと、職種別にそういう算定をするわけでございますから、当然その災害発生件数が多いところでは負担金率が高くなる、こういうことになるわけでございます。清掃職員につきまして災害発生率というものを千人当たりで見てみますと、六十九・九人という発生件数とされております。いわゆる一般の職種ですと五・五人というような状況、平均で十・四人、全部底ぐるみで十・四人、ですから平均値よりははるかに高い災害発生件…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 清掃関係でございますが、こういう非常に車が混雑をしておる大都会等におきまして、そういう交通渋滞、交通が非常に混雑している中でポリバケツに入ったものを車に素早く入れまして、そしてそれに飛び乗ってまた次のところに回る、そういうような業務形態でありますし、取り扱うものもきれいなものではなくて汚れておるもの、そういうものでございますから、この清掃業務について災害が起きる事例といたしましては、たとえば車等にぶつかってのことだと思い…