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宮内庁次長参議院衆議院
総発言数
1,322 件
直近の所属会派
—
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
1980/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,322 件中 20 件を表示
自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 深く考慮しなければならない、そういう人たちの問題について、努力をしてまいっておるわけでございます。

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 被扶養者の認定につきましての被扶養者の所得の額の問題でございますが、これは給与法あるいは所得税法におきます扶養親族の取り扱い等を参酌をいたしまして、七十万ということでその取り扱いを定めておるわけでございます。これは四十九年から据え置かれているという事情がありまして、これを引き上げるべきではないかという御議論があるわけでございますが、これにつきましては、給与法なり所得税法の取り扱いというものとの関連もありますので、…

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 先ほど申し上げましたように、給与法とか所得税法との関連というもののも考慮しながらこの取り扱いを決めておるわけでございまして、地共済だけが独自でそういうものと違った取り扱いをするということについては、いろいろな議論というものがかえって出てまいるというふうに考えております。まあ四十九年から据え置かれているから、給与法の取り扱いも所得税法の取り扱いも考えてはどうかということは、確かに一つの検討課題でありますので、私ども…

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 通年ルールというものを導入をいたしましたのは、共済年金制度は、沿革から言いまして恩給制度というものに準じまして制度づくりというものをやってまいっておるわけでございますが、他方で、民間企業における年金制度としては厚生年金が最もその中核的なものになっておるわけでございます。共済年金制度は恩給制度に準ずるものとして位置づけられておりますけれども、他方で、いわゆる厚生年金にかわるようないわゆる公的年金制度の一環でもある、…

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 通年方式で算定をしました退職年金につきましては、給料年額の百分の七十で頭打ちをすると、そういう制度になっているわけでございます。そういう仕組みをとっておりますのは、恩給法につきまして在職年数が四十年を超える場合には四十年として計算をすると、こういうことにしておりますことから、共済組合の組合員期間につきましても同様に四十年で頭打ちをさせるということにしておりまして、これが支給率が百分の七十ということになるわけでござ…

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 年金額が低い人たちに対するその保障機能として確かに通年ルールというのはあるわけでございますが、いわゆる本則のルール、一般のルールと通年方式というものとで有利な方をとる、その比較の場合の前提となる約束ごとといたしまして、どちらも四十年を超える場合には四十年で頭打ちして、最高限度支給率は百分の七十と、こういうものを織り込んで、こちらが高いか通年ルールが高いか、高い方を支給すると、こういう保障機能を持たせておるわけでご…

自治省行政局公務員部長1980/11/13

第93回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(宮尾盤君) 非常に各公的年金制度を通ずる重要でかつむずかしい問題であります。この問題につきましては、専門的に検討をいたしております。たとえば社会保障制度審議会等でもいろいろな議論を重ねておるわけでございますが、将来の共済年金制度を含めた全体の公的年金制度をどういうふうに考えていくか、この抱えておる問題に対するそのときにおける対処の仕方というものをどういうふうにしていくのか、これは慎重に一生懸命議論をしておりますけれども、ただ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 労働安全衛生法におきまして設置義務が課せられております事業所におきましては、安全管理者等の設置が義務づけられておるわけでございます。 そこで自治体における労安法に基づきます整備状況を申し上げますと、本年の三月末現在の状況で、総括安全衛生管理者につきましては約七八%の事業所、安全管理者につきましては約七一%、衛生管理者につきましては約四五%、産業医につきましては三四%、安全委員会につきましては約六〇%、衛生委員会が約二五%…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 職場におきます危害防止についての基準の確立とか、あるいは責任体制の明確化等を図りまして労働災害の防止をするということは、地方公務員の安全と健康を確保しながら快適な作業環境の形成をしていくという見地から非常に大事なことであると考えております。このことは、地公法四十二条の規定に基づきまして地方公共団体が自発的に実施をする厚生制度というよりも、むしろ使用者である地方公共団体が遵守をしなければならない最低の労働基準ではないかと考…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 基金の運営の問題でございますが、基金におきましては、法の趣旨に従いまして災害を受けた職員に対する補償というものをできるだけ迅速かつ公正に実施をしていく、こういうことで公共団体にかわって補償を実施しておるわけでございますから、その趣旨に従った運営をするように私ども指導をし、またそういうふうに行われておるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ただいま御質問にありましたように、そういう御批判の声もあるということであ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 公務災害に認定をするためには、公務と災害発生との間に相当因果関係というものがなければならない、これは災害補償制度の基本的な考え方であるわけでございます。そこで、相当因果関係があるかないかということについての認定の仕方が非常に厳しいのではないかという御意見なり御批判でございますが、いろいろな災害のケースの状況によりましては、たとえばただいまお挙げになりました病気等については、それが本人の素因等によるものが大きいのか、相当因…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 その三つのケースのほかにもたくさんの、これに類する同じような事例の認定ケースがあるわけでございます。そういう中で三つの判決の事例が出てまいったわけでございますが、この点については医学的な面等もさらにいろいろ研究をし、相当因果関係があるかないかについての判定の仕方について、さらに創意工夫をこらしながら慎重に行っていくように基金に対して指導をしていきたいと考えております。

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 地方公務員災害補償法五十一条の規定に基づきまして行われました審査請求それから再審査の請求の数でございますが、昭和五十四年度におきましては審査請求が六十八件、再審査請求が三十件でございます。

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 公務上であるか公務外であるかということの認定につきましては、公務遂行性と公務起因性の二つの要件についてその因果関係があるかどうかということを見きわめて認定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。この点につきましては、これは公務災害補償の基本的な原則でありまして、関連性があるというような形でそれを緩和することは、労災法あるいは国家公務員災害補償法等も通じまして適当な扱いではない。現在相当因果関係がなければならな…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 この認定に当たりましては、本人から提出をされました関係書類等のほかに、その事案につきまして被災状況とか職員の勤務状況等、認定について必要な参考となります資料を任命権者とか医療機関等にも求めて、それらをあわせて判定をしていく、こういうことにいたしております。したがいまして、たとえば被災職員から出されました資料が不備であるために本人の立証が十分でなくてその職員が不利になる、こういうことになるのではなくて、あくまでも本人から出…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 認定について不服がある場合等におきましては、審査会にかかるわけでございますが、この審査会の委員につきましては、学識経験者のうちから選任をするということにいたしておりまして、基金といたしましても公正な審査というものを期するために適切な人選を行っておると承知をいたしております。 さらに、この審査会には参与制度というものが設けられておるわけでございまして、本部の場合には四名、それから五十七の支部に設けられておる審査会にはそれぞ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 ただいま御質問にありましたような特定の職業性の疾病あるいは災害発生度の高い職種、また特定の災害が発生する職種、こういうものにつきまして、科学的にその実態というものを調査し、さらに災害発生を防止するための措置を講ずることができるならばそういう措置を積極的に講じていく、こういうようなことはきわめて必要であるというふうに考えておるわけでございます。 ただ、そういう調査は非常にむずかしく、専門的な知識を有する人たちで調査をしなけ…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 労災保険では賃金の変動というものに着目をいたしまして、毎月勤労統計の賃金変動率が一定率以上になった場合にはその率で年金額を改定する、こういう方式をとっておるわけでございます。地方公務員災害補償制度におきましては、国家公務員の場合の災害補償制度も全く同じでございますが、平均給与額を改定するという形で実質的な年金額の改定というやり方をしております。 労災保険で採用しております賃金水準の変動に応じた一律のスライド制、これは一定…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 年金の基礎となる給与額等をスライドさせる指標としましては、賃金指数だとか物価指数だとか生計費だとかいうような、いろいろな指数を基準としてやるというやり方があるわけでございます。どれが一番それぞれの補償制度に見合ったやり方に適しているかということの選択の問題になろうと思うわけでございます。 それで、公務災害補償というのは、先生御承知のように、それぞれの災害を受けた職員の稼得能力の補償ということを目的にして制度づくりをしてお…

自治省行政局公務員部長1980/11/07

第93回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○宮尾政府委員 現在、これは労災制度でも公務員災害補償制度でもそうでございますが、変動幅が一〇%を超えたときには改定をする、こういう考え方に立っておるわけでございます。しかしこれは今回の制度改正と関連をいたしまして、六%にする予定といたしております。したがいまして、たとえば本年の公務員給与の改定率は四・六一%となっておりますし、そういった状況をも、最近の給与改定が低いということも考慮しながら、一〇%から六%に変えようとしているわけでござ…