宮地正介
会議録に記録された「宮地正介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体7 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮地委員 大蔵大臣、これは内幕を言いますと、大蔵省が関係しているんですよ。予算のいわゆる適用項目の中に、この血友病患者に関しての補助の対応について、今、一生懸命厚生大臣は、研究事業だ、研究事業だ。ですから、何とか研究協力謝金で対応したんですと。これは実は、大蔵省の財政の担当の当局の対応はこうせざるを得ないんだというところにあるのですよ。財政手法なんです。そうじゃなくて、やはり大蔵大臣は政治家ですから、私は、財政手法の項目に力を入れるん…
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮地委員 今回は八千万円予算計上ですが、全体の枠からすると十万人分ですが、十五万人ぐらい恐らくことしは検査数が伸びてくると思います。しかし、全体の予算の中でやりくりできるという確認をしておりますから、ぜひそうした、同じお金を政府として汗をかくなら、やはり患者さんの立場、エイズの本当の本来的な予防の本質に立って私は措置していただきたい、こういうふうに強く要請しておきたいと思います。 次に、けさのＮＨＫで報道しておりましたが、私は報道され…
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮地委員 通産大臣にお伺いしたいと思います。 このマルチの被害の実態は今警察庁が答弁されたとおりで、経企庁にも、国民生活センターには大変な、大体年間六千件ぐらい苦情相談が来ている。今不況の大変な状態の中でこのマルチが横行しているわけです。このマルチの訪問販売法というのは、これは実質的には禁止法なんです。これが訪問販売法改正のときの天谷前審議官等の答弁で、通産省はこのマルチ訪問販売法というのは実質的にこれは禁止法なんだと、単なる行為規制…
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮地委員 ぜひ通産大臣のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、実態と法律の関係、また国会における実質的な禁止法というそうした答弁の経緯がありますから、どうか精査の上、よろしく御努力いただきたいと思います。 同じ消費者問題ですが、最近憂うるべきことは、日銀とか横浜銀行とか武富士とか、銀行の銀行なる日銀とか地方銀行のトップとかノンバンクのトップとかこういうところでいわゆる名簿の漏えい事件が発覚しまして、いわゆる預金者のプライバシーが…
第126回 衆議院 予算委員会 第8号
○宮地委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 最初に大蔵大臣に少し基本的な問題から伺ってまいりたいと思います。 今回の金融制度改革また証券制度の改革につきまして、まずその基本となる答申と今回の制度改革の法案、この関係について、大蔵大臣、金融制度調査会あるいは証券取引審議会、この答申を尊重するに当たって、答申それ自体に対してどのような見解を持っておられるか、まず伺っておきたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 両局長とも、基本的に沿ったものとなっておるというのが結論であろうかと思います。その基本的に沿ったものであるというのが、国民から見ますと非常にこの答申に比べて後退した法律になっているのではないか、このように目に映っている嫌いが随所にあるわけでございます。 そこで、私は具体的に何点か指摘をしながら質問をさせていただきたいと思います。 まず、金融制度調査会は、昨年来の金融の不祥事の再発防止、この問題について、「行政の透明性の向上等…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 今いろいろお話がありましたが、法令化するもの、通達としてそのまま残すもの、あるいは廃止するもの、このいわゆるセレクトしていく基準というのはどういうふうに考えてつくられたのか、どういう基準に基づいてそうしたセレクトをされたのか、その点について伺いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 行政の透明性ということですから、国民が見える形ではやはり法律にできるだけ明記をされるということが、国民から見た場合には非常に透明性としてわかりやすいわけですね。そういう意味で、通達は全体で何本ぐらいあったのか。そのうち、国民の一番わかりやすい法律として今回法案に明記されたのは何本ぐらいなのか。まず、ここのところを教えてください。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 いずれにいたしましても、やはり行政の透明性の向上というこの答申の基本精神に立って、今後とも大蔵省としても国民からわかりやすい法令化あるいは法律化、できるだけそうした面について明快に対応していただきたいと思うのですね。通達行政というのはなかなかこれは国民から見てわかりにくい、政省令においてもなかなかわかりにくい、これが実態であろうと思うわけでございます。 大臣、今局長からいろいろありましたが、証券についても同じでございます。通…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 次に、今度は証券取引審議会の答申の中の、有価証券の定義の仕方の問題ですね。包括条項について今回なぜ政令にゆだねたのか、この点について説明いただきたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 証券局長のおっしゃるように政令にゆだねたのであれば、証取法の二条一項九号、これも政令ですね、これで対応できたのじゃないですか。政令というのは閣議決定で決めるわけです。要するに、農林水産省とか通産省とか建設省とか各省の利害がいろいろ絡んで、包括条項は難しかったというのは、実際はそこが原因じゃないですか。どうですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 確かに流通性の高いものは政令にゆだねる、こういうのが入りましたから、今局長のおっしゃるように、より具体的に一歩前進はしたと思うのですね。しかし、「包括条項を設けることが必要である。」答申は非常に厳しい答申だったわけですね、「必要である」と。これはやはり答申の精神から見れば後退して見えるわけですね。それはやはり各省の縦割り行政の弊害といいますか、縄張り意識といいますか、そういうものから今回の証取法の法律の中の規制に盛り込むこと…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 今回は一歩前進の形で証取法の第二条一項に入れましたけれども、今後、法運用の中で、この答申の精神に沿って近い将来包括的条項を設置していく努力をされる御決意があるのかどうか、この点は確認しておきたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 確かに、構成要件という立場から見れば証券局長のおっしゃるとおりだと思います。しかし、答申の精神というものもやはり重要な、基本的な姿勢でございますから、構成要件をっぺるのが難しいから包括条項はなかなかできないのだと、今から余り否定的な見解を述べておりますと、この精神に反した形で終わってしまうのではないか。きょうのところは、今後の努力を強く要請しておきたいと思うわけでございます。 続いて、「新規参入に伴う問題への対応」のいわゆる…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 すべて何らかの形で弊害防止措置を法令化あるいは法律化してまいりたい、これは非常に大事な答弁であろうと思っております。 そこで少し確認しておきたいと思うのですが、今局長がおっしゃいました最初の「新規参入に伴う問題への対応」の弊害防止措置、これは二十三ページから二十五ページに入っているわけでございます。その中の（イ）の「主として新規参入者の経営の独立性、健全性を確保する観点からこということで、（ａ）の「親会社のリスクが証券子会社…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 そうすると、今私が申し上げた「親会社のリスクが証券子会社に及ぶこと」、これは省令で今後行っていく。 （ｂ）の「証券子会社の経営が特定の者との取引に過度に依存すること」、これも省令でやる考えでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 では次に、「（ロ）主として利益相反を防止する観点からこここの「（ａ）経営不振に陥った企業への親会社の債権の回収に充てるために当該企業が発行する証券を、証券子会社が引受け、販売すること」、これは省令でしょうか。 さらに（ｂ）の「親会社が発行する証券を証券子会社が引き受けること」、これは今回証取法の五十条の二の三号、この省令にゆだねる、ここに入ってくるのかどうか、この点についていかがでしょう。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 次に、「（ハ）主として市場仲介者間の公正な競争を確保するという観点から、（ａ） 証券子会社の業務を支援するため親会社が証券子会社の取引の相手方に特に有利な条件で取引すること等、親会社が発行会社、投資者に直接の影響力を行使すること」、これは省令でいくというふうに理解してよろしいかどうか。 それから、次の（ｂ）の「証券子会社の親会社が資金の貸付けを行う者である場合には、証券子会社からの証券の購入を条件として、親会社から顧客に信用…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○宮地委員 次に、（ニ）の「その他の措置としてこれは先ほど局長から（ａ）の「証券子会社と親会社との間で、証券子会社に有利な条件で取引を行うこと」、これは証取法五十条の二の一号、こういう確認ですから、これで間違いないと思っております。 （ｂ）の「証券子会社が引き受けた証券を、引受後一定期間内において親会社が購入すること」、これは省令でいくのかどうか。 さらに、「（ｃ） 発行会社、投資者等に関する非公開情報を親会社から証券子会社に伝達するこ…