宮井泰良
会議録に記録された「宮井泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会41 件・41%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会9 件・9%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、運賃の点でございますが、実態としてはどうも統一されておらないようでございまして、その基準がどのようになっておるか。また、適正な運賃の設定の際に、個人事業者などは事務の繁雑からたいへんであるということでありまして、それを簡素化する必要があるのではないか、かように考えるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、改正の中に、操舵設備をみだりに操作する等旅客の安全を害するおそれのある行為を禁止する、このようにございます。もちろん、これは安全のためにはっこうなことでございます。しかし、その内容といたしまして、何が旅客の安全を阻害するか、行き過ぎた規制にならないように、また反面に、その条項でどうしても必要な部分、そういった点が漏れないように、旅客業者とよく連携をとってやるべきである、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、港湾局長にお伺いいたします。 東京湾の浦賀水道は、第二海堡、第三海堡がこの水道の危険をさらに増しております。この撤去は以前から問題になっておりましたが、一日も早く撤去をすべきではないか、かように思うわけでありますが、お答えを願いたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 同じく港湾局長にお尋ねするわけでございますが、港湾整備もさることながら、狭水道の整備ということでございます。カーフェリー、内航コンテナなど、内航海運の発達が将来見込まれておる現在、どうしても必要ではないか、かように思います。長期計画を策定して、この整備を検討する必要があるのではないか。特に瀬戸内海あるいは和歌山、浦賀ですか、そういった点の検討をどのようになさるか、お尋ねいたします。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、これは海上保安庁にお尋ねいたしますが、大型タンカーの狭水道航行、これは現在申し上げたとおり問題になっておりますが、東京湾入りが予定される二十五万トンタンカーの入港に際しまして、安全対策が欠けていないかということがいわれておるわけでございます。海上保安庁も、東京湾の危険については以前から検討されておるようでございますが、浦賀水道を出入りする船は一日七百五十九隻、うち百四十九隻がタンカーである、このように私は見ておるわけで…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 これは関連して最後にお聞きするわけでございます。海上保安庁にお尋ねするわけでございますが、先月の二十四日、千葉県野島崎沖でマグロ漁船が沈没いたしております。この救難にも、米軍のＣ３０機ですか、救命いかだを発見いたしまして、救助隊の二人がパラシュートでいかだに乗り移って、水を補給するなど救助を行なっております。最近一連の海難事故に活躍しておりますのは米軍の救助隊でございます。わが国の海上保安庁の救難体制の弱体といいますか、そう…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 それでは先ほどに引き続きまして、船員法の改正に対しまして、若干質疑を行ないたいと思います。 まず最初に、船員法の適用を受ける船員は、労働契約としての雇い入れ契約の成立、終了、更新等の際に行政官庁による公認を必要とします。その際に、海運局の支所あるいは出張所が事務手続をしますが、それに加えまして市町村を指定して代行業務をさせる、このように伺っております。その点、繁雑な事務の代行で支障は来たさないか、またなお、その際の手数料の点…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、この公認手続が繁雑で、船主が出向きまして一人一人について公認を受ける場合、たとえば私の聞いておる範囲では、二十人の乗り組み員であるとしますと、一般の能力で三十分間の時間を要する、このようにいわれておりますが、その点事務手続に心配はないかどうかということが第一点。 それから次に、また小型漁船の場合におきましては、読み書きの不得手な船長あるいは船主も中にはあると聞いております。このため手続を怠ることも考えられますが、その点…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 先ほど少しばかり局長の御説明がございましたが、この手続の際に、漁業協同組合が代行してはどうか、こういう意見もあります。その件についてはどういう御見解か。 また、協同組合におきましては平均七、八人の職員しかいないケースがある。しかも専門的な知識を要請されますので、増員の必要性も考えられますけれども、人件費がかさむ、人件費の増額の点で困難であると思います。その点の御見解をお答え願いたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、現在までは慣行的に船主が船員に食料を支給しておりました。今回の船員法の適用によりまして、その点が義務づけられるということによりまして、特にこれは小型のサケ・マス漁船が典型的な例となると思いますが、船主の負担が非常に重くなると憂慮されておるわけでございますが、その点をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、保険面についてお伺いいたしますが、現行法におきましては、労災保険のみの場合、その負担率は千分の三十四となっておりますが、今回の船員法が適用になりますと総合保険となりまして、船主の負担は約三倍の千分の百四十四となりまして、その経営状況を悪化させるのではないか、このように思うわけでございますが、その点どういう御見解かお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 ただいまの点に関連しまして、ちょっと補足質問させていただきますが、ある地域によりましては、慣行で船主が船員の分も全面的に負担する、こういうことを少し聞いたわけでありますが、そういうところがあるか、あるいはあるとしますと、またそれ以上に負担が非常に重くなってくる、このように思うわけですが、その点いかがでございましょうか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、船員法の適用に伴いまして、将来船舶安全法が二十トン未満の小型漁船にも適用され、船体検査の義務を生じ、特に出漁期、一番忙しいときに集中的な検査が行なわれますと、非常に支障が起きる、漁船の方々が困るということも前々から聞いております。さらに船主の経済的な負担がそれによって重くなると一部の関係筋からも憂慮されておりますが、この点どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 さらにお伺いしますが、おおむね二十トン未満の小型漁船におきましては、船主兼船長というケースが多いわけでございます。その場合、船員法の適用によりまして労災保険を除外される、このように伺っておりますが、このような差別があっていいのかどうか。この点と、またこれに対して船主の労災の特別加入制度は船員保険法で考慮するのが妥当である、このように思いますが、その点をお答え願いたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、先ほどもお話が出ましたＰＲの件でありますが、特にサケ・マス漁業の関係筋では、法の適用には不安があり、そういった面のＰＲを望んでおるわけでございます。この不安を解消し、支障を来たさないためにも、今後、もう具体的に進められていると思いますが、どういう方向でやっていかれるか、そういう点をお伺いします。
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 次に、そう問題となることではございませんが、確認の意味も含めましてお伺いをいたします。 船員法の適用範囲の拡大は、先ほどからお話が出ておりますように、段階的に分けて行なう方針である、こう伺っておりますが、そしていまもお話がございましたように、実施時期は昭和四十六年一月一日から、最終的には四十九年あるいは五十年と伺っておりますが、第一次はいいといたしまして、第二次、第三次につきましては、トン数で一律に区分するというようなことは…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 それでは最後に一問だけお尋ねいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。 先ほども出ておりましたようで、一部重複すると思いますが、船員中央労働委員会の答申によりますと、地先漁業以外の漁業であっても、第四次漁業センサスがこの秋にまとまると聞いておりますが、この結果を見て、これに準ずる漁業があれば適用除外することとする、このようにございますが、これに準ずる漁業というのはどういったものをさすか、そういう点をお答え願いたいと思いま…
第63回 衆議院 運輸委員会 第12号
○宮井委員 以上で終わります。
第63回 衆議院 運輸委員会 第9号
○宮井委員 私は、昨年から問題になっております気象業務の縮小と人員削減の問題につきまして、若干の質疑を行なうものでございます。 具体的な問題に入ります前に、気象関係に従事されておるそういった仕事の関係は、じみではございますが、非常に国民の生活に密着いたしまして、漁業関係の従事者あるいはその他の一般の方方にしましても、気象の関係というのは、非常に密接な関係を持っておると思います。そういった点で非常に重要である。そういう観点で具体的な御質問…
第63回 衆議院 運輸委員会 第9号
○宮井委員 次に、気象庁の人員削減計画によりますと、三年間に二百二十七名、一年間に七十九名となっております。すでに職員二、三名の気象通報所の廃止や、五、六名で構成する測候所の廃止、縮小が行なわれておるようでございます。また、昨年四月、大阪では、以前にも議論になったと思いますが、過去八十年間続けてきた一日二十四回の気象観測を三分の一に減らし——この点はいまも長官からお話のあったように、以前からやっておったからそれが最もいいんだというふうに…