宮井泰良
会議録に記録された「宮井泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会41 件・41%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会9 件・9%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○宮井委員 この問題はその辺で終わります。 次に、本四連絡架橋は、一般国道として建設省が管理されることになっておりますが、将来、高速道路網の建設計画から考えまして、高速自動車国道とする必要があると思いますが、一般国道とした理由はどのようなところからそのようになっておるか、また高速道路として考えていく必要はないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○宮井委員 次に、鉄道監督局長並びに道路局長にお尋ねします。 いままでの鉄道建設は、鉄建公団が国鉄に貸し付け、譲渡するという形をとってきたわけでありますが、このたびの本四架橋の場合は、架橋公団が有償利用という形で国鉄に利用させることになっております。この利用料につきましては検討しているかどうか、されているとしますれば、どのような形をとるのか、その点をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○宮井委員 次に、鉄道監督局長にお伺いしますが、明石−鳴門、児島−坂出ルートの鉄道併用橋の鉄道の軌道は、在来線として工事を行なうのか新幹線として工事を行なっていくのか、その点と、また、将来全国高速貨物列車網の構想も国鉄は持っておりますが、その構想も工事内容として検討されておるかどうか、鉄道の使用目的によって工事規模が異なると思いますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○宮井委員 最後にもう一点だけ。それではただいま申し上げました点について、建設、運輸両大臣の基本計画が出された場合の意見交換及び調整はどのようにするのか、建設大臣にお伺いしまして、私の質問を終わります。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 昨日、当委員会におきましても、日航機乗っ取り事件につきまして、真剣な善後策に関する質疑が行なわれたわけでございますが、その後情勢が悪化してまいりまして、私の知る範囲では、現在北鮮へ出発のめどがまだついていないという時点で、私は質問をするわけでございますが、わが党といたしましても、緊急に昨日の時点におきまして議員を派遣いたしまして、空港においていろいろと空港長とも話し合い、善後策を講じてまいりましたが、二度、三度とこのような事…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 現在までの場合は、いろいろ世界におきましても事故が起きておりますが、犯人は目的地に着けば大体釈放しておるわけでございます。そういった点で、北鮮に行くということが、機内の人命を守るという意味におきまして、北鮮への交渉が現段階においては可能なのかどうか。発砲その他の危険等もございますが、日赤あるいはソ連を通じて交渉をしておるということでございますけれども、その点の判断をお聞きしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 それでは、そういった問題に対しましては質問が無理かと思いますので、私は、二度、三度起きないようにここでただしておきたいことは、こういった事件が起きた場合の緊急事態、墜落でありますとか、火災でありますとか、そういった場合には、保安条例処理規定というものがあるわけでございますが、このような乗っ取り事件等もこの保安条例処理規定の中に入れるべきである、このように考えるわけでありますが、この点はいかがですか。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 それではもう一点。昨日の時点におきましては、飛行機の故障を外部から与えるというような権限が運輸省当局においてはないと私は聞いております。航空会社に対して損害を与える発言力がない、そのような点が今後の問題になると思うわけでございますが、そういった点も勘案していただきたい。このようなことは、現時点で答えられるだけでけっこうでございますが、お聞きいたします。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 航空機に、たとえば発火をさして、故障であるという印象を犯人に与える。航空会社にその場合は損害を与えるわけなんです、機体とか車輪に。そういった場合に、運輸省として、関係当局としてそれだけの権限が与えられているのかどうかということです。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 それじゃ、時間がありませんので、最後に、質問といいますか、あるいは要望を申し上げまして、私の緊急質問を終わります。 きのうの時点におきまして、いろいろな警察あるいは空港長等の今後の善後策というものが、全部テレビニュースによりまして報道されておったわけでございまして、それは犯人にも全部筒抜けになっておるということでございまして、その点ある程度規制できないものかどうか。誘拐犯人にいろんな捜査の方法を教えていくような事態になる。そ…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 先ほどからもたびたび出ておりますので、一部重複するかと思いますが、まず最初に、運航管理者は、離着岸時における陸上作業の責任者の指揮監督、情報の収集、船長への助言、勧告等を行なう、このように理解しておるわけですが、一方、船長の権限は、船員法に規定されておるとおりである。そうしますと、運航管理者の権限は船長の権限以外と理解するわけでございますが、その点、発航後の海上での事故の場合、運航管理者の責任範囲はどうなるか、あるいは陸上と…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次にお尋ねしますが、旅客船事業者が着岸施設並びにシーバース等を建設する際に、これが抵当権の設定が認められていないということでございまして、その点検討されているかどうか。港湾運送事業あるいは観光事業にも設けられております抵当財団構想はどのようにお考えになっておるか。法務省との関係もあると思いますが、その点をお尋ねします。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、航路補償の件でございますが、国または国鉄が旅客定期航路事業を営み、または国、地方公共団体もしくは日本道路公団が架橋を建設したり、埋め立てあるいは干拓を行なうことによりまして、定期航路事業者は事業の廃止、縮小をしなくてはならない。たとえば中四国連絡架橋がいま問題になっておりますが、完成いたしますと、約五十の業者が関係するといわれております。その点勘案されておるかどうか。また、こういった問題に対しましては、翌日からすぐ打ち…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、これは港湾局の関係になるかと思いますが、旅客船事業におきまして、安全の強化のため、運航マニュアルの法定化、運航管理体制の強化以外に、さらにそれを補完強化するため、大型フェリーの接岸施設及びそれに接続する道路の整備等をしなければなりません。建設省との連携もあると思いますが、その点、計画はどのようになっておるか、その点をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、カーフェリーの埠頭は、モータープールの新設並びに増設備、可動橋等、埠頭関係諸設備の整備、安全の向上に設備投資をしなければなりません。あるフェリー会社に私聞いてみたのですが、新造船が四隻で八十八億、それに必要な接岸設備が三十億、計百十八億要るということでございました。そういう観点から、民間資金だけでは期待できない、このように思うわけでございます。その場合に、財政資金の助成措置がなされなければならない、かように考えるわけで…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 これは大臣あるいは政務次官にお聞きしたかったのですが、わが国の旅客船事業は、年々近代化され、さらに大型化、高速化されつつあります。昭和四十三年中の旅客船と貨物フェリーによる旅客輸送量は約一億五千百万人、そのうち、一般旅客は約一億二千八百万人、航送旅客数は約二千二百九十二万人で、前年に比べまして七・五％の伸びとなっておる。特に最近、長距離フェリーが、幹線道路や幹線鉄道と同等の、それ自体独立した輸送機関になりつつあるわけでござい…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 次に、海上保安庁にお尋ねいたしますが、大量輸送に伴いまして、船型の大型化、長距離化がなされておりますが、その性格上、船上の車両には車両数に伴いまして大量の——ガソリンのタンクローリー等は規制されておりますけれども、ＬＰＧ、灯油等が積載されることが考えられます。その際、火災の危険性が十分にあるわけでございますが、その点考慮されているか、そして消火体制が十分になされなければならないと思いますが、この点どう対処されるか、お聞きしま…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 続きまして、これは海上運送法の改正によりますと、運航管理規程は、省令の定める基準に従い、船舶の運航の管理に関する責任者、すなわち運航管理者の選任云々とございますが、運航管理者を全事業者に置くことになるわけでございます。その場合、約四百三十三業者は小規模の業者であり、中には、主人が船長で奥さんが機関長であるという、そういったケースの個人事業者もあるわけでございまして、そういった場合に、運航管理者の適任者がいないということで非常…
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 同じく局長にお尋ねするわけですが、この問題は業者の間で意見が分かれまして、大勢としては、あまり許可を望んでいないというふうに聞いておりますが、旅客定員が十二名以下の法の適用を受けない船のことでございます。これは全国で約千七百業者、約二千三百隻といわれておりますが、これらを小型旅客運送事業として許可制とすることについての御見解をお聞きしたいと思います。
第63回 衆議院 運輸委員会 第14号
○宮井委員 続きまして、カーフェリーの耐用年数のことでございますが、現行では十六年、このようになっております。聞くところによりますと、十二年に内定しておるということでございますが、さらに十年にとの意見もあるようでございます。耐用年数を短縮することにつきましてどのようなお考えか、お聞きしたいと思います。