宮下創平
会議録に記録された「宮下創平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,844 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛135 件
- こども・子育て49 件
- 社会保障・年金29 件
- 医療28 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会48 件・48%
- 予算委員会33 件・33%
- 青少年問題に関する特別委員会16 件・16%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,844 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○宮下国務大臣 災害拠点病院は、今御指摘のございましたように、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、広域的に災害に対応する拠点病院を整備する必要があるということから、平成八年からこれを整備し始めたもので、四百九十二カ所ございます。 これは、この指定をしたからといって、我々としては、直ちに周辺事態における応急措置としての受け入れを前提としたものではございません。しかしながら、今委員は避難民ということに重点を置いて考えておられますけれども、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○宮下国務大臣 鳥取県は、御指摘のように、今災害拠点病院の指定がございません。しかし、私どもとしては、各都道府県に対しまして速やかに指定するようお願いしておりまして、鳥取県におきましても平成十一年度早期の指定に向けて準備を行っておるというように伺っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○宮下国務大臣 災害時の医療提供につきまして、日ごろからの災害訓練が重要なことは委員の御指摘のとおりでございます。 今、二割しか訓練をしていないという御指摘でありますが、実は多少誤解があるように思われます。一つは、例えば国立病院東京災害医療センター、これは立川にございますけれども、ここにおきましては、医師、看護婦、事務職員等に災害訓練の場合に備えての災害医療に関する研修を行うとか、あるいは、都道府県に原則一カ所設置されておる、四百九十二…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○宮下国務大臣 都道府県にお願いをいたしまして指定をし、訓練をお願いしているわけでございまして、今手元に詳細な実施状況等はわかっておりませんが、私どもとしては、この災害指定病院の指定の意味にかんがみまして、やはり訓練をきちっとしておくことが重要でございますから、なお督励してまいりたいと思っています。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 今回の改正の特色は、地域対策といたしまして、在宅精神障害者へのサービスにつきましては、ホームヘルプサービスとかショートステイ施設等を法定いたしました。そしてまた、社会福祉施設対策として、従来あるものに加えまして地域生活支援センターというようなことで充実をしております。 今、委員の御指摘は、精神病院の長期入院の是正と、それから介護保険導入に伴ってその領域をどうするのかという問題だろうと思うんです。こうした長期入院…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 臨床心理技術者の国家資格制度の創設という問題につきましては、今御指摘のように、平成五年の精神保健法の改正以来、数次にわたりまして衆参両院の厚生委員会におきまして附帯決議が行われまして、その検討の必要性が指摘されてまいりました。 確かに、人材養成という観点から重要な視点だと存じますけれども、厚生省としましては、平成六年度以降その資格のあり方について研究を続けてまいりましたが、いろいろ問題がないわけではない。つまり…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 保護入院制度につきまして、今回、本人の判断能力その他を勘案して、本人の同意によることが期待できない状況の場合に、これは強制的な措置になりますが、同意がなくても医療を確保するために、患者本人の利益のためにこのような措置を設けることとしたわけでございます。 この要件につきましては、今おっしゃられるように、個人の人権、それから患者の医療と保健の確保という見地から十分な配慮が必要だと存じます。 なお、これにつきましては…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 今御答弁したことを補足させていただきますけれども、こうした保護入院の重要性にかんがみまして、精神障害者の人権に配慮した適切な医療を確保するという点で基準を明確に、要件等を明確にいたしまして、この改正の趣旨を医療現場に十分徹底させるように配慮してまいりたいと思います。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 基本的には、今、委員の御指摘のとおりだと思います。 国としては、三年後の実施を、介護保険の実施等と重ならないとか、いろいろな条件を設定して施行日を定めておりますが、それまでに十分な福祉施策ができるように、例えばホームヘルプ、あるいはショートステイ施設、あるいはグループホームの整備、あるいは地域生活支援センターの整備等についても、あとう限り充実したものになるように今から準備をしてまいりたい。また、現にやっておる施…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 今御指摘をいただきました点は大変重要な点でございまして、今、医療制度あるいは福祉制度その他全体を総合的に見直すということが非常に多いわけでございますが、それらは保健、医療も福祉も相互に関連をしております。したがって、そういう相互的な関連を重視しながらいろいろな諸改革をやる場合に、精神障害者の病気だからといって劣後しないように、正当な位置づけのもとでバランスのとれた総合的な施策を検討してまいりたいと思います。これ…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 精神障害者の中には身体疾患をあわせ持つ患者がおられるということで、精神障害と身体疾患を並行して治療する必要があるのは御指摘のとおりでございます。 そのために、平成八年度から、これらの身体合併症の治療体制の整備の実態等を調査いたしましたが、それらに基づきまして、一般医療体制の具体的なあり方についてさらに検討を深めることが必要であるということで、昨年から精神障害者身体合併症治療体制整備事業というのを開始いたしまして…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 精神障害者に対する偏見というのは歴史的にやはりあったと思いますが、現在の状況におきましてこれを解消していくというのは、人権問題として大変重要なことだと思います。 その一例として、今、委員の指摘は、国立病院等で精神病患者を受け入れて合併症その他の治療を率先して行うべきではないかという御意見かと思いますが、これは今、国立病院等につきまして再編成とかあるいは合理化をやっております。しかし、その際にも公衆衛生審議会等か…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 一般診療科医療へのアクセスの問題ですが、これは当然身障者、知的障害者、精神障害者についてもあとう限り努力しなければなりません。 したがって、例えば手話通訳をやるとか、また障害者の通院介助を行うホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣、養成が必要であるとか、あるいは駅その他バリアフリーをさらに進めていくとか、歯科医についても特に問題が多いようでございますから特別な加算制度等もあるようでございます。 それからまた、今議…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 社会復帰施設の整備状況等でございますが、これは委員の御指摘のように、法律改正によりまして法定はされておりますが、しかし整備数は非常に少ない。特に九年度の予算と実績の御指摘が今ございましたが、確かに実績の方がかなり下回っております。 これはどういう原因かということも考えてみなければなりませんが、この社会復帰施設につきましては社会福祉法人等が主体になってやっておられると存じますが、恐らくそういった自主的な計画なり申…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） このホームヘルプ事業につきましては、法定はいたしましたが実施は十四年からと、これは介護保険その他の事情等もございましてそうなっておりますが、今試行的な事業をやっております。これは、今は箇所数が限定されておりますけれども、それらの実効性を見ながら、十四年になって一気にやるということでなしに、できれば前倒しした方向で対応していくべきものだと考えますから、今後検討はさせていただきます。
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 法定施設でございます通所の授産施設、これは一定の要件がございますが、それに該当しない小規模の、しかも地域できめ細かにやっておる小規模事業所、この持つ意味は大きいと私は思っております。 ただし、現在の法制度のもとにおきましては、法定施設でございませんので、今、委員のおっしゃられたように百十万円というような補助金とか、あるいは地方交付税措置等も講じておりますが、本格的な対応だとはあるいは言えないのかもわかりません。…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 障害者の欠格条項は、今、委員の御指摘のように私も多少多過ぎるかなという感じです。政府全体で七十九くらいありますが、そのうち厚生省の所管として四十三が免許取得等を制限する事由、欠格条項に該当しております。しかし、職種によっては障害者がなかなか適さないという点もございますから一概にこれを全面的解除というわけにはまいりませんけれども、今、総理府を中心にいたしまして欠格条項の見直しを政府全体として取り組んでおります。そ…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 先ほど井上委員にもお答えした小規模作業所の問題でございますけれども、多少繰り返しになりますけれども、こうした地域に非常にきめ細かく対応できる、しかも私の知っている限りでは精神障害者ばかりではありませんで、身障者の方、知的障害者の方、そういった方々を、非常にボランタリーな形でスタートしておりますけれども、非常に好意的にそういうものを運営されようとする動きがあることも承知しております。したがって、余り法定授産施設と…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 現在の精神保健福祉施策は、御承知のように基本的に都道府県と保健所でやることになっておりますが、今回の改正におきましては、市町村を主体にして、実施主体は市町村がやるということで、これを十四年度から実施する予定にいたしております。 そこで、では国としては何をするかということですが、全国的あるいは総合的な見地からの制度の企画立案等、これは当然国が先導的にやらなくてはいけません。それから、都道府県におきましても、措置入…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○国務大臣（宮下創平君） 御指摘のとおりでありまして、今、医療保険の改革その他広範な抜本的な改革を考えておりますが、こうした中で精神障害者との調整あるいはその施策が行き届くように対応していくことは、これは当然の配慮が必要であると思っています。今回、精神障害者についての保健福祉法を提出いたしましたゆえんも、人権を尊重しながら、これからの精神障害者の福祉施策を医療面と保健でどのように充実していくかということの観点に立って幾つかの御提案を申し…