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農林水産省農村振興局長衆議院参議院
総発言数
167
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省農村振興局長
直近の発言日
2015/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会99 件・99%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

167 7 を表示
農林水産省農村振興局整備部長2015/06/11

189参議院 外交防衛委員会 第21号

○政府参考人(室本隆司君) お尋ねの四件のうちの最後の事案でございます。 平成二十四年の異議申立ての決定前に取り下げた案件でございますが、本件は、平成二十二年十二月の福岡高裁確定判決に基づく諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門義務の履行に必要な農業用水の代替水源対策に係る地下水調査を行うため、まずは平成二十三年十二月十五日、九州農政局長が雲仙市長に対しまして、雲仙市地下水採取の規制に関する条例に基づきまして井戸の設置の許可申請を行ったところ…

農林水産省農村振興局整備部長2015/03/31

189参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(室本隆司君) 防災営農施設整備計画につきましては、今委員が御指摘されましたとおり、対象となる被害の程度の基準を、当該区域内のおおむね一年間における火山の爆発による農作物の減収による損失額が当該区域内の平年における農作物による総収入額の一〇%以上となると認められることなどとしております。 減収による損失額につきましては、現時点までの発生被害額に加えまして、将来的な予測被害額も含めて算定することとなっておりまして、損失額の算定…

農林水産省農村振興局整備部長2015/03/31

189参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(室本隆司君) 阿蘇山の噴火以来、国といたしましても防災営農施設整備計画の作成について関係県に技術的助言を行ってきたところでありまして、地元の意向や降灰の状況を踏まえまして、今後、県が防災営農施設整備計画を作成した段階で、計画に位置付けられた事業の推進が図られるよう国として適切に対応してまいりたいと考えております。 委員御指摘のビニールハウスあるいは土壌改良等につきましては、大量の降灰によりまして、私ども被覆施設というふうに…

農林水産省農村振興局整備部長2014/11/28

187参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○政府参考人(室本隆司君) 今回の地震におきましては、長野県から農地や農業用施設についても被害を受けているという報告がございまして、現在、関東農政局や、これは独立行政法人でございますが、農村工学研究所の職員を現地に派遣しまして、長野県とともに被害状況の調査を行っている段階でございます。今後、被害の状況が順次明らかとなった段階で復旧工法等について検討を行うということになろうかと思いますが、その際には、被災者の負担が極力軽減されるよう、私ど…

農林水産省農村振興局整備部長2014/03/26

186参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(室本隆司君) 島根、山口両県におけます災害復旧の進捗状況でございますが、まず、島根県では、津和野町、江津市などにおきまして五千四百六十八か所、被害額としては約九十二億六千万ということでございます。山口では、萩市、山口市などにおきまして三千九十三か所、約六十五億一千万という被害額となっております。 災害査定の状況でございますが、両県とも昨年の十二月中には完了しておりまして、件数でございますが、島根においては約一千四百か所、山…

農林水産省農村振興局整備部長2014/03/26

186参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(室本隆司君) 一つ、今回の豪雨災害の特徴としては、張り付いている農地が河川の近傍にあるといったところが結構ございまして、その復旧に当たっては、例えば河道の変更を伴い、下流から順次復旧を進めていく、そういったところが非常に多うございます。こうした規模の大きい他の復旧事業との調整が必要な箇所につきましては、関係機関と密に連携をしながら計画的に復旧を進めていく必要があると考えております。 それと、補助災害復旧を中心にやっていくわ…

農林水産省農村振興局整備部長2014/03/26

186参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府参考人(室本隆司君) 委員御指摘の中山間地域等直接支払、それから、私ども別途、農地・水保全管理支払というのをやっておりまして、こういった中では洪水、地震等の発生時におきまして地域の共同活動による農地あるいは農地周りの水路、農道等の見回り、あるいはその畦畔の補修等の応急措置に係る活動についても支援対象としております。 一方、中山間の直接支払の交付金につきましても、これは本来制度の趣旨が平地地域との生産条件の不利を補正するものでござい…