室本隆司

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人これもなかなか、その程度の問題でございまして、例えば、ため池の底に長い年月をかけて土砂がたまって、それを管理する方々が除去する、これは維持管理の範囲だと考えられるでしょうし、大雨が降って上流の山が崩れてどっとため池に入ってきたという場合には、これは基本的には災害復旧で対応することになりますので、この法律とは別の法律での対応になるということで、これも、個々の事情、維持管理の範疇であればため池の維持管理の中で読めますから、…

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人まずは、この法律が成立する前の段階、民法上の位置づけを御説明しますと、ため池の所有者、あるいは管理者もそうでございますが、現在、施設の保存の瑕疵により第三者に損害を与えたような場合、こういった場合は民法上の工作物責任、これが所有者であっても管理者であっても問われる、そういう責任を有しております。この法律の中では、特に第五条で所有者等の適正管理義務を明文化し、適正な管理が行われていない場合には都道府県知事が勧告を行うこ…

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人ちょっと私も、その辺、法律の解釈になるとはっきりしたことは申し上げられませんが、本当の自然現象でできたものは、恐らく、そのままでは農業用ため池として使われているのではなく、いわゆる水たまりみたいなものですね、そういったものはこの法律の対象になるのではなく、例えば、自然現象でできたとしても、そこを人工の手を加えて、きちんと、護岸とか、決壊しないような構造にしていく、そういった中でいわゆる工作物責任というのが出てくるのでは…

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人農業用ため池の機能、この五条で言います機能というのは、農地に農業用水を供給するために農業用水を貯留する機能、このことを指しております。それで、機能が十分に発揮されているという状態、これは、ため池所有者が、堤体の点検とか改修とか、あるいは、洪水吐きに土砂とか流木がたまったらそれを除去する、こういった管理がきちんと行われていて、必要な農業用水が貯留されて、また、決壊による水害等が発生しないであろうというような状態、これを…

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人それは、廃止を判断する者が誰であり、どこの機関かという問題だと思います。例えば、今、水を使っている農業者が三名おられて、三名全員が、これはもう自分たちは離農しよう、もう営農をやめようということで事業申請していただければ、今、現状の土地改良事業も申請を受け付けて、土地改良事業を使って廃止ができるという流れになるでしょうし、一方で、例えば、市町村が、このため池は極めてリスクが大きいので、やはり廃止した方がいいのではないか…

第198回衆議院農林水産委員会第4号

○室本政府参考人ため池に頼らない水の確保、そういう趣旨だと思いますが、例えば瀬戸内地方においては、年間を通じて雨が少ないということで、特に香川県を中心に、歴史的にため池がつくられてきて、そこに河川の取水が加わって、ため池の水と河川の水、ダムの水、これを全て有効に活用する中で地域の営農が成り立っている、そういう状況になっております。したがいまして、ため池を廃止するというのは、言うのは簡単でございますけれども、なかなか、そういう雨の少な…

第198回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（室本隆司君）今委員から御指摘のあったとおり、スマート農業を推進していくためには、特にその農村部におきましてその基盤となる情報ネットワーク環境等の整備が非常に大きな課題であるというふうな認識をしております。このため、私ども農水省では、スマート農業の社会実装に向けた環境整備の一環といたしまして、総務省が進める光ファイバーの整備と連携しながら無線局等を整備することで、農村部における光ファイバーと無線を組み合わせたスマート農業…

第198回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（室本隆司君）農林水産省では、農作物被害防止の観点から、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策の取組を支援しているところでありまして、具体的に申し上げれば、農作物被害を及ぼすイノシシの捕獲活動、イノシシの侵入を防ぐための侵入防止柵の設置、イノシシの隠れ場所となるようなやぶを刈り払うなどの環境整備、こういったことについて支援をしているところでございます。このうち捕獲活動につきましては、平成二十五年十二月に、環境省と農水省におきまして…

第198回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（室本隆司君）今委員おっしゃったのは、企業が障害者雇用を促進する目的でつくる子会社、いわゆる特例子会社というものだと思いますが、これについては二十九年の六月時点で四百六十四社が設立されておりまして、そのうち私どもの調査によれば、約四十社が農業に取り組んでいるというふうに承知しております。これがビジネスとして雇用率の達成だけを目的とするものであればこれは問題だという委員の御指摘かと思いますが、私どもでつかんでいる事例として…

第198回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（室本隆司君）今のこの時点でそういう事例とかデータは持ち合わせておりませんので、また改めて委員にお話を伺った上でそういう実態があるかどうかというのはちょっと調べさせていただきたいと、こう思っております。

第198回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（室本隆司君）農水省としては、特段法令等に基づく措置ができるわけではないと思っておりまして、所管からすると恐らく他の府省だと思われます。ちょっと断定的なことはこの場では申し上げられませんが。

第198回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（室本隆司君）この農福連携というのは、未来投資戦略やあるいは骨太の方針にも位置付けられておりまして、元々、関係省庁が連携して政府一丸となって推進しているということでございます。例えば、その連携の内容としては、農水省と厚生労働省の方で農福連携の支援制度を紹介するパンフレットの作成、それから普及啓発を目的としたフォーラムの継続開催、あるいは農水省と文部科学省との間で、特別支援学校の生徒が農場において農業研修を行う場合の費用助…

第198回衆議院農林水産委員会第2号

○室本政府参考人陽性のイノシシが確認されている地域におきましては、現在、狩猟を規制しまして、また、許可捕獲で捕獲されたイノシシについても食用利用を自粛していただいているところでございます。これを受けまして、狩猟規制地域における処理加工施設では、受入れを休止したり、陽性が確認されていない他の地域からジビエ利用のためのイノシシを受け入れて施設の運営を継続するところが見られる一方で、狩猟規制地域以外の一部処理加工施設におきましても、自主的…

第198回衆議院農林水産委員会第2号

○室本政府参考人胆振東部地震によりまして被災した国営のパイプラインでございますけれども、直轄災害復旧事業に着手しまして、まずは、受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、その大方の二千七百五十ヘクタールの農地でこの春の営農再開が可能となるよう、現在、急ピッチで暫定用水路の工事をやっているところでございます。一方で、山地崩壊で被災した農地が百四十ヘクタールございますが、土砂の堆積を免れた農地で仮畦畔等の暫定工事を行うということをやってお…

第198回衆議院農林水産委員会第2号

○室本政府参考人平成二十九年の障害者雇用状況の集計結果、これは厚生労働省のデータでございますが、これによりますと、障害者の法定雇用義務のある農林漁業の事業主の実雇用率、これは二・〇四％ということになっておりまして、全産業の実雇用率一・九七％を上回る状況だというふうになっております。また、公益社団法人日本農業法人協会が公表しております農業法人白書二〇一五、これによりますと、アンケート調査に回答のあった農業法人一千二百五十八法人のうち、…

第198回衆議院農林水産委員会第2号

○室本政府参考人農福連携による障害者の雇用、就労の促進のため、農林水産省では、農福連携対策におきまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備や、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、社会福祉法人や農業者等が行う障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援などのソフト対策、そして、民間企業等が行う農福連携の全国的な定着を目指したセミナーの開催等に対する支援などの普及啓発対策、…