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防衛施設庁長官衆議院参議院
総発言数
693
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁長官
直近の発言日
1986/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会47 件・47%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 安全保障特別委員会14 件・14%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

693 20 を表示
防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 調べたことはございません。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 私についてのお尋ねでございますから私限りのことで申し上げますと、一度お目にかかったことがございます。電話は数回いたしたことがございます。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 それはございません。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 そのようなことはないと存じます。調べたことはございません。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 第三分類につきましては、所管省庁が明らかでないものということで区分されておる事項でございます。したがいまして、防衛庁の所管でないことだけは間違いないわけでございまして、私どもが取りまとめる立場にはないわけであります。私どもといたしましては、自衛隊の行動との関係において問題になるかなということを、内々事務的な段階でございますが勉強はしておりますけれども、それも、今そのこと自体も、取りまとめて申し上げられる段階でございません…

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 御承知のように、有事法制の研究の第二分類につきましては、一昨年になりますか、国会にも御報告したところでございますが、その後の進展というものは特に御報告すべきことはございません。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 防衛庁がお答えする立場にはないわけですが、先ほど申し上げましたように、どこでそれを所管してやるかということも含めまして、第三分類につきましては政府全体で取り組んでいく、こういうことと承知しております。

防衛庁長官官房長1986/04/24

104衆議院 内閣委員会 第13号

○宍倉政府委員 私が御答弁申し上げたことが多少言葉が足りなかったかと思いますが、第一分類は私の方の所管でございますから、これは勉強いたしまして、既に報告をたしか五十六年かなんかに出したと思います。それから第二分類の他省庁所管のものにつきましても、私どもの方で勉強いたしまして、他省庁と調整いたしまして、その報告は五十九年の秋だったと思いますが、国会に御報告申し上げてあるとおりでございます。 それから先の作業につきましては、ただいま官房長官…

防衛庁長官官房長1986/04/18

104衆議院 科学技術委員会 第10号

○宍倉政府委員 先生御例示のような事例が実際起きてくるかどうかということにつきましては、私ども今定かには考えておらないわけでございます。しかし一般論として申し上げますと、私どものところの技術者が研究交流で出ていき、あるいは向こうからいただくというような場合におきましては、先生おっしゃるような、ある軍事的な目的だけに限った話で行くということは余りないのではないだろうか。軍事技術と先生おっしゃるわけでございますが、軍事技術と申しますよりも一…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 憲法九条のことに関しまして幾つか質問でお触れになられましたので、お答えいたします。 まず吉田総理のことでございますが、これは私から申し上げるよりも、引用させていただければその方が正確かと存じますが、八十四国会で法制局の政府委員から御答弁申し上げてある例がございます。読みますと、 吉田総理の真意は、近年の戦争は多く自衛権の名において戦われだということを強調し、自衛権の名においてわが国としては将来そのような戦争をすることは絶…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 どちらが重いのかというのは、私、有権的な御答弁を申し上げられま軌が、国民主権というのは憲法にございますように、日本国の基本的な物の考え方だと思いますし、行政権というのは、国民主権のもとで立法権があり、行政権があり、司法権がある、三権分立の一つだ、こういうことだと思います。

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 国会で資料提出をお求めになられることがよくあるわけでございますが、それは国政調査権に基づく権限の一つかと存じます。結局、この問題は、国政調査権と私ども国家公務員の守秘義務との間の関係の問題かと存じます。 この問題につきましては、昭和四十九年の七十四国会でやはり政府の統一見解がございまして、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することにより決定されるべきもの…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 先ほど御答弁申し上げましたよに、自主監査委員会で予備自衛官のあり方ということをテーマにして検討してもらっているわけでございます。その場合に、今は予備自衛官は自衛隊の経験のある方ということに法律でなっておりますけれども、何といいますか、その条件というものをもう少し広げて考えられないだろうかということも同時に検討をいたしているわけでございます。そういうことになりますれば、当然法律改正も必要になってくる問題でございますだけに、…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、五十六年四月に公表いたしました「有事法制の研究について」というのには幾つかの項目がございますが、今回の法改正では確かにそのうちの九十五条の追加についてのみお願いをしているわけでございます。と申しますのは、この有事法制の研究全体のことにつきましてはいろいろ難しい御判断をいただかなければならない状況にございまして、直ちに有事法制そのものの法制化というものを最初からねらってといいますか、…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 御指摘の隊員防護のお話でございますが、これは先ほど申し上げた報告の中で書いてございますように、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合の対応措置として新たな規定を追加したらどうだろうか、こういう問題でございます。この問題は、先ほど私が申し上げましたように有事法制そのものの話ということになりますので、それは先生おっしゃいますように全体的な取り組みというものが必要かと存じます。ただ、今の段階では、その有事法制の実現に着…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 私のお答えが舌足らずだったかと存じますが、今私どもがお願いをしております問題は、相手の武力行使に対応する措置としてお願いをしている性格のものではないわけであります。今九十五条で追加的にお願いをしておりますのは、警察権の行使として武器を使用し得る防護対象を拡大したい、こういうことをお願いをしているわけであります。先生の御議論は、その武力行使があった場合の対応措置について、なおすべきことが多いのではないかということでございま…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 将来、政府専用機として大型の飛行機を持った場合の話でございますが、私が申し上げるまでもないことでありますけれども、現在のところ政府としてそのような計画がないのは先生御承知のとおりでございます。それで、将来、仮定の話としてそういう飛行機を持つといった場合に、どういう形のものを持つのかというのはそのときにお決めになることになると思います。 それで、仮に国賓等の輸送の用に主として供するという目的で航空機を持つということの場合に…

防衛庁長官官房長1986/04/09

104衆議院 安全保障特別委員会 第4号

○宍倉政府委員 今おっしゃいましたように、中期防衛力整備計画の中に、効率化、合理化を図るということが書いてございます。中期防衛力整備計画は六十年価格で十八兆四千億ということになっておりますが、おおむねそれを限度としてその中ということになりますと、実際にやっていきます場合に十分それでできるかどうかということも心配がありますし、もともと防衛庁、自衛隊につきましては、特に自衛隊の運用の中身につきましては、臨時行政調査会の御審議の方も、我々に任…

防衛庁長官官房長1986/04/02

104参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(宍倉宗夫君) ただいま先生おっしゃいましたように、第一分類つまり防衛庁の所管する法令に関する事項及び第二分類、これは他省庁との所管の合意に関する部分、これにつきましては当委員会に対しまして既に御報告をしたとおりでございます。で、残っておりますのが第三分類といっております所管省庁が明確でない事項に関する法令についてでございますが、これにつきましては、防衛庁が直接担当するものではなくて、政府全体として研究が進められる性質のものと…

防衛庁長官官房長1986/04/02

104参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(宍倉宗夫君) そのような文書の形態にはいたしておりません。